10月13日、東南アジア市場はマニラの株価が1年超ぶりの下げ幅を記録した。写真はマニラの証券取引所で2012年2月撮影(2014年 ロイター/Romeo Ranoco) [バンコク 13日 ロイター] - 週明け13日の東南アジア市場では、外国投資家の売りや世界経済の健全性をめぐる不安を背景に、マニラの株価が1年超ぶりの下げ幅を記録した。ジャカルタの株価は7月以来の水準に下落した。
10月13日、東南アジア市場はマニラの株価が1年超ぶりの下げ幅を記録した。写真はマニラの証券取引所で2012年2月撮影(2014年 ロイター/Romeo Ranoco) [バンコク 13日 ロイター] - 週明け13日の東南アジア市場では、外国投資家の売りや世界経済の健全性をめぐる不安を背景に、マニラの株価が1年超ぶりの下げ幅を記録した。ジャカルタの株価は7月以来の水準に下落した。
オバマ大統領は9月10日、武装勢力「イスラム国(Islamic States、旧ISIS)」の壊滅を目標に掲げ、新たな「戦争」をはじめた。 それ以来、欧米メディアは連日、イラクとシリアでの戦争の模様を伝えている。19日に国連安全保障理事会が、イスラム国を非難する議長声明を発表したことを受け、フランスがイラクにおけるイスラム国の拠点に対する空爆を始め、英国、ベルギーやオランダも軍事作戦への参加を表明するなど、米国を支持する有志連合の輪が拡大している。 しかしその一方で、アルジェリアのイスラム系武装勢力が「イラク空爆への報復」として仏人男性を殺害したり、フィリピン南部でもイスラム過激派集団「アブサヤフ」が人質に取っていたドイツ人2人を殺害すると警告するなど、イスラム国を支援するイスラム過激派勢力の「報復」テロも世界的な広がりを見せている。 米国を中心とする多国籍軍による軍事作戦は「イスラム国」
プーチン氏と「対決する」=マレーシア機撃墜めぐりG20で−豪首相 オーストラリアのアボット首相=9月6日、マレーシア中部プトラジャヤ(AFP=時事) 【シドニーAFP=時事】オーストラリアのアボット首相は13日、東部ブリスベーンで11月15、16の両日開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で、ロシアのプーチン大統領と「対決する」と宣言した。7月のウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件では、多数の豪州人が犠牲になった。 首相は記者団に「プーチン氏と対決してやる。必ずだ」と強い口調で表明した。撃墜について「ロシアが供与した装備を使い、ロシアの後ろ盾を得た武装勢力が豪州人を殺した」と強調。「ロシアが影響力を行使している容疑者らが捜査で特定されれば、裁きが下されなければならない」と訴えた。犠牲者298人のうち38人が豪州人や豪州居住者だった。 豪州は当初、プーチン氏のG20出席に消極的だっ
「完全な停戦」期待=プーチン氏と個別会談へ−ウクライナ大統領 【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は12日夜、国民向けの声明を発表し、親ロシア派との局地的な戦闘が続く東部で「近く完全な停戦に至ることを期待している」と語った。 9月の停戦合意では、政府軍と親ロ派の双方が15キロずつ重火器を撤退させ、幅30キロの緩衝地帯をつくることがうたわれたが、実現していない。大統領は「(完全な停戦後に)緩衝地帯の設置が始まる」と述べた。 また、16、17両日のイタリア北部ミラノでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に合わせたロシアのプーチン大統領との会談は、2国間会談になると説明した。ロシア高官は先に、独仏を含めた多国間会談を調整中だと述べていた。(2014/10/13-18:58)2014/10/13-18:58
10月11日、IMFC、世界経済の回復を支援するためには強力な措置が必要と指摘し、各国に対し過度の財政引き締めにより成長を阻害しないよう求めた。IMFのロゴマーク。2012年10月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon ) [ワシントン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)は11日、世界経済の回復を支援するためには強力な措置が必要と指摘し、各国に対し過度の財政引き締めにより成長を阻害しないよう求めた。 日本経済が失速し、ユーロ圏では景気後退の懸念が高まり、中国でも成長が減速しつつある中、IMFCは総会後に公表した声明で「多くの国が低成長や成長鈍化に直面しており、失業率は看過できないほど高い」と指摘。成長に焦点を当てることを優先すべきと強調した。
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