【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は21日、米上院銀行委員会で証言し、追加利上げについて「労働市場に減速感があり、慎重姿勢が適切だ」と述べた。引き締めの具体的な時期に言及するのを避け、雇用や物価の改善を当面見極める考えを強調した。英国の欧州連合（EU）離脱問題も「経済に重大な影響がある」と懸念した。FRBは6月14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利
FRB議長、追加利上げに「慎重姿勢」 雇用見極め - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は21日、米上院銀行委員会で証言し、追加利上げについて「労働市場に減速感があり、慎重姿勢が適切だ」と述べた。引き締めの具体的な時期に言及するのを避け、雇用や物価の改善を当面見極める考えを強調した。英国の欧州連合（EU）離脱問題も「経済に重大な影響がある」と懸念した。FRBは6月14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利
オピニオン：増税延期は正解、財政の出番＝リチャード・クー氏
６月２１日、野村総合研究所・主席研究員のリチャード・クー氏は、日本経済低迷の主因である借り手不足の解決に金融政策は無力であり、政府が最後の借り手として民間の資金需要を誘発するような財政政策をとり続けることが必要だと指摘。写真は東京・霞が関の財務省庁舎。２００９年７月撮影（２０１６年 ロイター/Stringer）
消費税率、やみくもに引き上げても税収増えない＝安倍首相
アイテム 1 の 2 ６月２１日、安倍晋三首相は、社会保障の持続可能性の維持に向け、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。写真は官邸で１日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） [1/2] ６月２１日、安倍晋三首相は、社会保障の持続可能性の維持に向け、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。写真は官邸で１日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、日本記者クラブが主催した党首討論会で、社会保障制度の持続可能性を維持するためにも、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。８％への消費税率引き上げで「消費が
ソフトバンク、アローラ副社長が退任 社長交代の認識にずれ
６月２１日、ソフトバンクグループは、ニケシュ・アローラ副社長（写真右）が退任すると発表した。左は孫正義社長、都内で２０１５年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は２１日、ニケシュ・アローラ副社長が退任すると発表した。社長交代時期をめぐり孫正義社長と認識にずれが生じたため、２２日の任期満了に伴い退任する。孫社長の後継者選びは振りだしに戻った。 ソフトバンクは退任の理由について、孫社長は当面トップとして指揮を執り続ける意向だったのに対し、アローラ副社長は「数年のうち」にトップに就く意向を示したことから「両者の時間軸のずれを踏まえ、退任することになった」と説明している。 孫社長はアローラ氏の顧問就任のリリースで「（当初は）６０歳の誕生日に経営を引き継いでもらおうと考えていた」と胸の内を明かす一方で、ソフトバ
パート賃上げ、初の正社員超え 深刻な人手不足映す 小売りや外食、今年2.20%上昇 - 日本経済新聞
深刻な人手不足を背景に、パートなど非正規労働者の賃上げの動きが広がっている。流通業などの労働組合で構成するUAゼンセンでは、今春のパートの賃上げ率が初めて正社員を上回った。アルバイトの時給も上昇が続く。今春の大手企業の賃上げは過去2年より鈍かったが、パートなどで働く配偶者の収入増で世帯収入が増えれば、力強さを欠く消費の下支え要因ともなりそうだ。UAゼンセンは小売りや外食など約2500の労組が加
国債保有、日銀が3分の1超す 買い取り限界論も - 日本経済新聞
日銀による国債の保有残高が全体の3分の1を超えた。2013年4月からの日銀の異次元緩和で大量の国債を市場から買い取るためだ。ただ市場の国債需給は引き締まり、幅広い年限の国債で利回りが急低下するなど相場が変動しやすくなっている。購入拡大を限界とする声もあり、緩和政策による景気下支え効果を危ぶむ見方も出てきた。日銀が17日発表した1～3月の資金循環統計（速報）によると、16年3月末時点の日銀の国債
英世論調査、ＥＵ残留派が復調傾向 議員殺害以降に勢い盛り返す
６月２０日、調査会社ＯＲＢの世論調査によると、英国のＥＵ残留支持は５３％、離脱支持派４６％だった。離脱派（左）と残留派のキャンペーン、ロンドンで撮影（２０１６年 ロイター／Kevin Coombs） ［エディンバラ ２０日 ロイター］ - 調査会社ＯＲＢが英紙デイリー・テレグラフ向けに実施した２０日公表の世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）残留を支持する英国人の割合が５３％となった。一方、ＥＵ離脱を支持する割合は４６％だった。
世界で高まる日本企業待望論、背景に格差拡大 トランプ氏支持者らが不満を抱く社会問題へのソリューション | JBpress (ジェイビープレス)
1．米国におけるエスタブリッシュメントへの反発の広がり 最近の米国経済を見ると、昨年12月にゼロ金利から脱出するなど、経済状態は回復に向かいつつある。 しかし、米国民の多くはこの経済状態の改善を享受できていない。過去30年間で豊かになったのは、所得上位8％の人々だけで、92％の人々は給与水準がほとんど変っていないと言われている。 リーマンショック後のバブル崩壊によって生じた住宅ローンの多額の借金返済負担の苦しみから脱出できていない人も多い。加えて、給与水準はリーマンショック以前に比べて低下したままであるため、借金返済負担が以前よりむしろ重くなっている人々も少なくない。 白人の低所得労働者層や就職難が続く若年労働者層の不満が特に強く、彼らが今回の米国大統領選挙においてドナルド・トランプ氏やバーニー・サンダース氏の支持基盤となっている。 現在、大統領選においてトランプ氏とサンダース氏が予想外の
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ここがダメだよ、ニッポンの経営～なぜ日本の1人当たりGDPは低いのか～ : FUJITSU JOURNAL（富士通ジャーナル）