慰安婦問題､｢最終的解決｣に残る多くの疑問
日韓間で最大の懸案の一つである旧日本軍の慰安婦問題について、日韓政府による協議が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。12月28日、ソウルで開かれた日韓外相会談で岸田文雄外相は、安倍晋三首相が「心からお詫びと反省の気持ち」を表明すること、元慰安婦支援のために日本側が10億円を拠出すること、その基金によって韓国政府が財団を設立することを発表した。 また、岸田外相は「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と述べた。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。これにより、四半世紀も続いた日韓の懸案解決に一区切りをつけることになる。 ぎりぎりの対応を続けた日本政府 日本政府はこれまで、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場を崩していない。し
米国から豪州まで手こぎボートで太平洋横断、英男性が世界初の快挙
［ケアンズ ２７日 ロイター］ - 手こぎボートで米国を出発した男性（５３）が、太平洋を６カ月以上かけて横断し、オーストラリア北東部ケアンズに２７日到着した。中断することなく単独で北米からオーストラリアまで横断したのは世界で初めてだという。豪メディアが報じた。 全長６メートルのボートを使って太平洋横断に挑戦したのは英国出身のジョン・ビーデンさん。今年６月１日に米西部カリフォルニア州サンフランシスコを出発した。当初は１１月中旬までにケアンズに着く予定だったが、予想外の天候により約１カ月遅れの到着となった。
慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定 NHKニュース
慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。 これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。
カード不正使用の被害３年間で急増 NHKニュース
クレジットカードの情報が盗まれ勝手に高額な買い物をされる被害が、この３年間で急増していることがカード会社で作る団体の調べで分かりました。ことしの被害も９月末までに８５億円に上っていて、警視庁は、年末年始にカードを使う機会が増えることから注意を呼びかけています。 クレジットカードが不正に使われる被害は、平成２０年以降、減っていましたが、３年前から再び急増し、平成２４年は６８億円、平成２５年は７８億円、去年、平成２６年は１１３億円に上っています。警視庁などによりますと、ことしの被害は去年を上回るおそれもあり、中でも最近はカードの情報が盗まれてインターネットの通信販売などで高額の買い物をされる被害が目立つということです。 銀行が営業していない年末年始はカードを使う機会が増えることから、警視庁は、カードを使う際には不審な点がないか注意するよう呼びかけています。
慰安婦問題合意 米高官が相次ぎ歓迎の声明 NHKニュース
日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は２８日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。 これについてケリー国務長官は声明を発表し、「日韓両政府は慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に』解決されたと明言した。慰安婦という敏感な歴史問題で合意に至ったことを歓迎する」と述べ、高く評価しました。そのうえで「国際社会に対し、今回の合意を支持するよう呼びかけたい」としています。 またライス補佐官も声明を出し「日韓両国が勇気を持ってこの難しい問題を最終的に解決したことを称賛する。日米韓の３か国が安全保障面での協力をさらに強化していくことを楽しみにしている」としています。 アメリカ政府はこれまで日韓の慰安婦問題での対立は、北朝鮮の核問題や中国の海洋進出などについて３か国が一致した対応を取る妨げとなっているとして、両
政府 慰安婦問題合意受け首脳間の対話重ねる方針 NHKニュース
政府は、２８日の日韓外相会談で両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、元慰安婦への支援事業などを着実に実施するとともに、韓国との関係改善を軌道にのせるため国際会議の場などを利用して首脳間の対話を積み重ねていく方針です。 政府は、今後、元慰安婦への支援事業について韓国政府と協力し、元慰安婦らが納得できる内容にすることで合意を着実に実施していくことにしています。 一方で、政府内にはソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の扱いで、韓国政府がどのように関連団体との協議を進めていくのかなど、懸念する声もありますが、外務省幹部は「首脳や外相の間での合意は重い」と述べ、韓国側の出方を見守る意向を示しています。 政府は、両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、冷え込んでいた韓国との関係改善を軌道にのせるため、国際会議
米政府 日韓は合意の国民説得に努力を NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。 そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制
台湾が慰安婦問題で「日本に協議要求」 NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、台湾の外交部長が記者会見し、日本側に台湾とも協議に応じるよう要求したとして、回答を求めていく考えを明らかにしました。 この中で、林部長は、「日本側に、慰安婦に対する正式な謝罪と賠償を求めるというのが、われわれの一貫した立場だ」と述べたうえで、「日本側に協議と交渉に応じるよう強く求めた」として、回答を求めていく考えを明らかにしました。そして、「日韓の合意に完全にならうとは言わないが、これは一つのきっかけだと思う」と述べ、今後、日本と韓国の合意の内容や、台湾の元慰安婦、それに支援団体などの主張も確認しながら、日本側と交渉したいという立場を示しました。 一方、台湾の総統府は、２９日、改めて報道官の声明を発表し、馬英九総統がことし８月に戦後７０年にあたっての安倍総理大臣の談話を受けて、「日本政府に誠意を持って広い視点で慰安婦の問題に向き合うよう呼びかけ
元慰安婦の女性たち 合意受け入れられない NHKニュース
日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、韓国外務省の高官が、２９日、元慰安婦の女性たちを訪ねて理解を求めましたが、女性たちは、日本が表明した取り組みは不十分だと批判し、合意は受け入れられないと強調しました。 しかし、女性たちは、「私たちにひと言も相談がなかった」とか、「安倍総理大臣がわれわれに直接謝罪し、法的な賠償をすべきだ」などと大きな声で批判し、合意は受け入れられないという立場を強調して、話し合いは平行線のまま終わりました。 また、話し合いのあと、女性たちは報道陣に対して、ソウルの日本大使館前の少女像に関して、国民が共有する象徴だとしたうえで、「手を触れることは許されない」と述べ、撤去を改めて拒否しました。 ２９日は、ソウル近郊にある、元慰安婦の女性たちが暮らす別の施設にも韓国外務省のチョ・テヨル（趙兌烈）第２次官が訪ねましたが、韓国メディアによりますと、やは
安田純平さん拘束 身代金要求の発表撤回 国境なき記者団 NHKニュース
ことし６月にシリアに入ったあと行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、武装組織が拘束し身代金を要求しているという情報を先週発表したジャーナリストの国際団体は、確認が不十分だったとしてこの発表を撤回しました。 これについて国境なき記者団は、２８日、ホームページ上で、「通常のやり方で編集されたものではなく情報の確認が十分でなかった」として、「しっかりした情報が得られるまでこの発表は撤回する」と明らかにしました。 今月２２日の発表は、すでに、ホームページ上から削除されていて国境なき記者団では「安田さんのご家族や友人などに謝罪したい」としています。国境なき記者団は、情報のどの部分について確認が不十分だったかは明らかにしていません。 複数の関係者によりますと、安田さんは、ことし６月下旬、シリアの内戦の取材のためトルコ南部からガイドとともにシリア側に入ったあと、７月に予定
国境なき記者団、安田純平さん巡る声明撤回 「確認不十分」 - 日本経済新聞
【パリ=共同】シリア入国後、連絡が取れなくなっているフリージャーナリスト安田純平さん（41）について、シリアの武装勢力が期限を切って身代金を要求しているなどとする声明を出していた国際ジャーナリスト
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映像 ：日本経済新聞
韓国・外務次官ら元慰安婦訪問へ 合意内容を説明 - 日本経済新聞
サウジアラビア原油安長期化へ備え、来年の財政赤字削減
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