市場動向、政府・日銀一体で緊張感持ち注視＝菅官房長官
２月１２日、菅義偉官房長官は午後の会見で、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が昼に会談したことについて、「内外の金融経済情勢について意見交換した」と説明。「政府・日銀が一体となって市場動向を緊張感もって注視し、デフレ脱却、経済再生に全力で取り組む。そういうことが話された」と語った。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が昼に会談したことについて、「内外の金融経済情勢について意見交換した」と説明。「政府・日銀が一体となって市場動向を緊張感持って注視し、デフレ脱却、経済再生に全力で取り組む。そういうことが話された」と語った。 菅官房長官は会談について、「黒田総裁からマイナス金利導入の考え方や効果について説明があった。また、為替を含め、最近の国際金融資本市場の動きがわが
アングル：しぼむ世界の外為市場、取引高も人員も縮小進む
２月１１日、世界で最も大きい市場である外国為替市場のステータスは、過去数十年にわたるグローバル化の広がりや規制緩和、金融サービスの発展によって築き上げられた。近いうちにその座を明け渡す可能性は低い。しかし、栄光の日々は過ぎ去った。写真はソフィアで昨年３月撮影（２０１６年 ロイター/Stoyan Nenov） ［ロンドン １１日 ロイター］ - 世界で最も大きい市場である外国為替市場のステータスは、過去数十年にわたるグローバル化の広がりや規制緩和、金融サービスの発展によって築き上げられた。近いうちにその座を明け渡す可能性は低い。しかし、栄光の日々は過ぎ去った。
２月１２日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、日銀のマイナス金利導入で、より多くの国民が市場リスクにさらされることになり、「１億総ディーラー化」が進むかもしれないと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 １２日］ - ２０１６年が始まってから、ふた月にもならないが、円相場の乱高下が続いている。相場が動くことが飯の種である為替ディーラーには当たり年のようなものだが、経済成長とともに市場安定を目指す政策当局そして一般の個人・企業には迷惑な局面が続くことになりそうだ。 このような乱高下の背景には、１）世界の金融・経済情勢の不透明感、２）為替需給の変化、３）黒田東彦日銀総裁が率いる「クロダノミクス」への信認の揺らぎなどがあり、過去３年余り続いたほぼ一直線のドル高・円安が曲がり角に来たと言えよう。
アマゾンが今さらリアル書店を大量出店するワケ - 日本経済新聞
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが実際の書店400店を出店することを計画している。既存の書店との戦いの最前線に切り込む動きだ。400店舗が目標アマゾンの計画を認めたのは、米ショッピングセンター運営大手ゼネラル・グロース・プロパティーズのサンディープ・マスラニ最高経営責任者（CEO）。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2日付で報じた（注:マスラニ氏はその後、自らの発言はアマゾ
第一生命の4～12月純利益、32%増の1735億円 通期予想は据え置き - 日本経済新聞
第一生命保険（8750）が12日発表した2015年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比32%増の1735億円だった。4～12月期としては10年に株式会社に移行して以降の最高益を更新した。15年2月に買収した米プロテクティブ生命の収益上乗せが寄与したほか、将来の保険金支払いに備える責任準備金の繰入額の減少などで子会社の収支が改善した。高い利回りが見込めるヘッジ付き外債を積み増し、想定してい
コラム：荒れる市場、逆境に立つアベノミクス
2月１２日、荒れる市場が、アベノミクスに最も厳しいストレステストを仕掛けている。安倍晋三首相（写真）の３年にわたるデフレ根絶キャンペーンは、最も顕著な成果が円安と株高だった。都内で１月２８日撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）
イオン、今期連結純利益予想を88％下方修正 店舗再編などで
［東京 １２日 ロイター］ - イオン<8267.T>は１２日、２０１６年２月期の連結当期利益を８８％下方修正した。４２５億円の計画を５０億円（前期比８８．１％減）に引き下げた。ダイエーの店舗再編に伴う事業再構築費用や年初に計画していなかった店舗のスクラップ＆ビルドに関する引当金を計上することなどが要因。 売上高に相当する連結営業収益は８兆円を８兆１０００億円（同１４．４％増）に引き上げた。地域密着に移行するスーパーマーケット事業やドラッグ・ファーマシー事業が好調に推移しているという。一方、 営業利益は１７５０億円を１６１０億円（同１３．９％増）に引き下げた。暖冬の影響や国際事業の下振れが影響した。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１０人の営業利益予測の平均値は１７５３億円となっている。
太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス マイナス金利は銀行に死ねという「特攻出撃」だ | JBpress (ジェイビープレス)
日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい円高・株安をもたらした。円は1ドル＝120円から一時は110円台まで上がり、日経平均株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。 市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。しかし最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。 マイナス金利は銀行の経営を悪化させる マイナス金利はそれほど新しい政策ではなく、2009年にスウェーデンの中央銀行が始め、2014年にECB（欧州中央銀行）が打ち出した。その狙いは通貨安にして景気をテコ入れし、デフレを脱却することだった。 これは前回のコラムでも書いたように、それほどおかしな政策ではない。世の中には、いまだに
The world can't afford another financial crash – it could destroy capitalism as we know it
They bounce back after terrorist attacks, pick themselves up after earthquakes and cope with pandemics such as Zika. They can even handle years of economic uncertainty, stagnant wages and sky-high unemployment. But no developed nation today could possibly tolerate another wholesale banking crisis and proper, blood and guts recession. We are too fragile, fiscally as well as psychologically. Our eco
Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất
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ＯＰＥＣ加盟・非加盟国、増産凍結で合意目指す＝関係筋
２月１１日、ベネズエラなどの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国が、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国との間で産油量を現行水準に凍結することで合意を目指していることが関係筋の話で明らかになった。写真は２０１３年１１月、ウィーンで（２０１６年 ロイター/Leonhard Foeger） ［ドバイ／ロンドン １１日 ロイター］ - ベネズエラなどの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国は、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国との間で産油量を現行水準に凍結することで合意を目指していることが１１日、関係筋の話で明らかになった。 関係筋は、サウジアラビアがこうした案を支持し始めている可能性があるとしている。ただ、いかなる合意もイランが原油輸出を抑制するとの確約を順守するかにかかっているため、サウジアラビアが実際に合意するかは現時点では不明としている。
「重力波を初観測」米中心の国際研究チーム NHKニュース
アインシュタインが「一般相対性理論」の中で、その存在を提唱した宇宙空間のゆがみが波となって伝わる現象、いわゆる「重力波」を初めて直接観測することに成功したと、アメリカを中心とした国際研究チームが発表しました。 重力波の観測は、ノーベル賞にも値する成果とも言われることから、今後は世界各国の科学者による観測データの検証が進められることになります。
米国株、大幅安で始まる ダウ一時250ドル下落、欧州株の下げを嫌気 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】11日の米株式相場は大幅安で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比229ドル15セント安の1万5685ドル59セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同51.594ポイント安の4231.998で推移している。ダウ平均の下げ幅は一時250ドルを超え、昨年8月の安値（1万5666ドル44セント）を下回る場面もあった。欧州では主要な銀行株
不妊治療の医療保険 今春にも販売認可へ NHKニュース
こどもが欲しい家庭を支援するため、金融庁は、健康保険の対象外となっている不妊治療について、生命保険会社が治療費を補填（ほてん）する医療保険を販売することを、ことしの春にも認めることになりました。 この負担を民間の医療保険によって軽くすることについて、金融庁では、平成２５年に金融審議会から「高額な費用を補填する需要があり、社会的意義も認められる」とする報告を受け、保険料を算出する方法など保険の仕組みについて検討を重ねてきました。その結果、不妊治療の治療費を補填する医療保険の販売を認可する体制が整ったとして、法令の改正案をまとめました。 金融庁では、この改正案について、来月まで１か月間広く意見を求めたうえで、早ければことしの春にも必要な法令を改正する方向で、生命保険各社は金融庁の認可を受けたうえで、医療保険の特約といった形で販売ができるようになる見通しです。
不法入国目的か ビザ取得で不審な申請相次ぐ NHKニュース
日本で開催される「国際会議」への参加を名目に、ビザを取得しようとする不審な申請がアフリカ諸国などから相次ぎ、去年１年間に合わせて４００件余りに上ることがＮＨＫの取材で分かりました。実際に国際会議のためのビザで入国し、不法滞在しているケースも出ていて、専門家は「就労目的だけでなく、凶悪犯罪やテロにつながるおそれもある」と警戒を呼びかけています。 会議の関係者によりますと、このところ「招へい状」を求める不審な申請が主にアフリカ諸国から相次いでいるということです。 中には、申請者が所属するとした組織に在籍していないケースや複数の申請者の生年月日やパスポートの番号がすべて同じケースなどがあったということです。 ＮＨＫが、去年１年間に開かれた２２０余りの国際会議について取材したところ、こうした不審な申請が少なくとも３５の会議で、およそ４３０件あることが分かりました。 去年１０月に高松市で開催された国
シリアの空軍基地 クルド人勢力が制圧 NHKニュース
内戦が続くシリアでは、北部にある空軍基地をクルド人勢力がロシア軍の空爆の支援を受けて制圧し、クルド人勢力をテロリストと批判する隣国のトルコが強く反発して、和平協議の再開に向けた調整が一層、難航する可能性が高まっています。 クルド人勢力は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦闘を続けていることから、アメリカに加えロシアも支援を強めていますが、クルド人勢力をテロリストだと批判するトルコが強く反発しています。トルコのエルドアン大統領は１０日、演説で「クルド人勢力がテロリストだと理解していないから、中東で多くの人たちが血を流している」と述べ、アメリカやロシアによるクルド人勢力への支援を強くけん制しました。 シリアの内戦を巡っては、国連の仲介による和平協議の再開に向けて、１１日にドイツで関係国の外相らによる話し合いが行われますが、クルド人勢力を協議に参加させるかどうかを巡り、調整が一層、難航す
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難民審査待ち、1万人超え最多に 申請が急増 - 日本経済新聞
外為市場介入の有無についてコメントせず＝日本政府筋