検定教科書 文科相が韓国に理解求める NHKニュース
馳文部科学大臣は記者団に対し、検定で合格した高校の教科書に島根県の竹島など領土を巡る記述が増え、韓国が反発していることについて、教科書作成の指針に沿った結果だとしたうえで、韓国の担当大臣との会合の場などで理解を求めていく考えを示しました。 これについて馳文部科学大臣は、愛知県みよし市で記者団に対し、「行政も政治も関与できない検定制度となっており、基準に従って検定を通過した教科書だと報告を受けている」と述べ、教科書作成の指針に沿った結果だという認識を示しました。 そのうえで、馳大臣は「ことしは初めて日中韓教育大臣会合を開催し、お互いに率直な意見交換をすることができた。教育に関する案件については、ひざを交えて意見交換していきたい」と述べ、韓国の担当大臣との会合の場などで理解を求めていく考えを示しました。
教科書検定、修正要求何度も 「９条の実質改変」に難色：朝日新聞デジタル
今回の高校教科書の検定では、政府の考えと異なる表現に修正を求める検定意見が目立った。新設ページの構成が当初と大きく変わったケースもある。文部科学省は正確さなどを重視したと説明するが、執筆者らからは「従来より指摘が細かい検定だった」との声が出ている。 実教出版は「高校日本史Ａ」に、「南京大虐殺」（南京事件）の見開きのコラムを新設していた。しかし、「扱いが不適切」との検定意見が付き、内容を大幅に変えることになった。 元のコラムでは南京で中国側と商取引していたドイツ人、中国側への謝罪をつづった日本軍関係者、村山富市元首相らの様々な見方や考えを紹介していた。「被害者の人数は諸説ある」との外務省ホームページの内容も盛り込み、連合国側の視点として犠牲者数を「２０万以上」と触れた東京裁判の判決も盛り込んだ。 だが、文科省の教科書調査官は昨年１２月、実教側に全体の見直しを求める検定意見を伝えた。「２０万人
潜在待機児童4.9万人 15年4月、公表人数の倍以上 - 日本経済新聞
希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に自治体が待機児童数に算入していない潜在的な子供の数が、昨年4月時点で約4万9千人に上ることが厚生労働省の集計で分かった。既に公表されている数を合わせると約7万2千人に達し、問題の深刻さをあらためて示した。塩崎恭久厚労相が18日の衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し明らかにした。厚労省は、親の仕事や病気
画期的新薬を阻む日本の薬価制度は本末転倒だ
短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 医療費削減に迫られ大きく変わる日本の薬価制度。米研究製薬工業協会（PhRMA）会長で、米製薬大手メルクのケネス・Ｃ・フレージャー会長兼ＣＥＯに聞いた。 ──日本ではがん治療の新薬「免疫チェックポイント阻害剤」が、効果は高いものの高額で医療財政を圧迫するという議論が出ています。小野薬品工業とブリストル・マイヤーズスクイブの「オプジーボ」が販売され、メルクも同じタイプの「キートルーダ」（海外名）を日本で開発しています。 この新たながん免疫療法について、まず強調したいことは、近年の医学における画期的な発見であり、ブレークスルーとなったという点です。半世紀以上がん領域の研究を続け、ようやくキートルーダのような、
EU・トルコ、難民抑制で最終合意 20日以降に送還開始 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）とトルコは18日、ブリュッセルで首脳会合を開き、欧州への難民や移民の無秩序な流入を阻止するため、連携強化することで正式合意した。20日以降に新たにトルコからギリシャへ渡る密航者は原則としてすべてトルコへ送り返す一方、EUはトルコ国内で避難生活を送るシリア難民を受け入れて域内に定住させる。EUのトゥスク大統領が18日午後、ツイッター上で「EU加盟国の首脳と
東芝、2年で3万4000人減員 規模縮小で再建急ぐ 新卒採用を中止 - 日本経済新聞
東芝は18日、経営再建に向けて半導体とエネルギー、社会インフラの3事業に集中する事業計画を発表した。不採算事業の見直しや益出しのための子会社売却により、2017年3月期の連結人員は15年3月期に比べて3万4千人減る。売上高も1兆7千億円目減りし、直近のピークである同期より約3割減となる。いったん身を縮めて利益体質を取り戻し、攻勢に転じる機会をうかがう。東芝はこれまでNAND型フラッシュメモリー
高校教科書検定で韓国が抗議 NHKニュース
来年４月から使われる高校の教科書の検定が行われ、島根県の竹島など領土を巡る記述が増えたことについて、韓国政府は、ソウルの日本大使館の公使を呼んで抗議しました。 これについて、韓国外務省は声明を出し、「われわれの固有の領土に対する日本の不当な主張は嘆かわしく、直ちに訂正することを求める。日本政府が歴史の真実を直視し、新たな両国関係のため努力することを改めて求める」と主張しました。 さらに、チョン・ビョンウォン（鄭炳元）北東アジア局長が１８日午後、ソウルにある日本大使館の鈴木総括公使を呼んで抗議しました。 これに対して、鈴木総括公使は「わが国の教科書検定は公正中立に行われている。竹島の件など韓国側の主張は受け入れられない」と答えました。 韓国政府は、去年まで２年続けて日本大使館のトップである大使を呼んで抗議しましたが、ことしはナンバー２の総括公使への抗議にとどめました。
クリミア併合から２年 プーチン大統領が現地訪問 NHKニュース
ロシアのプーチン大統領はウクライナのクリミア半島を併合して、ちょうど２年となる１８日、現地を訪れ、ロシア南部に直接つながる橋の建設現場を視察し、クリミアを自国の領土として開発を進める姿勢を示しました。 プーチン大統領は、地元の指導者と、橋の建設を巡る課題をはじめ、ほかのインフラ整備などについて意見を交わし、クリミアを自国の領土として開発を進める姿勢を示しました。 クリミアでは１８日、ロシアの一部になった記念の日を祝うとして、ロシア海軍が駐留する港町、セバストポリなど各地で集会やパレードが行われています。 一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は、フェイスブックに「クリミアはウクライナの一部だ。ロシアは侵略の代償を払わなければならない」とのコメントを載せ、改めてロシアを非難しました。
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教育と防衛 「戦後」がまた変わった （12.16朝日社説）
今週の本棚：佐藤優・評 『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか−論理思考のシンプルな本質』＝津田久資・著 - 毎日新聞
東芝の資産売却、2000億円規模 室町社長「聖域なく見直し」 - 日本経済新聞