底を打った原油価格は自然と60ドルを目指す
原油価格が膠着状態にある。2日にはOPEC総会を迎えるが、事前に目立った報道はなく、主要産油国の間でも増産凍結などに向けた話し合いがもたれた形跡はない。4月の産油国会合において、サウジアラビアが増産凍結合意を目前で反古にしたことで、産油国の足並みが一気に崩れることになった。しかし、原油相場はそれを機にむしろ上昇基調を強めている。結局のところ、供給削減をしなくても、原油価格は反転したのである。 OPECはあえて行動する必要がなくなった 今回のOPEC総会では、明確な方向性が打ち出されることはないとみられている。30ドル割れの水準にあった原油価格がひとまず50ドルを回復しており、産油国も慌てて策を講じる必要はないと感じているはずだ。また、サウジとイラン以外の産油国には、余剰生産余力はそれほど多くないもようである。さらに、米国の産油量が減少傾向にある中、サウジやイランも、原油価格を押し下げるよう
東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新:経済(TOKYO Web)
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今
夫の首絞め殺害か ８１歳妻「介護に疲れた」 | NHKニュース
４日、大阪市旭区のマンションで、８５歳の男性が首を絞められて倒れているのが見つかり、まもなく死亡しました。８１歳の妻が殺人未遂の疑いで警察に逮捕され、警察によりますと「介護に疲れた」と供述しているということで、警察は詳しいいきさつを調べています。 警察が、同居する妻の美知子容疑者（８１）に事情を聴いたところ首を絞めたことを認めたため、殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。近所の人によりますと、美知子容疑者は祐二さんと２人暮らしで、認知症の祐二さんの身の回りの世話をしていたということです。 警察によりますと調べに対し、「介護でとても疲れていた。早く楽になりたかった」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
インドネシアで日本プロデュースの女性アイドル | NHKニュース
日本のポップカルチャー人気が高まるインドネシアで、日本の大手芸能プロダクションなどがプロデュースした地元女性のアイドルグループがデビューし、エンターテインメント業界への進出が活発化しています。 ジャカルタ近郊のショッピングモールで、４日午後、グループが初めてのステージを披露し、日本のアイドルと同じような振り付けや衣装を取り入れながら、日本語とインドネシア語の両方で曲を歌い上げると、集まった数百人の観客から大きな歓声が上がっていました。 インドネシアでは、アニメなどの日本のポップカルチャーの人気が高まっていて、グループは今後、日本のアイドル専門のテレビ番組への出演やポップカルチャー関連のイベントなどを通じて、ファンを増やすことにしています。 インドネシアではすでに、ＡＫＢ４８の姉妹グループ、ＪＫＴ４８が人気を集めるなど、エンターテインメント業界への日本からの進出が活発化しています。
焦点：南シナ海で態度を硬化、マレーシアは「親中国」返上か
６月１日、マレーシアは、経済と安全保障のバランスを模索しつつ、さまざまな戦略を進めている。写真は中国の沿岸警備艇。南シナ海で２０１４年３月撮影（２０１６年 ロイター/Erik De Castro） ［ミリ（マレーシア） １日 ロイター］ - マレーシアのサラワク州沖で３月、同国の沿岸警備艇が大型の船舶を確認した。乗組員たちは仰天した。その船が警告のサイレンを響かせながら、高速でこちらに突き進んできたからだ。その後、同船が針路を変えると、船腹に「中国海警局」の文字が刻まれているのが見えた。 マレーシア海上法令執行庁（ＭＭＥＡ）の当局者によれば、油田で潤うミリ市沖合の南ルコニア礁付近では、以前にも中国海警局の艦艇が何度か目撃されている。だが、今回のように攻撃的な遭遇は初めてだという。
日本からの武器輸入が容易に、米国が規制撤廃
６月４日、米政府は、武器を輸入する際に設けている規制について、日本からの装備品や部品に対しては撤廃することで日本側と合意した。写真は覚書に署名したカーター米国防長官と中谷防衛相。シンガポールのアジア安全保障会議で撮影（２０１６年 ロイター/Edgar Su） ［東京 ４日 ロイター］ - 米政府は４日、武器を輸入する際に設けている規制について、日本からの装備品や部品に対しては撤廃することで日本側と合意した。１年前に外国への武器移転を解禁した日本の企業にとって、米国防省への装備輸出が容易になる。 シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席中の米カーター国防長官と日本の中谷元防衛相が同日、覚書に署名した。 日米は相互に規制を撤廃するが、実際には米側だけが規制を設けていた。米国は国外で溶かしたチタンなどの特殊金属を使った武器の調達を禁じるとともに、一定の価格差なら米国製品
シンガポールで日韓防衛相会談、閣僚間のホットライン整備へ
６月４日、日韓の防衛相はシンガポールで会談し、北朝鮮が挑発行動を繰り返すことを踏まえ、防衛当局間の緊急連絡体制を強化することで一致した。写真は左から、中谷防衛省、カーター米国防長官、韓国の韓民求国防相（２０１６年 ロイター/Edgar Su） ［シンガポール ４日 ロイター］ - 日韓の防衛相は４日にシンガポールで会談し、北朝鮮が挑発行動を繰り返すことを踏まえ、防衛当局間の緊急連絡体制を強化することで一致した。両相は、ともにシンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に参加している。 中谷元防衛相によると、閣僚間のホットラインの整備も含め、当局間の連絡体制を充実させることで合意した。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合などを想定している。 軍事情報を日韓の間で直接共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に関しては、協議を継続することにした。現在は互いの同盟国である米
「フクシマではいま、再汚染が起きている可能性がある」米国原子力研究家の警告（飯塚 真紀子） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
除染された地域で再び線量が高まっている？ 福島第一の原発事故から５年を控えた２月中旬の南相馬市。自転車で登校する小さな女の子たちの無邪気な姿を目にして、ショックを受けて深くため息をつく男がいた。米国バーモント州で“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉の専門家、アーニー・ガンダーセン氏だ。 45年に渡り、原子炉の設計、運営、廃炉に携わって来た同氏はスリーマイル島の原発事故の研究とその公表に従事。福島原発事故後も独自の調査を行い、日米のメディアで、原発の危険性を声高に訴えて来た。 そんなガンダーセン氏は、事故から５年を経て、再び、福島の地を訪ねていたのである。ガンダーセン氏が、女の子たちの姿を見てショックを受けた理由をこう説明する。 「今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。これは予測していないことで
米ＩＳＭ非製造業指数：拡大ペース鈍化、2014年以来の低水準
米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した５ 月の非製造業総合景況指数は約２年ぶりの低水準となり、サービス業の 活動拡大が減速したことを示した。 ５月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は52.9と、前月の55.7から低下 し、2014年２月以来の低水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト 予想の中央値は55.3だった。同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を 示す。 ＴＤセキュリティーズで米経済のリサーチ・戦略に携わるミラン・ マルレーン氏は統計発表前に、「企業は設備投資の決定において一段と 消極的になっており、こうした状況は雲が晴れるまで今後数カ月続く可 能性が高い」と指摘。「サービス業界はこれまで比較的好調だったが、 実際はそれほどでもなかったのかもしれない」と述べた。 項目別では新規受注が54.2と、前月から5.7ポイント低下。雇用指 数は49.7と、14年２月以来の最低に並んだ。前月は53
ソフトバンクのアリババ株売却、1兆円超に ガンホー売却も決定
６月４日、ソフトバンクグループは保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の売却総額が、１００億ドル（１兆０９００億円）に達すると発表した。５月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ４日 ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は３日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の売却総額が、１００億ドル（１兆０９００億円）に達すると発表した。１日の発表時は７９億ドル以上を予定していたが、投資家の需要が強かったことから２日に１０億ドル、３日に１１億ドルの追加売却を決めた。 売却は財務体質の強化が主目的で、調達資金は有利子負債の返済などに充てる。この結果、連結純有利子負債／調整後ＥＢＩＴＤＡ倍率は１６年３月末時点の３．８倍から３．２倍程度まで改善する見通し。 同社のアリババ持株比率は３２．２％から約２７％に低下す
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ベトナム国防次官 南シナ海問題に強い危機感 | NHKニュース
「中国は孤立」で米中応酬 アジア安保会議、南シナ海巡り - 日本経済新聞
