【上海=土居倫之】中国・上海株が下げ足を速めている。上海総合指数は26日、前日比7.4%安と急落した。12日に付けた約7年5カ月ぶり高値からの下落率は19%に達する。追加緩和期待が後退するなか高値警戒感が浮上。成長減速下で急上昇してきた上海株式市場は転機を迎えつつある。株安が個人消費に冷や水となる恐れもある。上海総合指数の26日終値は4192と約1カ月半ぶりの安値水準となった。個人のパニック売
上海株 下げ足速める 2週で19%安、緩和期待が後退 - 日本経済新聞
【上海=土居倫之】中国・上海株が下げ足を速めている。上海総合指数は26日、前日比7.4%安と急落した。12日に付けた約7年5カ月ぶり高値からの下落率は19%に達する。追加緩和期待が後退するなか高値警戒感が浮上。成長減速下で急上昇してきた上海株式市場は転機を迎えつつある。株安が個人消費に冷や水となる恐れもある。上海総合指数の26日終値は4192と約1カ月半ぶりの安値水準となった。個人のパニック売
上海株式市場 総合指数が一時８％以上下落 NHKニュース
株価の高騰が続いてきた上海の株式市場では、個人の投資家が借り入れた資金で投資を行う動きについて、中国当局が規制を強化したことなどをきっかけに、先週から株価の下落が続いていて、２６日は代表的な株価指数が一時８％以上下落しました。 上海の株式市場は、中国経済が減速するなかでも、去年後半から高騰が続いていて、今月５日には、総合指数が７年ぶりに５０００ポイントを超えました。 しかし、今月中旬、個人の投資家が借り入れた資金で手持ちの資金を超える投資を行う動きについて、中国当局が規制を強化したことなどをきっかけに、株価は下落に転じ、総合指数は先週１週間で１３％余り下がりました。 中国では、市民の間でも株取引が急速に広まっていましたが、このところの株価の値下がりで、大きな損失を抱える個人の投資家も出ていて、インターネット上では、多額の損失を出したとみられる投資家が自殺したというニュースなども伝えられてい
大阪の未契約世帯に受信料支払い命じる判決 NHKニュース
ＮＨＫが放送受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 ２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示しました。 そのうえでテレビの設置が確認されたあとの平成１７年６月からことし３月までの受信料２７万円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは、受信料の公平負担のために繰り返しお願いしても受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して各地で契約の締結などを求める裁判を起こし、ことし５月までにＮＨＫの主張を認める判決が２０件確定していますが、近畿地方で裁判所が実質的な法的判断を示したの
首相 集団的自衛権行使は憲法９条の範囲内 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使は憲法９条の範囲内だとしたうえで、憲法改正には国民投票で過半数の賛成が必要で、今、憲法９条を改正する状況にはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「報道の自由は民主主義の根幹で、当然、尊重されなければならないというのが安倍政権と自民党の立場で、今後も不変の姿勢だ。自民党は誤解されることがないように、しっかりと襟を正し、報道の自由は守りながら、主張すべきことはしっかりと主張していく。反論には耳を傾けながら、議論を重ねていくうえで政策を推進していきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は「おわびする考えはないのか」という指摘に対し、「自民党にはさまざまな講師が来るが、党とだいぶ離れた考え方を述べる方も往々にしている。その場にいないにもかかわらず、その方に成り代わって勝手におわびをすることはで
時事ドットコム：韓国の産経前支局長起訴を問題視＝元慰安婦の主張にも言及−米人権報告
韓国の産経前支局長起訴を問題視＝元慰安婦の主張にも言及−米人権報告 【ワシントン時事】米国務省は２５日、各国の人権状況をまとめた２０１４年版の報告書を公表した。報告書は韓国について「厳格な名誉毀損（きそん）に関する法律が報道の自由を制限している」と問題視し、朴槿恵大統領らへの名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された実例を紹介した。 慰安婦資料、世界遺産へ国際委＝韓国 報告書は、加藤前支局長が有罪判決を受けた場合、最高７年の懲役刑を受ける可能性があると指摘。産経新聞の記事を翻訳してウェブサイトに掲載した韓国人記者の自宅などが捜索されたことも取り上げた。 日本に関しては、いわゆる従軍慰安婦問題で「韓国の（元慰安婦）生存者と支持者は日本政府の公式の謝罪と補償を要求し続けている」と明記。報告書は過去、日本政府の慰安婦問題への取り組みに対するＮＧＯなどの批判を紹介してきたが、韓
債権団、ギリシャを「身動きできない立場」に追い込んだ＝財務相
６月２６日、ギリシャのバルファキス財務相（写真）は、国際債権団がギリシャへの融資実行の条件として増税や年金削減を要求していることについて、ギリシャを「身動きのできない立場」に追い込んでいるとして批判した。２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yves Herman） ［ロンドン／ダブリン ２６日 ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は２６日、国際債権団がギリシャへの融資実行の条件として増税や年金削減を要求していることについて、ギリシャを「身動きのできない立場」に追い込んでいるとして批判した。アイルランドのＲＴＥラジオとのインタビューに応じた。 「私は法人税引き上げにもホテルへの増税にも反対。貧困ライン以下で生活している人々の年金を減額することにも反対する」と強調。 「まったくひどい選択肢のなかで、悪い選択をするよう迫られている。私と政府を身動きのできない立場に追い込んでいる」と述べた。
アングル：中国の人工島建設、南シナ海の「生態系破壊」にも懸念
６月２５日、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て工事。海洋環境の専門家の間では、東南アジアで最も重要なサンゴ礁生態系の１つに深刻なダメージを与えていると危惧する声が高まっている。写真は永暑礁で、米海軍の提供映像から（２０１５年 ロイター） ［香港 ２５日 ロイター］ - 中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で進める岩礁の埋め立て工事。海洋環境の専門家の間では、東南アジアで最も重要なサンゴ礁生態系の１つに深刻なダメージを与えていると危惧する声が高まっている。 中国は現在７つの岩礁で人工島の建設を行っているが、南沙諸島の衛星画像を分析した専門家らはロイターに対し、サンゴ礁への損傷は建設現場の周辺にも広がっており、環境への影響は当初考えられていたより大きい可能性があるとの見方を示した。
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値下がり ネガティブ日経平均38,527.60-0.80%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,711.29+0.36%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,232.04-0.37%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,291.34+0.15%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.39%ネガティブ
アングル：欧州銀行幹部、怖いのはグレグジットよりブレグジット
６月２５日、ギリシャのユーロ圏離脱という差し迫った問題よりも、英国が将来的に欧州連合（ＥＵ）を離脱する可能性の方が心配──欧州の銀行幹部からは、こうした声が多く聞かれた。ロンドンで９日撮影（２０１５年 ロイター/Toby Melville） ［フランクフルト ２５日 ロイター］ - ギリシャのユーロ圏離脱という差し迫った問題よりも、英国が将来的に欧州連合（ＥＵ）を離脱する可能性の方が心配だ──。フランクフルトで２５日開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合に集まった欧州の銀行幹部からは、こうした声が多く聞かれた。 ＩＩＦのティム・アダムズ会長は「私にとってはブレクジット（Ｂｒｅｘｉｔ＝英国のＥＵ離脱）の方が大きな悪夢だ。英国は欧州経済においてあまりにも重要な地位を占めている。今後１年間は霧が晴れない」と述べた。
「電力自由化に、ものすごい危機感がある」：日経ビジネスオンライン
株主：来年4月、電力の完全自由化が間近に来ている。これは一般自由化ということだが、先日、ある新聞のアンケート調査結果を見た。その電力会社を今度、変えてみたいか、継続したいか。そういうアンケートに答えた結果、60％、アバウトですが、60％以上が電力会社を変えてみたたいという結果。びっくりした。東京電力は福島の原子力（発電所の事故）で日本全体に大変な迷惑をかけた。自由化以降、東京電力の電気を使いたいという人は果たしているのか。株を何十年も持っている。だから余計危機感を持っている。経営陣は分社化を先行的にしている。これは社長の冒頭の説明でも理解したが、それは組織を作っただけ。これからそう簡単に、収益を上げることが本当にできるのか。今、社長が早く収益を上げて、柏崎を再稼働して配当金を復活したいと言うが、そんな甘いことを言っている状況ではない。中部電力、関西電力が契約拡大を図ろうとしている。その辺を
東京新聞:新国立、２５２０億円で契約へ 財源１０００億円超不足:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省などと施工予定のゼネコン二社が、総工費二千五百二十億円で契約する方針を決めたことが分かった。基本設計時の千六百二十五億円から約九百億円膨らんだが、めどが立った財源は、国の税金（国費）など五百億円程度。文科省が都に負担を求める五百億円やスポーツ振興くじの売り上げを活用しても、当面見込めそうな財源は合計約千四百億円で、一千億円以上が不足する。 （山口哲人、沢田敦） 文科省と、所管する事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は月内にも、大成建設、竹中工務店と正式合意し、七月上旬までに契約する。屋根を支える二本の巨大アーチなど基本のデザインは維持する。着工は予定通り今年十月の方針。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の開催半年前に当たる、一九年三月の完成を目指す。 デザインの実現性など見通しの甘さから
スー・チー氏、大統領選出馬不可能に 改憲案否決 ミャンマー国会 - 日本経済新聞
【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー国会は25日、憲法改正案の採決を行い、最大野党、国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー党首の大統領資格を認めない現行憲法の規定を改正しないことを決めた。スー・チー氏が今秋の総選挙後の大統領選に出馬することは不可能になった。総選挙で優勢が予想されるNLDだが、スー・チー氏に代わる大統領候補の擁立を迫られる。改正案は10日、与党の連邦団結発展党（USDP）
「創生会議が提言した『老人の地方移住』は姥捨て山ではない」：日経ビジネスオンライン
民間有識者などでつくる日本創成会議（座長は増田寛也・元総務大臣）は6月4日、東京圏（１都３県）で高齢化が急速に進むため、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果を公表した。そして施設や人材面で受け入れ体制が整っている全国41の地域を移住先の候補地として示した。 創成会議と言えば、昨年発表した「消滅可能性都市」でも大きな反響を呼んだ。今回の「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言も刺激的な内容であり、「東京さえ高齢化しなければ良いのか」「姥捨て山の発想だ」など厳しい意見も寄せられた。 ただ、少子高齢化が不可逆的に進む我が国において、今後の医療・介護体制をどう維持していくかは避けては通れないテーマである。そこで日本創生会議の首都圏問題検討分科会メンバーで、今回の提言のデータをまとめた国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授に、提言の狙いを改めて聞いた。 （聞き手は坂田亮太郎）
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