中国、輸出本格回復遠のく 4月再び前年割れ - 日本経済新聞【北京=原田逸策】中国税関総署が8日発表した4月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出額は1727億ドル（約18兆5千億円）となり、前年同月比1.8%減った。3月は9カ月ぶりに前年同月を上回ったが、4月は再び前年割れに沈んだ。輸出の本格回復は見通せないままだ。輸出を国・地域別にみると、欧州連合（前年同月比3.2%増）は前年を上回ったものの、米国（9.3%減）、香港（0.4%減）、日本（11.8
現代中国は末期的状態 清朝滅亡前とそっくり
現在、中国社会には様々な問題が山積となっている。腐敗官僚の横行、先行き不透明な経済情勢、天災人禍、物価上昇等など、中国社会は今、非常に危うい状態にある。 中国共産党体制内部の人が、厳しい言論統制のため、しばしば歴史上の出来事を語ることによって、中国のことを暗喩する手法を用いる。 中国のフリーライター傅国涌氏が執筆した『1911、大清朝滅亡前夜』は、「中国経営報」に2011年10月10日掲載されたもので、文章で紹介された清朝の末期状態が中国の現状と非常によく似ており、中国政権も大変革を迎える前夜のごときであると読み取れるため、今になってネットユーザーの間で大きな話題となっている。 『1911、大清朝滅亡前夜』が語った末期社会 台湾史研究家でもある傅氏は、冒頭から清国を内部から食いつぶした当時の支配者層の様子をこのように記述している。 「1911年、清朝の高官たちは誰1人として、もうすぐ権力の
移住希望地ランキングに異変、地方を目指す若者世代の実態
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 若者の地方移住志向が急激に高まっている。ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに聞いた、都会を捨てて“移住したい”自治体の魅力とは。 ここ10年ほどの間に、地方移住希望者の層が変化しているという。かつては中高年のセカンドライフ移住がほとんどだったが、昨今、20代、30代の若者世代が急増しているのだ。 田舎暮らし希望者への移住相談を行っているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査を基に、その実態を探っていこう。 「リーマンショックで、東京に仕事がないから地方へという消極的な移住が増え、総務省の『地域おこし協力隊』、農林水産省の『田舎で働き隊』という制度がそれを助けた。そして東日本大震災が
ターンブル豪首相、７月２日に総選挙実施と発表－減税が争点
オーストラリアのターンブル首相は８日、総選挙を７月２日に実施すると発表した。国内の鉱業投資ブームが終わる中で、減税を争点とする８週間に及ぶ選挙戦が始まる。同首相は発表に先立ち、コスグローブ総督に上下両院の解散を要請した。 世論調査では、ターンブル首相（61）率いる自由党と国民党による保守連合と野党・労働党との接戦が示唆されている。豪経済成長の新たなけん引力を探る同首相は、企業と高額所得者向けの減税やインフラ支出拡大を表明。 一方、労働党のショーテン党首（48）は、連立政権側が平均的な労働者の実態を把握していないと批判し、不動産投資家に対する税の優遇を打ち切る方針を示している。 上下両院の解散は1987年以来となり、下院（定数150）に加え、上院（同76）の全議席が争われる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
