【騒然】G７の名目賃金、日本だけが賃下げと話題に！「日本の賃金ヤバイ」｜情報速報ドットコム
G７（先進7か国 アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリア）の中で日本だけが大きく賃金を減らしていると話題になっています。 話題になったキッカケはNHKのクローズアップ現代が報じた賃金グラフで、このグラフ画像を投稿したツイートは１万回以上もリツイートされていました。 グラフを見てみると、他の国では１５年間で賃金が１．５倍ほどに増えているのに対して、日本だけが２０００年初期よりも賃金が低下しているのが分かります。 クローズアップ現代では物価上昇による食品のサイズ縮小（スモール化）を取り上げており、その際に賃金のデータも参考として紹介した形です。 ネット上では「日本の賃金ヤバイ」「日本だけが取り残される」などと驚きの声が相次ぎ、日本政府の政策にも怒りや批判が殺到しています。日本の賃金低下には消費増税との関係性も見られ、増税政策が賃金アップを阻害しているという意見も多いです。
【悲報】政府が大増税を検討へ！条件付きの所得税増税、たばこ税は１本３円増税に！｜情報速報ドットコム
政府与党が大規模な増税を検討していることが分かりました。報道記事によると、安倍政権は高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討しており、条件付きで所得税を見直すとのことです。 また、たばこ税に関しても増税を行い、３年かけて１本当たり合わせて３円の増税となります。政府与党は増税の理由について、「社会保障などに充てる財源を確保するため」と説明しており、他にも社会保険や年金などでも事実上の負担増を検討中です。 給与、年金の所得税控除縮小を検討 https://this.kiji.is/300610211600057441 政府、与党が、高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが分かった。 たばこ税 ３年かけ１本３円増税で調整へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214241000.html?utm_int=
野党一本化で石原伸晃氏も落選！共産と希望、立憲民主が協力すれば大勝も！実は大接戦だった衆院選｜情報速報ドットコム
2017年度の衆議院選挙は自民公明が勝利となりましたが、獲得票数を見てみると、かなりギリギリの勝利だったことが分かりました。 例えば、石原伸晃元大臣の選挙区である東京８区では、石原氏が9万9863票を獲得したのに対して、立憲民主党の吉田晴美氏が7万6283票を抑えています。3位は希望の木内孝胤（きうち たかたね）氏で4万1175票を得ており、2位と3位で協力していれば圧倒的に多数だったのです。 このような選挙区は全国各地で見られ、東京3区も自民党が10万7708票、希望の党が9万4380票、共産党が4万5088票となっていました。 立憲民主党と希望の党、共産党の3党が候補者調整をするだけで、自民党の過半数割れは十分に出来る情勢だったと言えるでしょう。 自民党にとっては敵失で漁夫の利を得ただけだと言え、獲得総票数も減っている状態です。野党は主義主張を乗り越えて協力し合えば勝てる可能性があると
希望の党の政策協定書、内容が厳しすぎると話題に！最初から拒否狙いか？「お金を党に提供」｜情報速報ドットコム
希望の党が民進党の離党組に突き付けた政策協定書が厳しすぎると話題になっています。 この政策協定書はネット上に流出したと思われる資料で、そこには「限定的な集団的自衛権を支持すること」「憲法改正を支持すること」「本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること」などと書いてありました。 特に最後の項目が意味深だと言え、政治思想よりもまずはお金という印象が強いです。 希望の党は突然の解散総選挙から資金不足で民進党の全員を受け入れる余裕が無いようで、一部の有識者からは「意図的に拒否するしかない厳しい内容を突き付けているのでは？」とも言われています。 希望、民進候補に政策協定 安保や改憲など８項目 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21768970S7A001C1MM0000/ 小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」は、民進党からの合流を希望する
国連報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒！報ステで独占インタビュー！「全てを国連に報告する」｜情報速報ドットコム
日本政府に対して共謀罪（テロ等準備罪）法案への懸念を書簡で伝えた国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒しました。 ジョセフ氏は５月２３日に放送された報道ステーションのインタビューで「日本政府からの回答を含めて全てを国連に報告する」と述べ、今まで以上に強い対応を検討していると言及しています。 日本政府が書簡を無視して抗議したことに激怒しており、国連として正式に共謀罪への抗議を考えるようです。菅官房長官は「特別報告者の個人の考え」と反発していますが、国連も動き出すと状況は大きく変化することになるでしょう。 #報ステ 「共謀罪」が衆院通過 国連特別報告書からも懸念 国連特別報告者 ケナタッチ氏 「法案の文言を見て驚いた」 …よっぽどヤバいんだな💦 歯止めなきプライバシーの侵害か。 #共謀罪成立阻止 pic.twitter.com/ragn9isyK1 — 但馬問屋 (@wanpakut
ツイッターで大規模なアクセス障害！リツイート等が全くできず！世界で日本だけ、国会の採決直後｜情報速報ドットコム
大手SNSのツイッター（Twitter）で大規模なアクセス障害が発生しました。障害が起きたのは日本時間の５月１９日午後１時過ぎで、１４時頃まで閲覧やリツイートが困難な状態が継続していたことが確認されています。 今は障害が収まっていますが、一部からはテロ等準備罪（共謀罪）の採決直後に障害が起きたことから、「何らかの関連があるのでは？」というような声も出ていました。 稀にアクセスが殺到することでツイッターの機能に障害が出ることがありますが、テロ等準備罪の強行採決などと関係があるのかは分かっていません。 ちなみに、この時間帯にツイッターで大規模なアクセス障害があったのは世界で日本だけです。 Twitter 障害 情報 http://downdetector.jp/shougai/twitter Twitter調子悪いな！ツイートしたろ！ →ツイートの送信に失敗しました — 井之上 (@inoke
災害情報ドットコム | 備えあれば憂いなし! 様々な災害を分析
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
森友学園が買収した国有地、元地主が大激怒！「ダマされた。市が公園にすると」「契約書もある」｜情報速報ドットコム
３月２日に地元市議らが森友学園問題のヒアリング調査を行い、その中で国有地の元地主さんが大激怒していることが分かりました。この元地主さんは平成８年に豊中市と「公園建設に利用」というような内容で契約し、文書にも公園という文字が記載されていると言及します。 ヒアリング調査に参加した関係者によると、学校が建設されると知ったのはつい最近の話で、それから市側に質問をしても回答が無いとのことです。地主の乗光さん（野田町会会長）は「校舎の部分は私が住んでいたところでダマされた」などと述べ、森友学園騒動に強い怒りを投げ掛けていました。 また、土壌汚染についても学園側が「鉛の除去を行った」としているのに対して、地主さんは「ヒ素、鉛があると言うが埋め立て地では無い、もともと畑」ともコメントしています。
【悲報】日本の一人あたりGDP、先進国最低に転落へ！2016年は第30位にダウン・・・ ｜情報速報ドットコム
ここ数年間で日本の「一人あたりのGDP」は急速に低下しています。今までは20位台を維持していましたが、2016年は遂に世界30位まで転落しました。これはイスラエルやニュージランドよりも低い水準で、先進国の中では最低レベルです。 特にサービス業の生産性はイタリア以下の数値になっており、G7諸国の中でも最下位となっていました。人口や国の規模から日本は上位を狙うことも不可能では無いですが、貧困層の増加や格差の拡大などから平均値は年々低下が顕著化しています。 国全体のGDP成長率も日本だけが取り残されたような形で、安倍政権後の値も良いとは言い難いです。政府として早急に対策を打ち出す必要がありますが、与野党共にビジョンが乏しい政策が目立っていると言えるでしょう。 海外との生産性ギャップの92％は「サービス業」 http://toyokeizai.net/articles/-/155234 2015年
五輪ボートの韓国開催案、黒幕は森喜朗会長らだった！？小池百合子都知事が大激怒！大会組織委員会と全面対決か｜情報速報ドットコム
東京オリンピックのボート競技について「韓国開催案」が浮上していますが、これについて小池百合子都知事が強く怒っていることが報じられています。 小池都知事側は誰かが意図的に日韓共同開催を流したと睨んでおり、首謀者として森喜朗会長率いる大会組織委員会側を疑っているとのことです。 韓国開催案は小池百合子都知事がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と会談した直後に流れていることから、何者かが狙って情報を流したと見られています。 小池氏と大会組織委員会の全面対決に繋がる可能性もあると言え、今後の続報に注目したいところです。 小池知事、五輪ボート「韓国開催」朝日報道に激怒 情報戦…大会組織委が仕掛け？ http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161020/plt1610201140001-n2.htm それ以上に、朝日新聞が１８日
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