地銀の｢戦国時代｣がいよいよ始まる
地方銀行業界が風雲急を告げています。地銀の雄と言われる横浜銀行が、都内に拠点を置く東日本銀行と経営統合することを発表、2016年4月に持ち株会社を設立します。また九州では、最大規模を誇るふくおかファイナンシャルグループに対抗すべく、鹿児島銀行と肥後銀行が経営統合を発表しました。現在、地方銀行で株式を上場しているのは全部で20行。一部では、これから1年以内に、上場地銀は半減するとまで言われています。これから地方銀行はどうなるのか。 地銀なのに、ビジネスの中心が投信の販売？ 中野 どの都道府県にも地方銀行って必ずありますが、それが県を超えて再編の動きになってきましたね。いろいろな背景があると思うのですが、2015年の金融業界の大きなトレンドになりそうです。 渋澤 今、日本には64の地方銀行、41の第二地方銀行、信金中央金庫も含めて268の信用金庫が存在していますが、30年後に同じ数の地域金融機
2014年｢株価上昇率｣ランキング､トップ300
2014年の国内株式市場の売買最終日である大納会(12月30日)の営業終了よりひと足早く、2014年の年間株価上昇率ランキングをお届けする。上昇率は2013年12月30日終値から2014年12月24日終値までという条件で計算した。 ちなみに同条件で計算した日経平均株価の上昇率は9.6%。秋までは往ったり来たりの冴えない相場展開が続いていたが、10月31日の日本銀行の追加金融緩和をきっかけに上昇トレンドを取り戻しつつある。 個別銘柄に目を転じると、上昇率上位100までにランクインしたのは、時価総額が低い中小型株がほとんど。時価総額1000億円以上の大型株は8銘柄しかない。中小型株は、少数の個人投資家が中心となって売買するため、値動きが激しくなりがち。リスクは高いが、うまくいけばリターンも大きくなることが裏付けられた。 復活ミクシィは184.7%上昇 栄えある首位に輝いたのは、アドテック プラ
今度は｢借金が多い企業｣200社ランキング
いよいよ2014年も本日で終わり。この1年を振り返り、新たに迎える年の抱負を考えている人も少なくないのではないだろうか。 家計も企業も何かと物入りになる年の瀬。東洋経済オンラインは、企業の財務健全性を示す指標として、ネットキャッシュ（現預金+短期保有有価証券－有利子負債）の多い会社のランキング「最新！これが『金持ち企業』トップ200社だ」を先行して12月30日に配信したが、今度はその逆。ネットキャッシュのマイナスが大きい会社のトップ200社を紹介したい。直近決算において、現預金や短期保有有価証券に対して借金（有利子負債）が多い会社をランキングした。 ネットキャッシュが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が高いともいえる。ところが、マイナスランキングでみると、意外な会社が1位になった。名実ともに日本一の企業であり、世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車だ。 ネット
｢金持ち企業｣トップ200社【2014年版】
いよいよ2014年も残り2日となった。新年を控えて、多くの人が仕事納めをしたことだろう。ただ、中にはこの時期の資金繰りに「ヒヤッとした」企業経営者や財務・経理担当者も少なからずいたかもしれない。年の瀬は何かと支払いがかさむ時期。一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまうからだ。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が高いともいえる。東洋経済オンラインは上場企業の直近決算におけるネットキャッシュを割り出し、トップ200社をランキングにした。 1位はファナック。工作機械用NC（数値制御）装置で世界首位。産業用ロボットなどでも強い超優良企業として名高い。2014年3月期の売上高4509億円に対し、
東京新聞:武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討:経済(TOKYO Web)
防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。 援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。 さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、
視点：アベノミクス加速の鍵は生産性向上とＴＰＰ＝大田弘子氏
１２月２９日、元経済財政担当相の大田弘子・政策研究大学院大学教授は、安倍政権の優先課題として、サービス産業の生産性向上、地域の活性化、働き方改革、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の実現などに言及。 写真は７月３日に都内で撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２９日］ - 総選挙で安定多数を改めて確保した安倍政権にまず求められるのは、アベノミクスの加速だと大田弘子・政策研究大学院大学教授（元経済財政担当相）は指摘する。具体的な優先課題としては、サービス産業の生産性向上、地域の活性化、働き方改革、そして環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の実現などを挙げる。
日本は?世界は?どうなる!? 2015
2014年が間もなく終わります。今年と来年は占星術で見ても激しく変わる年だそうです。体制が動いていますから、我々も新しい時代をどんどん創っていかないとなりません。 2015年何が起きるか。 それはブラックホールに入っていく話とビックバンで生まれてくる話の両方があります。 いかにブラックホールから抜け出してビックバンに参画するか、それが常に乱世を生きる秘訣です。 今年は沖縄から日本の政治が変わりました。またウクライナから米国の凋落が目に見えて進みました。 日の出と日の入り。 今回は世界大で物事が進行していますからスケールが非常に大きいのです。だからこそ根本的に変わっていきます。来年もどうぞ佳いお年でありますように。 藤原直哉
時事ドットコム：ロシア消費者物価、１１．４％上昇＝０８年以来２ケタに
ロシア消費者物価、１１．４％上昇＝０８年以来２ケタに 【モスクワ時事】ロシア政府は３１日、２０１４年の消費者物価上昇率が前年比１１．４％に達したと発表した。インタファクス通信によると、２ケタになるのは世界金融危機時の０８年以来。１３年は６．５％だった。 エコノミストや政府高官によると、１５年の消費者物価上昇率も２ケタになる見込み。「最高で１５％になる」（クドリン前財務相）との試算もある。 ウクライナ危機をめぐる欧米の対ロシア経済制裁と原油価格下落がルーブル安を招いて輸入価格の上昇につながったほか、ロシア政府が欧米産食品の禁輸に踏み切ったことなどが、物価上昇の背景にある。（2014/12/31-23:11）2014/12/31-23:11
人口自然減最大の26万人、出生数4年連続最少 14年 厚労省推計 - 日本経済新聞
2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より2万9千人少ない100万1千人で、統計の残る1899年以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万9千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万8千人で過去最大となった。出生数は4年連続で最少を更新した。1990年代は120万人前後で推移していたが、05年に初めて110万人を下回っ
米新規失業保険申請件数は29.8万件、5週ぶり増加
１２月３１日、２７日終了週の新規失業保険申請件数は前週比１万７０００件増の２９万８０００件と、５週間ぶりに増加した。写真は２０１３年４月、デンバーで開催された雇用フェア（２０１４年 ロイター/Rick Wilking）
サウジ国王が入院 容体は不明 - 日本経済新聞
【カイロ=共同】サウジアラビアからの報道によると、同国のアブドラ国王（90）が31日までに、検査のため首都リヤドの病院に入院した。詳しい容体などは明らかになっていない。国王は数年前から、椎間板ヘルニアなどの手術を繰り返
ユーロ圏、通貨統合を「完了する」必要＝ＥＣＢ総裁
１２月３１日、ドラギＥＣＢ総裁（写真）は伊紙への寄稿で、ユーロ圏諸国は通貨統合を完成する必要があると述べた。写真は２０１３年１２月フランクフルトで撮影（２０１４年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ミラノ ３１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、３１日付のイタリア紙ソレ２４オレへの寄稿で、ユーロ圏諸国は経済政策をさらに統合し、資本市場同盟を推進することで、通貨統合を「完成する」必要があるとの見解を示した。 総裁は、ユーロ圏に属する各国が恒久的に経済の状況を改善するために構造改革が必要だと指摘。改革の不在はユーロ圏離脱のリスクを高め、これによってすべての加盟国が影響を受けることになるとしたうえで、ＥＣＢの金融政策では個別国のショックに対応することはできないとした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
お知らせ : 京都新聞
視点：「不機嫌な時代」の到来と正念場のアベノミクス＝寺島実郎氏
時事ドットコム：改革断行の一年に＝安倍首相年頭所感
時事ドットコム：現役世代、減税で支援＝暮らしこう変わる−１５年度税制改正
金正恩氏、南北関係「大転換を」 首脳会談にも意欲 - 日本経済新聞
いよいよ「SIMフリー」元年 期待の裏に懸念 - 日本経済新聞
量的・質的金融緩和の論点 - 日本経済新聞
プーチン大統領、クリミア編入「歴史に残る偉業」 - 日本経済新聞
時事ドットコム：経済難解決、国民に協力訴え＝ロシア大統領が新年メッセージ