2016年度の都道府県別最低賃金の改定額が23日出そろった。全都道府県の時給が初めて700円を超え、全国平均は現在より25円高い時給823円となった。上げ幅は比較可能な02年度以降最大。高知、鳥取など6県は厚生労働省の審議会が地域別に示した引き上げ額の目安を上回った。人口減により地方でも人手不足は深刻で、最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立つ。最低賃金は雇用形態を問わずに適用される。厚
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東京で開かれる日中韓3か国の外相会議に出席する中国の王毅外相は、23日夕方、羽田空港に到着して報道陣の取材にこたえ、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海で中国当局の船が侵入を繰り返すなど活動を活発化させていることについて、日本側の反応は大げさだと主張しました。 王外相は報道陣の取材にこたえ、岸田外務大臣との日中外相会談も調整中で、会談が行われた場合、東シナ海や南シナ海の問題も話し合うことになるという見通しを示しました。 そのうえで王外相は、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海で中国当局の船が侵入を繰り返すなど活動を活発化させていることについて、「東シナ海の問題で最近いろんな報道を見たが、半分は漁期であること、半分は大げさな騒ぎだ」と述べ、日本側の反応は大げさだと主張しました。そして、「双方がすでに合意した原則に従い、現在の情勢をしっかりとコントロールし、両国関係の改善のプロセスを推し進めるべきだ」
【シドニー=共同】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本鯨類研究所(東京)の調査捕鯨への妨害行為を行わないとした合意について、オーストラリアの同団体広報担当者は23日、「米国での訴訟であり、オーストラリアでの活動には何も影響しない。捕鯨を止めるために
8月22日、2024年夏季五輪の招致レースには米国のロサンゼルスも名乗りを上げているが、IOC内部の情報筋によると、IOCでは反米感情がくすぶっており、その影響でロサンゼルスが落選する可能性があるという。写真左はロサンゼルスのガルセッティ市長。リオデジャネイロで9日撮影(2016年 ロイター/Jerry Lai-USA TODAY Sports) [リオデジャネイロ 22日 ロイター] - 2024年夏季五輪の招致レースには米国のロサンゼルスも名乗りを上げているが、国際オリンピック委員会(IOC)内部の情報筋によると、IOCでは反米感情がくすぶっており、その影響でロサンゼルスが落選する可能性があるという。
ガザめぐり再び非難合戦=和解直後に暗雲-トルコとイスラエル 22日、パレスチナ自治区ガザ北部ベイトラヒヤで、イスラエル軍による報復の空爆でできた大きな穴(AFP=時事) 【エルサレム時事】関係正常化したばかりのイスラエルとトルコが、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの報復攻撃をめぐって非難合戦を繰り広げ始めた。トルコがイスラエル軍の攻撃を非難すると、イスラエルは猛反発。両国関係の先行きに再び暗雲が垂れ込めている。 暗転の始まりは、21日にガザからのロケット弾がイスラエル南部スデロトに着弾したことだった。イスラエル軍は報復として、ガザ北部のイスラム原理主義組織ハマスの拠点に対し空爆や砲撃を加えた。パレスチナ側は、1カ所の攻撃に対し何十カ所も報復攻撃を受け、イスラエル側には人的被害はないが、パレスチナ側には複数の負傷者がいると主張している。 トルコ外務省は22日、声明を出し「不均衡な
6月末に関係正常化で合意したイスラエルとトルコ。2010年のイスラエル軍によるトルコ船団襲撃事件をきっかけに悪化した両国は、困難な交渉を経て関係を修復した。シリア内戦の深刻化や制裁解除後のイランの復権など緊迫する中東情勢に加えて、イスラエル産の天然ガスの存在が関係正常化交渉を後押しした面もある。というのも、トルコは天然ガス調達の多様化を、イスラエルはガス輸出で経済の浮揚を、それぞれ狙っているから
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 これまで「正義の行動」として国内では好意的に見られてきた中国の「愛国主義的行動」だが、最近は人々の支持を失って、笑いの的となり、「愚か者」の烙印を押されてしまう傾向がある 「蠢貨」という言葉がある。日本語に訳せば「愚か者」という意味だが、南シナ海問題をめぐる一連の騒動が起こった際にネット上でよくこの言葉が見られた。ここでいう「蠢貨」とは、「日本製品・アメリカ製品ボイコット」を声高に叫ぶ「愛国者」のことを指す。 「愛国」という言葉は、領土問題など「核心的利益」に触れる問題が起きたときによく使われ、ネット上にその手のコメントが流れる。これまで、愛国は「正義の行動」と称えられ、多くの人々に
The U.S. corporate default rate is expected to jump 30% and hit 5.6% by June 2017, according to a jarring warning issued by credit-rating firm S&P Global Fixed Income Research. Financial stress applied mainly by falling oil prices is "a driver of defaults" and why 99 U.S. companies with the lowest credit ratings could default during the 12 months ended June 2017. That would be dramatically higher
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中国はなぜこの時期に、中国海警や民兵組織を大動員して日本の領海や接続水域への侵入を繰り返すのか。目的は何なのか。前回(「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47631)に続き、米国海軍大学 中国海洋研究所のピーター・ダットン所長の見解を紹介しよう。 ダットン氏は中国の海洋戦略研究では全米でも有数の専門家である。元々は米海軍パイロットだったが、その後、法律や安全保障を学び法学博士号を取得した。中国海洋研究所の研究員となってからは、東アジアの安全保障、特に中国人民解放軍の海洋戦略を中心に研究を重ねてきた。南シナ海や東シナ海での中国の動向に関する論文の発表も多く、連邦議会の公聴会や民間シンポジウムで証言することも頻繁にある。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 液晶パネルメーカーが総崩れの状況に陥っている。国内大手のシャープやジャパンディスプレイだけでなく、シャープの親会社になった台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)の傘下企業など海外勢も価格下落による赤字に苦しみ始めた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅) 次世代ディスプレーの有機ELへの対応でも、シャープやイノラックス、ジャパンディスプレイは後れを取っている(写真はシャープが開発中の折り畳み可能な有機ELパネル) Photo by Masaki Nakamura 8月12日。台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海精密工業(ホンハイ)からの出資が完了したこの日の午前、シャープではある“事件”が起きていた。 自ら
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