メキシコ、イスラエル首相の「壁」称賛ツイートを非難１月２８日、イスラエルのネタニヤフ首相（写真）が、不法移民の侵入を阻止するためにメキシコ国境に壁を建設するとのトランプ米大統領の計画を称賛するようなツイートを投稿したことを受けて、メキシコ政府が強く抗議した。エルサレムで２４日代表撮影（２０１７年 ロイター） ［メキシコ市 ２８日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相が２８日に、不法移民の侵入を阻止するためにメキシコ国境に壁を建設するとのトランプ米大統領の計画を称賛するようなツイートを投稿したことを受けて、メキシコ政府が強く抗議した。
トランプ大統領を国賓で招く 英で反対署名１００万人超 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことに対する国際的な非難が広がる中、イギリスではトランプ大統領を国賓として招くことに反対する署名が１００万人を超えました。 こうした中、イギリスではインターネット上で、トランプ大統領を国賓として招くことに反対する署名が急激に増えています。署名の呼びかけでは「トランプ大統領にエリザベス女王やチャールズ皇太子の招きを受ける資格はない」と訴えています。 署名の数が１０万人を超えると、議会で議論するかどうか検討する対象となりますが、３０日午前の時点ですでに１００万人を超え、その数は増え続けています。 トランプ大統領の今回の措置をめぐって、イギリスの首相官邸の報道官は２９日、「同意はできないが、入国管理政策はアメリカ政府の問題だ」とするコメントを発表していますが、最大野党・労働党のコービン党首は「撤回しないかぎり、トランプ大
ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、人手不足が続く中で宅配便の量が急増した結果、人件費が想定を超えて増える見込みになったとして、今年度１年間を通じた業績の見通しを１０％以上、下方修正しました。 これは、ネット通販の拡大で宅配便の扱いが急増したためで、会社では人手不足が続く中、人件費が想定を超えて増える見込みになったとしました。その結果、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの６５０億円の見通しから５８０億円に１０．８％下方修正し、最終利益も３９０億円から３４０億円に１２．８％下方修正しました。 このため、会社では、今後、宅配便について、価格の引き上げや宅配ロッカーを利用するなどした配送の効率化を検討するとしています。 会見したヤマトホールディングスの芝崎健一専務は「発送の量に応じて割引を求める通販事業者の荷物が増えて、全体として単価が下落傾向にあるうえ、人手不足で人件費が増え、利益率が落ち
首相 日米首脳会談は大局的観点から意見交わす | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、来月１０日に行われる、アメリカのトランプ大統領就任後、初めての日米首脳会談では、両国がともに利益を生み出す経済関係を構築するため、大局的な観点から意見を交わしたいという考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「単なる自動車の関税や貿易の不均衡ということだけではなく、普遍的価値を共有する同盟関係にある日米の経済関係はどうあるべきかという大きな観点から、『ウィンウィン』の関係を作っていく。われわれもアメリカの雇用を増やし、日本もよくなっていく。強いアメリカは日本の利益になっていくため、大きな観点から経済対話を行うことは極めて有意義ではないか」と述べました。 また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が日本との自動車貿易を批判していることを踏まえ、「日米の交渉では、トランプ大統領だけではなく、常にアメリカ側はそういうことを言ってくるが、『日本には関税障壁はない』
日米豪の安全保障考える会議 トランプ政権に警戒感 | NHKニュース
日本とアメリカ、オーストラリアの政府高官や専門家が、安全保障の面での連携について話し合う会議がオーストラリアで開かれ、トランプ政権に対して３か国の連携の重要性を訴えるべきだという声が上がるなど、トランプ政権への警戒感が表れる形となりました。 会議では、アメリカの専門家が「日米首脳会談が来月開かれることが決まったのは、トランプ大統領がこの地域を重視していることを示すサインだ」と指摘しました。 また、オーストラリアの専門家は「トランプ新政権が中国やロシアと近づいた場合、日米豪というアジア太平洋地域での重要な枠組みが影響を受けるおそれがある」と懸念を示したうえで、南シナ海問題などを抱える中、日本とオーストラリアは、３か国による安全保障の面での連携の重要性をこれまで以上にアメリカに訴えるべきだと指摘しました。 さらに、日本から出席した森本元防衛大臣は「トランプ新政権が同盟国に対して、アメリカ軍の駐
日米欧の距離感、理論と感性の間で揺れ動く時代 - 日本経済新聞
広辞苑で理論という語を引くと、2番目の意に「実践を無視した純粋な知識」とある。欧州連合（EU）からの離脱が英経済を失速させるだろうという考え方は、その一例かもしれない。英国の国内総生産（GDP）は2016年10～12月期に年率換算で実質2.4%の高い成長を記録した。16年通年では2%成長だ。6月に有権者がブレグジット（英国のEU離脱）を選択したあとも、主要7カ国（G7）のなかで特筆すべき好景気が
トランプ大統領 北朝鮮に備え米韓軍の能力強化を | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、韓国で、パク・クネ（朴槿恵）大統領の職務を代行するファン・ギョアン（黄教安）首相と３０日午前、電話で会談し、北朝鮮の脅威に備えるためにアメリカ軍と韓国軍の能力を強化していくことを確認しました。 アメリカ政府によりますと、この中でトランプ大統領はアメリカ軍が韓国を防衛していくと繰り返し述べたということです。 そのうえで、トランプ大統領とファン首相は、北朝鮮の脅威に対抗するためアメリカ軍と韓国軍の能力を強化することを確認したとしています。 米韓関係をめぐっては、アメリカのマティス国防長官が来月２日から韓国を訪問し、ハン・ミング（韓民求）国防相と会談することになっていて、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の可能性をちらつかせる中、北朝鮮の核やミサイルの開発への対応などについても意見を交わすものと見られます。
南スーダン大統領 “国連も反政府側” | NHKニュース
南スーダンのキール大統領がＮＨＫの単独インタビューに応じ、国内各地で武力衝突が繰り返されていることについて、反政府勢力側に責任があり、国連も反政府側に立つことがあったと強調する一方で、ＰＫＯ活動に参加する日本について「重要なパートナー」だと評価し、さらなる支援や協力に期待を示しました。 去年７月の首都ジュバでの大規模な衝突以降、日本メディアのインタビューにキール大統領が応じたのは初めてです。 この中で、キール大統領は、南スーダンで民族対立が激しくなり、各地で武力衝突が繰り返され、治安が回復していないことについて、「反政府勢力が戦闘をやめず市民を虐殺している」として、反政府勢力側に責任があると主張しました。 また、国連が、政府軍も虐殺を行いこのままでは大量虐殺につながるおそれがあると警告したことについては、「国連は反政府側に立つことがあった」と述べて、これまでの対応に不信感を示す一方で、今後
入国停止 トランプ大統領「強力な国境管理が必要」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、テロ対策を理由に中東やアフリカの７か国の人などの入国を停止したことについて、「強力な国境管理が必要だ」などと正当性を主張しましたが、アメリカでは各地で抗議デモが続くなど混乱が広がっています。 これを受けて、アメリカ各地の空港では、永住権やビザがあるにもかかわらず入国できず、拘束される人が相次いでいます。 ホワイトハウスのプリーバス大統領首席補佐官は２９日、これまでに１０９人を拘束し、数十人の拘束が続いていることを明らかにしました。 これについて、トランプ大統領は２９日、ツイッターに「強力な国境管理と厳しい入国審査が必要だ。ヨーロッパや世界では恐ろしい混乱が起きている」などと投稿し、今回の措置の正当性を主張しました。 また、国土安全保障省は声明を発表し、「大統領令のすべてを実行に移していく。国家や国民の安全のため、必要であれば、アメリカ政府は、ビザを無効にする権利
トランプ大統領承認の最初の急襲作戦 米兵１人死亡 | NHKニュース
アメリカ国防総省は、イエメンで実施したイスラム過激派組織に対する急襲作戦でアメリカ兵１人が死亡したと発表しました。政府当局者によりますと、この作戦はトランプ大統領が承認した最初の急襲作戦で、戦死者が出たのはトランプ政権下で初めてだということです。 作戦では、アメリカ海軍の特殊部隊、シールズが未明の時間帯に過激派組織の拠点を急襲し、激しい銃撃戦の末、隊員１人が撃たれて死亡し３人がけがをしたほか、救出に派遣されたヘリコプターが着陸に失敗し、さらに数人のけが人が出たということです。 アメリカ政府の当局者によりますと、今回の作戦はトランプ大統領が承認した最初の急襲作戦で、戦死者が出たのはトランプ政権下で初めてだということです。 トランプ大統領は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどイスラム過激派のテロ組織の壊滅を政策の優先課題に位置づけ、２８日には、ＩＳの壊滅に向けた包括的な計画を３０日以内にま
トランプ大統領 シリアに難民の安全地帯を | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中東で同盟関係にあるサウジアラビアのサルマン国王と電話で会談し、内戦が続くシリアに難民が避難できる「安全地帯」を設ける考えを示し、協力を求めました。 ホワイトハウスによりますと、このうち、サウジアラビアのサルマン国王との会談では、イスラム過激派によるテロへの対策で協力を強化することで一致したということです。 そのうえで、トランプ大統領は、内戦が続くシリアとイエメンの国内に難民が避難できる「安全地帯」を設けることに協力を求め、サルマン国王も支持する考えを示したとしています。 シリアに「安全地帯」を設けるという案について、オバマ前大統領は実現は困難だとしていましたが、トランプ大統領は繰り返し意欲を示す一方で、アメリカ軍がどのような役割を担うのかなど、具体的な方法については明らかにしていません。 さらに、両首脳は、サウジアラビアと対立するイランについて、核開発や中東を
カナダのモスクで３人の男が発砲 ５人死亡 | NHKニュース
ロイター通信によりますと、カナダ東部ケベック州の州都ケベックシティーにあるイスラム教の礼拝施設モスクで２９日午後８時ごろ、日本時間の３０日午前１０時ごろ３人の男が銃を発砲し、５人が死亡したということです。モスクでは当時、集団の礼拝が行われていて、中には４０人ほどがいたということです。
入国停止の米大統領令 日本は特段の対応とらず | NHKニュース
法務省入国管理局によりますと、アメリカのトランプ大統領が、テロ対策を理由に中東やアフリカの７か国の人などの入国を停止したことについて、特段の対応はとっていないということです。 このため、入国管理局では特段の対応はとっておらず、今後もアメリカをはじめとした各国の対応を注視していくものの、法令の改正など具体的な対応をとることは、現時点では検討してないということです。また、これまでのところ、各地の空港などからトラブルの報告もないということです。 菅官房長官は午前の記者会見で、「アメリカ政府の話であり、政府としてコメントすることは控えたい。一般論として申し上げれば、難民問題、テロ対策は世界的な課題だと認識している。移民政策に関する大統領令の実施状況について、日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、大統領令の対象者がいた場合の対応について、「政府として
メキシコが壁反対の対米不買運動、スタバは地元貢献強調
１月２７日、米コーヒーチェーン大手スターバックスが、トランプ大統領の政策に反発するメキシコでソーシャルメディアを通じた不買運動の標的にされていることを受け、地元経済への貢献を強調する声明を発表する事態になった。写真は同社のロゴ。ウィーンで昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Leonhard Foeger） ［メキシコ市 ２７日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスが、トランプ大統領の政策に反発するメキシコでソーシャルメディアを通じた不買運動の標的にされていることを受け、地元経済への貢献を強調する声明を発表する事態になった。 不買運動の呼び掛けが行われたきっかけは、トランプ氏が国境の壁建設を指示し、その費用をメキシコに負担させると約束したことだ。ソーシャルメディアでは、スターバックスのほかマクドナルドやウォルマート、コカ・コーラなどのメキシコに進出している米企業の製品ボイコ
米国の入国制限に国際社会が反発、中東同盟国からも批判
１月２９日、トランプ米大統領による難民や中東・アフリカ７カ国の市民入国を制限する大統領令に対し、国際社会に反発が広がり、米国と同盟関係を結んでいる国からも批判の声があがっている。写真は米ダラス・フォートワース国際空港で抗議する人々、２９日撮影（２０１７年 ロイター／Laura Buckman） ［バグダッド／カイロ ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領による難民や中東・アフリカ７カ国の市民入国を制限する大統領令に対し、国際社会に反発が広がり、米国と同盟関係を結んでいる国からも批判の声があがっている。 ドイツのメルケル首相は、テロとの国際的な戦いを（大統領令の）言い訳にはできないと批判。首相報道官は「特定の経歴や信条を持つ人に嫌疑をかけるのは正当化できない」と述べた。メルケル首相はトランプ大統領との電話会談で懸念を伝え、国際社会が人道上の難民受け入れをジュネーブ条約が求めていることを指摘
ミャンマーの空港 与党の法律顧問ら２人撃たれ死亡 | NHKニュース
ミャンマー最大の都市ヤンゴンの空港で、アウン・サン・スー・チー氏が率いる与党ＮＬＤ＝国民民主連盟の法律顧問など２人が銃で撃たれて死亡し、ミャンマーの警察は、発砲した男をその場で拘束して、動機や事件の背景を調べています。 現地の警察によりますと、死亡したのは、アウン・サン・スー・チー氏が率いる与党ＮＬＤで法律顧問を務めるコー・ニー氏と、近くにいたタクシーの運転手で、警察は、発砲した５０代の男をその場で拘束しました。 コー・ニー氏は、スー・チー氏に長年、法律的な助言を与えてきたほか、ＮＬＤの中では数少ないイスラム教徒の幹部として知られています。 警察は、男がコー・ニー氏の日程を把握していたことや、２丁の拳銃を用意していたことなどから、計画的な犯行と見ていますが、これまでのところ動機はわかっていません。 ミャンマーでは、西部のラカイン州で、少数派のイスラム教徒と多数派の仏教徒との間で緊張が続いて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「トランプの科学」に懸念 実現性・証拠を無視 - 日本経済新聞
南スーダン大統領 ＰＫＯ部隊の派遣遅れ「国連に問題」 | NHKニュース
[FT]米国の価値損なう入国制限（社説） 米大統領令、際立つ恣意性 - 日本経済新聞![[FT]米国の価値損なう入国制限（社説） 米大統領令、際立つ恣意性 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
[FT]中国は多国間貿易協定を主導しない（社説） - 日本経済新聞
トランプ政策、庶民に打撃 ジョセフ・スティグリッツ氏 米コロンビア大学教授 - 日本経済新聞
横浜港をＬＮＧ補給拠点に 活用の構想まとまる | NHKニュース
入国停止 １５州と首都の司法長官が共同で非難声明 | NHKニュース
仏大統領選 左派統一候補が決定 主要候補出そろう | NHKニュース
トランプ氏、ビザ発給再開の可能性に言及 側近「入国制限は成功」
メキシコへの投資こそ移民防ぐ最善の壁＝大富豪スリム氏