朝日関係者に見せたい、イルカ漁批判への反論映画の気概｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
先日の朝日新聞が実に白犬な『天声人語』を載せたので紹介しておく。安保関連法案をめぐり中谷元防衛相とのやり取りをおばかなクイズ王……、もとい、自爆ダイバーこと民主党・小西洋之議員が「牛丼を頼んだのに、天丼を出されたようなもの」と評したことについてだ。註：白犬 → 尾も白い 〈牛丼を頼んだのに、天丼を出されたようなもの（中略）。 政権の強弁に説得力はない。牛丼でも天丼でも、客の注文を無視する店は、早晩経営に行き詰まると知るべきだ〉 たいそう偉そうな天からの声だが、それをこんなふうにアレンジしてみた。 〈真実の報道を求めたのに、捏造誤報でっちあげ記事を報じられたようなもの。 捏造新聞社の謝罪したフリには説得力はない。捏造でもでっちあげでも、日本と日本人を貶める新聞社は、発行部数が一年で四〇万部も落ちるなど、早晩経営に行き詰まると知るべきだ〉 朝日新聞の慰安婦「捏造」報道について、集団訴訟を起こし
安保法成立 自衛隊は半年以内に準備必要 NHKニュース
（） 安全保障関連法の成立で、自衛隊の現場は、来年３月までの半年以内に、拡大した新たな任務に対応できるよう求められます。 統合幕僚監部が、ことし５月、全国の部隊指揮官に説明するため作成した資料では、海外で日本人が暴徒に囲まれたり誘拐されたりした場合、武器を使った対応が新たに求められるほか、ＰＫＯで海外に派遣された自衛隊の部隊に対し、ほかの国の隊員や民間人が離れた場所で襲撃された場合、その場に駆けつけ、武器を使って助ける任務が求められる可能性もあるとされています。このためにどのような訓練を行うのか、検討の必要があるとしています。 また、東シナ海での日米共同の情報収集や警戒監視などをより一層進めることや、南シナ海に対する関与の在り方を検討する必要についても記述しています。 さらに、護衛艦などが、共に行動するアメリカ軍の艦艇を守る場合、どのような手順で武器を使用するのかについて、詳細な基準を整備
時事ドットコム：共産、他党と選挙協力＝安保法成立で方針転換
共産、他党と選挙協力＝安保法成立で方針転換 共産党は１９日、安全保障関連法成立を受けて党本部で緊急の中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次期衆院選で、他の野党と選挙協力を行う方針を盛り込んだ志位和夫委員長の声明を発表した。同党が他党との選挙協力を打ち出すのは初めて。 声明では、「全ての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼び掛ける」と表明。現在の野党各党による連立政権を樹立し、安保法の廃止と集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を目指すことも明記した。 共産党は従来、全ての選挙区に独自候補を擁立することを原則としていた。安保法に反対する世論からは野党勢力の結集を求める声が上がっており、共産党はこれを踏まえて方針を転換したとみられる。 （2015/09/19-18:26）2015/09/19-18:26 フォーカス 焼香ポーズも 安保法成立 新旧ﾗﾝﾎﾞﾙｷﾞｰﾆ 大
東京新聞:自衛官 戦場いつか 安保法案成立へ 議論不十分 娘「お父さん、死ぬでしょ」:社会(TOKYO Web)
国のあり方を大きく変える安全保障関連法案が成立する。十八日、国会の外で平和国家のままであり続けることを願う人たちの声が響く中、政府、与党は法案成立へと突き進んだ。新しい安保法制は自衛隊を変質させ、隊員が「殺し、殺される」ことが現実味を帯びてくるが、「戦場」に立たされる隊員を守るための議論は不十分なままだ。 陸上自衛隊に勤務する四十代のある男性隊員は今年五月、自宅で娘とテレビを見ていた。法案審議のニュースが流れると、娘がポロリと口にした。「お父さん、死ぬでしょ」。妻は「（海外派遣要員として）行けと言われたら、辞めてもいいよ」と言った。 「衣食住はタダ。教育期間が終われば土日も夜も自由」。甘い言葉で勧誘され、高校卒業後に入隊した。基本は災害派遣が仕事という認識だった。「法案に基づく海外派遣の覚悟なんてない。隊員の間でリアリティーを持った話題になっていない」
経団連会長「国際社会の平和と繁栄に貢献を」 NHKニュース
安全保障関連法が成立したことについて経団連の榊原会長は、「国民の生命や財産を守ることは国の最も重要な責務だ。わが国を取り巻く安全保障環境は一層、厳しさを増している。このような中で国会において長時間にわたり真剣な議論が行われ、安全保障関連法が成立したことを歓迎したい。今後、わが国が積極的平和主義のもとで、国際社会の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくことを望む」というコメントを発表しました。 日本商工会議所の三村会頭は「わが国を取り巻く国際情勢や世界の安全保障環境が大きく変化する中、国民の生命、身体、財産を守るために必要な法整備であり、グレーゾーン事態や存立危機事態など新しい事態に適切に対処する法律ができたことを歓迎したい。引き続き、国民にしっかりと説明し、理解を深める努力を重ねてほしい」というコメントを発表しました。 経済同友会の小林代表幹事は、「日本の安全と世界の平和・安定を図るうえで
安保関連法 海外メディアの反応 NHKニュース
安全保障関連法の成立について、海外のメディアは、自衛隊の役割を大きく変えるものだなどと一斉に伝えています。 このうち、アメリカのＡＰ通信は、「安全保障関連法は、専守防衛に制限していた自衛隊の武力行使の要件を緩和し、日本が攻撃されていなくても、アメリカなど日本の同盟国の防衛を可能にするもので、自衛隊の役割は大きく拡大する」と伝えています。 また、イギリスの公共放送ＢＢＣは、「戦後７０年で初めて自衛隊の海外での武力行使を可能にするものだ」と指摘するとともに、武力行使の新３要件のほか、アメリカ軍に限定されていた後方支援の対象にほかの外国軍隊も加えて地理的な制約もなくしたことなど、新たに可能になる自衛隊の活動について詳しく紹介しています。 一方、フランスのＡＦＰ通信は、「安全保障関連法は、日本の憲法学者などから憲法違反だと指摘されていた」としたうえで、「最高裁判所が違憲判決を出す可能性もある」と伝
時事ドットコム：安保法成立を歓迎＝平和への献身は「模範」−米政府
安保法成立を歓迎＝平和への献身は「模範」−米政府 【ワシントン時事】米国務省と国防総省は１８日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「新たな法制に反映されているように、同盟を強化し、地域・国際社会の安全保障活動で、より積極的な役割を果たそうと日本が継続的に努力していることを歓迎する」とのコメントをそれぞれ出した。 両省はこの中で「日本は過去７０年間、平和、民主主義、法の支配への不変の献身を行動で示してきた。この実績は全ての国の模範になる」と強調した。 ただ、コメントはいずれも両省の報道担当者名にとどまり、これまでの米政府の声明などをなぞる内容。採決に日本国民の多くが反対したほか、韓国などで日本の「軍事大国化」を懸念する声が出ていることに配慮した可能性もある。 一方、連邦議会からは「増大する脅威に対する適切な反応だ」（共和・フォーブス下院海軍力・軍事態勢小委員長）と安保法成立を評価する
情報ＢＯＸ：変わる自衛隊任務、安保法制のポイント
９月１９日、成立した安全保障の関連法制によって、自衛隊の任務は拡大する。写真は陸自戦車。御殿場の東富士演習場で８月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino）
プロ63人が日経平均株価を緊急分析、底値は10～11月の1万7000円台！
15年年初から好調が続いていた日本株は、中国株の暴落により急落。中国経済の停滞や米国の利上げなどの海外要因に加えて、安倍政権の支持率低下など、国内にも不安要因が出てきた。今後の日本株をどのように見ているか、15年10月から16年3月までの予測を63人のプロに聞いた。果たしてその結果とは？ 海外要因に加え郵政上場などで 底値を探す時期が絶好の買い場！ 一度は2万952円まで上昇した日経平均株価は、8月下旬に急落し、9月8日には、1万7415円まで下落した。しかし、翌日には、わずか1日で1343円も上昇し、前日比では7.7％のプラスに。株価の値動きが荒い展開が続いているが、多くのプロは今後の日本株をどう予測しているのだろうか。 まずは、底値時期だが10月頃と予測するプロが最も多かった。その理由としては、「中国の景気減速懸念や米国の利上げに対する不安などで10月は波乱含みで始まる」（岩井コスモ証
本当は中国で余生を送りたくない！日本を目指す中国人の「心の底」
中国人の「マンションの爆買い」などとは全く違う次元の現象で、老後は温泉に浸かっているような安らぎがある日本に移住したいと考える中国人がいるようだ 少し前、中国の経済減速のニュースが世界を駆け巡った。だが、そこで暮らす市井の人々の小さな声は、不思議なことにほとんど日本には伝わってこない。株価暴落に苦悩する高齢者の映像などは“絵”になるので頻繁にテレビで放映され、いつも同じようなコメントばかり取り上げられるが、ニュース性のない市民の日常生活は興味を持たれないからだ。 だが、筆者は政治や経済のニュースに関係なく、広い砂漠の中で砂を1粒1粒拾うように、1人ひとりの中国人の考え方を日本の読者に向けて紹介してきた。それを知ることによって、その背後にいる数百万、数千万という中国人の生き方や考え方を知ることができ、また日本について考える材料にもなるからだ。そして、ともすれば日本人が得体の知れない存在と見が
日本経済は悪くないのに悲観主義が蔓延する理由
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
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安保法成立 自民・民主は NHKニュース
塩川正十郎氏が死去 小泉内閣で財務相、「塩爺」の愛称 - 日本経済新聞
FCCJ - VIDEO: SEALDs (Students Emergency Action for Liberal Democracy)
安保関連法 英外相 歓迎の意向 NHKニュース
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時事ドットコム：安保関連法が成立＝戦後政策、歴史的転換−集団的自衛権行使容認・野党抵抗未明まで
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時事ドットコム：歴史刻む夜、抗議と喝采＝「執行させない」「感無量」−安保法成立・参院本会議
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安保法案成立、湾岸戦争以来の宿題片付く 首相の手法に批判も
シカゴ日経平均先物（18日）
ロンドン株18日 続落 82.88ポイント安で終了 - 日本経済新聞
ドイツ株18日 DAX313ポイント安の9916 - 日本経済新聞
米国株、ダウ続落し290ドル安 世界経済に不安感、景気敏感や金融株に売り - 日本経済新聞
時事ドットコム：シリア情勢めぐり協議＝軍当局間の対話復活−米ロ国防相