［ベルリン ４日 ロイター］ - マークイットが４日発表した４月のドイツ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、製造業とサービス部門を合わせた総合指数が５３．６で、３月の５４．０から低下、昨年５月以来１１カ月ぶりの低水準となった。製造業は好調だが、サービスの鈍化を補うには不十分だった。
4月のドイツ総合ＰＭＩ改定値は53.6、11カ月ぶり低水準
［ベルリン ４日 ロイター］ - マークイットが４日発表した４月のドイツ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、製造業とサービス部門を合わせた総合指数が５３．６で、３月の５４．０から低下、昨年５月以来１１カ月ぶりの低水準となった。製造業は好調だが、サービスの鈍化を補うには不十分だった。
インドネシアの第1四半期ＧＤＰは＋4.92％に鈍化、予想下回る
５月４日、インドネシア統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比４．９２％で、予想を下回った。インドネシア中央銀行で４月撮影（２０１６年 ロイター/Darren Whiteside） ［ジャカルタ ４日 ロイター］ - インドネシア統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比４．９２％で、予想を下回った。ロイター調査の予想中央値は５．０５％、２０１５年第４・四半期は５．０４％だった。前年同期は４．７３％。
タカタ、エアバッグ追加リコール最大4000万個 米報道 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中西豊紀】エアバッグの異常破裂問題にからみタカタが最大で4000万個のエアバッグ部品の追加リコール（回収・無償修理）に踏み切る見通しになったと3日、米ロイター通信が報じた。米国ではすでに約2900万個のエアバッグ部品がリコール対象になっているがこれをさら
米スプリント、携帯契約増に急ブレーキ 安売り陰り - 日本経済新聞
【ニューヨーク=清水石珠実】ソフトバンクグループ傘下の米携帯4位スプリントが3日発表した2016年1～3月期決算で、成長の指針となる新規契約件数（プリペイドは除く）が5万6000件と小幅な純増にとどまった。前の期まで4四半期連続で20万～50万台の伸びを実現したが、急ブレーキがかかった。乗り換え客を対象に通信プランを他社の半額にする販促活動で顧客を獲得してきたが、安売り効果に陰りが出始めている。
米国株式市場は反落、世界経済と原油安を懸念
５月３日、米国株式市場は反落した。写真はニューヨーク証券取引所で２日撮影（２０１６年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米国株式市場は反落した。中国と英国で軟調な経済指標が発表され、世界経済に対する懸念が再燃した。原油価格が続落し、エネルギー株の重しとなった。
タタ製鉄の英事業、リバティが再建案 経営陣はMBO案 - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】インドの鉄鋼大手、タタ製鉄が売却先を探している不採算の英国事業に関して、英鉄鋼商社リバティハウス・グループは3日、正式に事業買収に向けた再建案を提示したと発表した。英国事業の経営陣らで構成する組織も同日、MBO（経営陣が参加する買収）の意向を表明しており、タタはこれら2案を中心に売却先を検討する見通しだ。リバティは買収提案で、景気に左右されにくい事業モデルに転換すれば、「
ドル高修正、円高に拍車 米の姿勢変化かぎ取る市場 - 日本経済新聞
ドル高相場の修正が進んでいる。米当局者からドル安を望む姿勢がにじみ出ていることを市場参加者がかぎ取っているためだ。米利上げが遅れるとの観測にもつながり、昨年までドルに向かっていた投資マネーが逆流している。3日に1ドル=105円台半ばまで円高・ドル安が進んだのも日銀の追加緩和見送りに加え、ドル安の大きな波が影響している。3日の外国為替市場ではドルがほぼ全面安となった。対ユーロでは1ユーロ=1.1
原油、年末までに50─60ドルで安定へ＝クウェート国際石油トップ
［ドバイ ３日 ロイター］ - クウェート国際石油（ＫＰＩ）のバキート・アル・ラシディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は原油価格が年末年始にかけ５０─６０ドルで安定するとの見方を示した。国営クウェート通信（ＫＵＮＡ）が報じた。
新興国経済の弱体化の背景に構造問題、長期化の恐れ＝ＥＣＢ
５月３日、ＥＣＢは新興国の弱体化の背景には根深い構造的な問題があり、長期化する恐れがあるとの認識を示した。写真は独フランクフルトのＥＣＢ本部。昨年９月撮影。（２０１６年 ロイター／Ralph Orlowski ） ［フランクフルト ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日に公表した経済報告書で、新興国経済の弱体化の背景には根深い構造的な問題があるため、長期化する恐れがあるとの認識を示した。
私が｢日本株はもう一段下がる｣と考える理由
4月27・28日の日銀金融政策決定会合での政策導入見送りは、市場に大きなショックを与えている。5月2日の日経平均株価は前週末比518円安となり、辛うじて1万6000円は維持したが、3日からの3連休の期間中に再び円高が進む可能性があり、海外市場の動向には引き続き注意が必要である。 残念ながら日経平均1万8000円回復は「夢物語」に 市場のショックが大きくなった原因は、今回の決定会合で新たな政策導入が決定される可能性を示唆する一部の報道であった。市場の期待が膨らんだことによる反動で、下げ幅が大きくなったとの指摘もある。 しかし、冷静に見れば、株価上昇を正当化できる材料はほとんどなかったのであり、政策導入に関係なく、上値は限定的になっていただろう。というのも、日経平均採用銘柄の1株あたり利益（EPS）はすでに1100円を割り込んでいたからだ。 標準的な株価収益率（PER）を15倍とした場合、日経
｢保育士の給料｣はいったいどれだけ安いのか
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日中韓とＡＳＥＡＮ 財務相・中央銀行総裁会議で声明 | NHKニュース
日本、中国、韓国、それに、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議がドイツのフランクフルトで行われ、世界経済が今後、下振れするリスクがあるとして、各国がすべての必要な政策手段を用いることが重要だという認識で一致しました。 声明では、各国は、比較的高い経済成長率を維持し、世界経済の成長の原動力として役割を果たすことが期待されるとしながらも、世界経済が今後、下振れするリスクが残っているなどとして、各国が機動的に財政政策を実施するなど、すべての必要な政策手段を用いることが重要だという認識で一致しました。 また、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による追加利上げの時期に注目が集まっていることなどを受けて、新興国から資金が流出して急激な通貨安に見舞われた場合などにアジア域内で外貨を融通する枠組みを一層強化していくことで一致しました。 一方、このあと、ＡＤＢ＝アジア開
DMOで集客力を高める
観光のスタイルが団体型から個人型へ変化する中で、地域には顧客視点に立ったマーケティング戦略が求められている。その新しい推進体制として注目されているのがDMOだ。 グリーンツーリズムや民泊（長崎県小値賀町） 旅行会社頼みには 限界地域自らマーケティングを 地域観光を取り巻く環境は大きく変化している。情報の流れやサービスの質的な変化をはじめ、団体旅行から個人旅行への移行も急速に進んでいる。団体旅行は、旅行会社などが送客してくれる観光客に対し、地域の事業者や市町村の観光協会が対応する「発地型」の仕組みだ。しかし近年は多様で個別化したニーズを抱えた個人客が増え、イベント中心の旧来の受け入れ体制では、それらニーズに対応しきれなくなっている。地域が自ら商品（サービス）を開発し、観光客を集客して、もてなす「着地型」の取り組みが求められている。（図1） 地域体験プログラムなど独自のメニューを用意する地域は
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東南ア新政権国と絆づくり 岸田外相、中国接近を警戒 - 日本経済新聞
米国株、下げ幅拡大 ダウ一時200ドル安 世界景気の不透明感、原油安も - 日本経済新聞