米国のローマ法王フィーバーに陰り フランシスコ訪米間近、反資本主義や左翼思想への懸念？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
バチカンのサンピエトロ広場で行われた一般謁見の終わりに、集まった人々にあいさつするローマ・カトリック教会のフランシスコ法王〔AFPBB News〕 ローマ法王フランシスコが2013年にカトリック教会のトップに選出された時、米国のカトリック教徒の間では、新法王の謙虚なスタイルや改革志向の計画、新大陸のルーツが米国における教会の命運を復活させるかもしれないとの期待が沸き起こった。 だが、それから2年以上経った今、9月の法王訪米を前に、米国人、特に保守派が78歳のアルゼンチン人法王に対して冷たくなったように見える。 米ギャラップの調査では、米国人の間で法王を好意的に見ている人の割合が2014年2月の76％から59％に低下した。これは前法王のベネディクト16世を概ね上回っているが、ヨハネ・パウロ2世が法王在任中にほぼ一貫して記録していた水準を下回る。 この明らかな幻滅感は、グローバル資本主義に対す
世界の相続税事情は？「増税ニッポン」と比較
世界の相続税事情は？ 「増税ニッポン」と比較ロイター 相続税への関心が高まっている。今年１月の税制改正では最高税率が50％から55％に引き上げられ、非課税枠の基礎控除が４割縮小したことで課税対象も広がった。相続税は今年で誕生から110周年。その歴史を振り返りつつ、海外諸国と比較してみる。 相続税 ある国、ない国 相続税がある国を「赤」、ない国を「青」で示した。新興国や北欧諸国には相続税がない国も目立つ。 日本は1905年に導入、海外では廃止の国も 相続税は1905年（明治38年）４月、前年に始まった日露戦争の戦費調達を目的に導入された。当時の大蔵省は酒税や所得税、地租（固定資産税）を相次いで増税。それでも足りず、欧米にならって臨時で導入したのが相続税だったとされる。日露戦争後、ロシアから賠償金が支払われず、財政が逼迫した政府は相続税を存続させ、現在まで110年も続く恒久税制となった。 一方
最低賃金、過去最大の18円上げ 「非正規」下支え - 日本経済新聞
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の最低賃金を全国平均で時給18円引き上げ、798円にする目安を決めた。現在の決め方になった02年度以降、最大の引き上げ幅となる。パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善につながる期待がある。経済の好循環に向けて所得増を促す政府の意向を受け、大幅な引き上げに踏み切る。これまでは10年度の17円が最大の引き上げ幅だった。10円を超す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「グーグルの先行く」 東大発ＡＩベンチャーの鼻息 ：日本経済新聞
http://blog.ushinomiya.co.jp/blog/data/blog_img/4345_1_org.jpg
中国株に対する「容赦ない売り」圧力に備えよ－ＢＯＡ - Bloomberg
