ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。
御嶽山の不明者捜索打ち切り 再開は来春以降 - 日本経済新聞
戦後最悪の火山災害となった御嶽山（長野・岐阜県）の噴火で、長野県は16日、行方不明者7人の今季の捜索活動を打ち切ると発表した。山頂付近は15日に初冠雪を記録。雪崩など二次災害の恐れもあることから、捜索隊の安全を確保する必要があると判断した。捜索再開は雪が解ける来春以降になるとみられる。長野県の阿部守一知事は16日夜の記者会見で「雨や雪による悪条件の下で捜索活動を続ければ、隊員の安全を確保できな
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自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。
米株「量的緩和相場」66カ月目の波乱、海外勢中心の日本株は大揺れ
１０月１６日、潤沢な流動性に支えられてきた米国の「量的緩和（ＱＥ）相場」が、転換点を迎えている。ニューヨーク証券取引所で１５日撮影（２０１４年 ロイター／Brendan McDermid） ［東京 １６日 ロイター］ - 米株の「量的緩和（ＱＥ）相場」が波乱のときを迎えている。今月にもＱＥ第３弾が終了する見込みで、潤沢な流動性に支えられてきた上昇相場が転換点を迎えるためだ。スタートから６６カ月が過ぎ、歴史的に５年といわれる上昇期間を経過。
焦点：日銀の次回会合、今年度成長率を0％台後半に下方修正へ
１０月１６日、日銀は今月３１日に開く金融政策決定会合で、２０１４年度の実質成長率見通しを従来の１．０％から０％台後半に引き下げる方針。黒田総裁、日銀本店で７日撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ - 日銀は今月３１日に開く金融政策決定会合で、２０１４年度の実質成長率見通しを従来の１．０％から０％台後半に引き下げる方向だ。物価は１６年度までの見通しをほぼ据え置き、１５年度までに物価が目標の２％に達するとのシナリオを堅持するとみられる。
米小売大手が売上高予想を相次ぎ下方修正、年末商戦は正念場
１０月１５日、ウォルマート・ストアーズなど米国の小売大手が相次いで通期売上高予想を下方修正し、年末商戦はまさに正念場となりそうだ。アーカンソー州ベントンビルで６月撮影（２０１４年 ロイター/Rick Wilking） ［サンフランシスコ １５日 ロイター］ - ウォルマート・ストアーズなど米国の小売大手が相次いで通期売上高予想を下方修正し、年末商戦はまさに正念場となりそうだ。アナリストからも、第４・四半期の決算内容に対する慎重な見方が出ている。 米小売最大手のウォルマートは１５日、今年度（―２０１５年１月）売上高の伸び率予想を２─３％とし、当初の「３─５％の下限」から引き下げた。ドル高に加え、フードスタンプ（食料配給券）制度の支給額削減による影響が予想より大きかったとしている。
米「恐怖指数」が一時、31台に上昇 2年10カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】15日の米株式市場で投資家心理を測る目安である変動性指数（VIX、通称・恐怖指数）が前日比3.46ポイント（15.18%）高い26.25となり、2012年6月1日以来ほぼ2年4カ月ぶりの高水準で終了した。一時は31.06まで上昇する場面があり、取引時間中として
米ウォルマート、売上高を下方修正 15年1月期 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=杉本貴司】米ウォルマート・ストアーズは15日、2015年1月通期の売上高の見通しを下方修正したと発表した。4731億ドル（約50兆円）だった14年1月期と比べ従来は3～5%増えるとしていたが、2～3%の増加にとどまるとした。「販売環境が厳しくなった」ためとし、来年度も2～4%の成長にとどまるとの見通しを示
米経済、穏やか成長持続 地区連銀報告 製造業中心に楽観論 - 日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会（FRB）が15日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、「米経済は（9月の）前回報告時と似たペースで穏やかに成長を続けた」との判断を示した。市場では米景気への警戒論も浮上するが、先行きについては製造業を中心に多くの地区が現時点ではおおむね楽観的な見通しを示している。各地区から10月6日までに集めたデータに基づき判断した。9月報告では総括判断で拡大
競馬課税訴訟、民事で国が控訴 「経費」認定を不服 - 日本経済新聞
競馬の払戻金に所得税を課す際、外れ馬券代も経費と認めるかどうかが争われている民事訴訟で、国は16日までに、外れ馬券代も経費と認め、元会社員（41）に対する課税額を約7億4千万円減額した2日の一審・
欧州株急落、世界経済懸念でリスク資産売り
１０月１５日、欧州株式市場は急落して取引を終えた。写真はロンドンのディーリングルームで２０１１年１０月撮影（２０１４年 ロイター／Paul Hackett） ［ロンドン １５日 ロイター］ - １５日の欧州株式市場は主要株価指数が急落して取引を終えた。世界経済の先行きを懸念した投資家がリスク資産売却に走った。 ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は、４１．６０ポイント（３．２２％）安の１２５１．８７で取引を終えた。２０１３年１２月以来の安値水準となり、１日の下落幅としては２０１１年末以来の大きさを記録した。
米原油先物が1ドル超下落、需要めぐる懸念で＝アジア時間取引
［ソウル １６日 ロイター］ - アジア時間１６日朝方の取引で、米原油先物が１ドル超下落した。景気見通しが悪化し、株式市場が急落するなか、原油需要の弱さをめぐる懸念が重しとなっている。 米原油先物１１月限は２３３４ＧＭＴ（日本時間午前８時３４分）時点で、１．１４ドル安の１バレル＝８０．６４ドル。前営業日は０．０６ドル安の８１．７８ドルで終了、一時２０１２年半ば以来の安値となる８０．０１ドルをつけていた。
ハイパーインフレにはならない、金融政策で防止可能＝日銀総裁
１０月１６日、日銀の黒田東彦総裁は１６日午前、参議院財政金融委員会で、大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進によってハイパーインフレになることはないと述べるとともに、金融政策で十分に防止できると述べた。ワシントンで１１日撮影（２０１４年 ロイター/Joshua Roberts） ［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日午前、参議院財政金融委員会で、大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進によってハイパーインフレになることはないと述べるとともに、金融政策で十分に防止できると述べた。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。 総裁は、国債買い入れを中心とした大規模な金融緩和の継続がハイパーインフレを招く可能性があるとの指摘に対し、「ハイパーインフレになるとは思わない」と断言。日銀の金融政策運営は「あくまで金融政策の目的に沿って行われている」とし、「当然、２％を実現した後にどん
財務相、維新の藤巻氏と市場環境巡り応酬 参院金融委 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は16日午前、参院財政金融委員会に出席し、維新の党の藤巻健史氏と金融市場環境などを巡り、議論の応酬を繰り広げた。藤巻氏は15日の米国市場で円高・株安が進んだことなどを踏まえ「（株高による資産効果などの）アベノミクスの影響がはがれおちて、（政権運営に）暗雲が垂れ込めるのじゃないか」と問いただした。それに対し、麻生氏は「安倍内閣になるまでは（日経平均株価は）1万円を下回
日経平均が一時400円超安、長期金利はさらに低下：識者はこうみる
１０月１６日、東京マーケットでは、日経平均が一時400円超安、長期金利はさらに低下している。都内で14日に撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ - １６日の東京マーケットでは、前日の米国株市場が急落したことを嫌気して、株式市場で一時、日経平均が４００円を超える下げになった。バリュエーションの割安感も指摘され、押し目買いが優勢になるのか注目が集まっている。世界経済をけん引してきた米国経済の腰折れ懸念が強まれば、株式市場には一段の下げを警戒する声もあがっている。
米財務省為替報告が欧州デフレリスクに警鐘、日本は構造改革必要
１０月１５日、米財務省は半期に一度の為替報告書で、中国による外国為替市場への介入は低減したとしながらも、人民元相場は依然として著しく過小評価されていると指摘した。２０１１年３月撮影（２０１４年 ロイター/Jason Lee） ［ワシントン １５日 ロイター］ - 米財務省は１５日に公表した半期に一度の為替報告書で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施している措置はデフレ回避に十分でない可能性があると指摘し、欧州は賃金と物価の下落スパイラルに陥るリスクがあるとあらためて警告した。
年金給付、物価下落でも減額 抑制策15年度導入へ - 日本経済新聞
厚生労働省は15日、公的年金の給付水準を毎年度、確実に抑える仕組みを2015年度から導入する方針を固めた。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らす。高齢者への年金給付を抑え、若年世代が将来、受け取る年金が減りすぎないようにする。厚労省が同日開いた社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に、毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度の見直し案を示し、社保審が大筋で了承した。
「イスラム国」物流も遮断 輸出減、トルコ経済に打撃 - 日本経済新聞
イラクとシリアで過激派「イスラム国」が台頭したことで、トルコとアラブ諸国を結ぶ中東の物流網が打撃を受けている。トルコからイラク、シリアを経由しサウジアラビアをはじめとする湾岸の主要産油国に向かう重要な交易路が戦闘で寸断されつつある。トルコが旗振り役となってきた中東域内における経済の結びつきの強化は見直しを迫られるかもしれない。イラクとの国境検問所があるトルコ南東部ハブルは以前に比べ閑散としてい
ドル一時105円台、軟調な米指標でリスク回避＝ＮＹ市場
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エボラ感染拡大、現実に起こり得る＝米ダラス当局者
１０月１５日、米当局者はエボラ出血熱の流行が拡大する事態に備えているとの見解を示した。写真は患者が滞在したアパートから搬出後、防護服を消毒する担当者ら。テキサス州で６日撮影（２０１４年 ロイター／Jim Young） ［ワシントン １５日 ロイター］ - 米テキサス州ダラス郡の当局者は、米国内で初めてエボラ出血熱感染と診断された患者の治療に従事し、エボラ熱に感染した看護師が２人に増えたことを受け、流行がさらに拡大する事態に備えているとの見解を示した。
コラム：身近に迫るエボラ危機、米ダラスからの視点
［ダラス １４日 ロイターBreakingviews］ - １０月１２日の早朝、筆者は隣人からの携帯メッセージの音で目を覚ました。そこにはこう書かれていた。「ダラス市当局からの緊急電話はあったか」 筆者が夫と２人の子供と居を構えているのはダラス市のマコマス地区だが、そこから南に４ブロック、西に４ブロック離れた場所に、米国内で初めてエボラ出血熱に２次感染した看護師の家がある。近隣住民はダラス市当局から、同看護師についての緊急電話を受けていた。
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