トランプ大統領誕生 個人投資家は覚醒を - 日本経済新聞トランプ新大統領は、就任演説で、いきなり既存のワシントン政治体制に挑戦状を叩きつけ、米国国民第一の基本方針を明確に示した。「米国ファースト」の発想には「世界ファースト」を語る余裕はない。米国人中間層は徹底して守るが、日本人中間層はトランプ氏の視野には入らない。見渡せば、今後4年間、世界に保護主義が拡散するシナリオが現実味を増す。長期的経済成長が見込めず、パイの食い合いとなる可能性がある。個人
「底辺への競争」やドル高がリスク、ダボス会議参加者らが懸念
１月２０日、スイス・ダボスで開かれてきた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の最終日、世界の金融業界のリーダーたちは、ドル高や税制面での「底辺への競争」、規制緩和、通商政策が明るい世界経済の先行きに対するリスクになるとの認識を示した（２０１７年 ロイター/Ruben Sprich） ［ダボス（スイス） ２０日 ロイター］ - スイス・ダボスで開かれてきた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の最終日となった２０日、世界の金融業界のリーダーたちは、ドル高や税制面での「底辺への競争」、規制緩和、通商政策が明るい世界経済の先行きに対するリスクになるとの認識を示した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、２０１７年の世界経済の見通しを脱線させかねないような予想外の事態，いわゆる「ブラックスワン」があるかと問われ 、トランプ米新大統領の政策公約から派生するリスクに言及した。 ラガルド氏は「もし、１６年に生じた
Germany must prepare for 'rough ride' under Trump - Vice Chancellor
BERLIN (Reuters) - Germany will need a new economic strategy geared toward Asia should the new U.S. administration start a trade war with China, Vice Chancellor Sigmar Gabriel said on Friday, warning against protectionism hours after President Donald Trump was sworn in. "I think we have to prepare for a rough ride," Gabriel said in an interview with the public broadcaster ZDF, in the first officia
「権力を国民に」強調＝イスラムのテロ壊滅誓う－トランプ米新大統領就任演説：時事ドットコム
【ワシントン時事】トランプ米新大統領（７０）は２０日、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行った就任演説で、国民の根深い政治不信を念頭に「きょうの式典は単なる政権の移行ではなく、ワシントンから国民への権力の移行だ」と強調した。その上で「米国第一」を最優先に国家の再生に取り組む決意を表明した。 大統領は演説冒頭、「われわれ米国民は今、国の再建と約束を取り戻すという偉大な努力をするために結集した」と訴えた。しかしワシントン市内では同日、トランプ氏への抗議デモを行った２００人以上が拘束された。経済格差や人種などによる社会の分断で傷ついた国民の団結が容易でないことも浮き彫りになっており、公職経験のない初の大統領がどう大国のかじ取りを担うか注目される。 トランプ氏はまた、「政治家は栄えているが、仕事はなくなり、工場は閉鎖された」と指摘し、社会の閉塞（へいそく）感を打開できないエスタブリッシュメント
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米人気歌手テイラー・スウィフトさんが欧州に旋風を巻き起こしている。ダブリンからウィーンまで、何十もの完売公演にファンが押し寄せており、経済的な恩恵がもたらされると予想する識者も出てきた。 ビジネスcategoryアングル：生成ＡＩ普及、拒絶と有効利用の間で揺れる欧州コミック業界青い妖精の「スマーフ」、白いフォックステリア犬が相棒の少年記者「タンタン」――アニメにもなったこの人気キャラクターたちのふるさとは、ベルギーの首都ブリュッセルだ。市内の目抜き通りにそびえる巨大な壁画には、ベルギーコミック界のレジェンドたちの姿が誇らしげに描かれている。だが、この自称「コミックの首都」も、全てが順調というわけではない。 2024年6月29日
トランプ新政権発足 大きな政策転換図る姿勢打ち出す | NHKニュース
２０日発足したアメリカのトランプ新政権は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱することを明らかにしたのに続いて、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを決め、大きな政策転換を図る姿勢を打ち出しました。 そしてトランプ新大統領は就任演説で、国民に結束を呼びかけるとともに、アメリカ第一主義を改めて訴えて国益を最優先にする姿勢を鮮明にし、雇用の回復や移民対策の強化、そして経済の立て直しに取り組む考えを強調しました。そのうえで、「アメリカを再び偉大にする」と述べて、就任演説を締めくくりました。 このあと、トランプ氏は議会からホワイトハウスに向けて専用車でパレードを行い、途中、メラニア夫人や息子のバロン君とともに一時、車を降りて歩き、沿道に集まった人たちの歓声に手を振って応えました。 そして、トランプ新大統領はホワイトハウスに入って執務を開始し、大統領令に署名し
トランプ新大統領の就任演説 米メディアの反応は | NHKニュース
トランプ新大統領の就任演説について、アメリカのＡＢＣテレビは「トランプ大統領のメッセージは、ほかのどの国の指導者も伝えないようなものだった。国が衰退している、犯罪と薬物によって腐敗している、などと訴えることで、自分自身を国民のために戦う存在に高めようとした」としています。 一方、有力紙のワシントン・ポストは「トランプ大統領は、傷ついた国家が大胆かつ、早急な対処を必要としているという率直で力強い演説で職務を始めた。自分の政権が過去の政権とは全く異なるものになることをはっきりとさせた」と伝えています。 また、「政治経験も、軍での経験もない最初の大統領として、トランプ大統領は個性の強さと、率直で野蛮な言葉によって国を統治することを示した」としたうえで、就任演説で、「大殺りく」や「荒廃」といった言葉を用いてアメリカが語られた前例はないと指摘しています。 そして、「トランプ大統領は、共和党にも議会に
大統領就任演説｜NHK NEWS WEB
ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、そしてアメリカ国民の皆さん、世界の皆さん、ありがとう。 私たちアメリカ国民はきょう、アメリカを再建し、国民のための約束を守るための国家的な努力に加わりました。私たちはともに、アメリカと世界が今後数年間進む道を決めます。私たちは課題や困難に直面するでしょう。しかし、私たちはやり遂げます。 私たちは４年ごとに、秩序だち、平和的な政権移行のために集結します。私たちは政権移行中の、オバマ大統領、そしてファーストレディーのミシェル夫人からの寛大な支援に感謝します。彼らは本当にすばらしかったです。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すか
焦点：保護主義打ち出したトランプ大統領、不透明感増す日米関係
１月２１日、米国のトランプ新大統領（写真）が２０日の就任演説で明確に打ち出したのは、保護主義的な政策による「米国第一主義」だった。ワシントンで２０日撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［東京 ２１日 ロイター］ - 米国のトランプ新大統領が２０日の就任演説で明確に打ち出したのは、保護主義的な政策による「米国第一主義」だった。直後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明、日本政府関係者からは、自由貿易の促進を掲げる主要７カ国（Ｇ７）の結束が揺らぎかねないとの懸念が浮上している。当初、１月下旬をめどに模索していた日米首脳会談も２月以降に先送りされる方向で、日米関係の先行きは不透明感が増している。
コラム：現地専門家が見るトランプ政策の勝算＝井上哲也氏
１月２０日、野村総合研究所の井上哲也・金融ＩＴイノベーション研究部長は、米国で専門家にヒアリングすると、トランプ新政権のリスクとして、ドル高の国際政治問題化に言及する向きは少なくなかったと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 ２０日］ - トランプ米国新政権による「最初の１００日間」の政策に世界の注目が集まっている。トランプ氏は企業活動の米国回帰というミッションを掲げているが、筆者が年初にニューヨークを訪問した際には、その実現に向けた経済政策として、１）税制改革、２）通商政策、３）インフラ投資の３本柱を挙げる向きが多かった。 このうち税制改革の狙いは、法人税と所得税の引き下げによって国内の支出行動を刺激することだ。なかでも法人税率は、現行の３５％から、共和党の案（昨年６月公表の「Blueprint」）では２０％、トランプ氏の案（昨年９月の講演などで表明）では１５％へと大きく引き下
Trump suggests CIA chief is ‘leaker of Fake News’
Outgoing CIA chief John Brennan on Sunday launched a scathing attack on Donald Trump, warning him to watch what he says and suggesting the president-elect doesn’t understand the challenges posed by Russia. In return, Trump did something even more extraordinary: he publicly suggested that Brennan had leaked classified material to the media. Brennan’s stern words were the latest salvo in the ongoing
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トランプ新政権 どうなる日本経済｜NHK NEWS WEB
トランプ新政権の保護主義的政策、経済に悪影響＝ＩＭＦ専務理事
視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏
コラム:トランプ新政権は史上最大の「リアリティー番組」
トランプ新大統領がＴＰＰ脱退表明、「米国第一主義」推進へ
トランプ氏、ＣＩＡ本部を21日に訪問の予定＝政権移行チーム幹部