内閣官房参与としてアベノミクスを支える浜田宏一・米エール大名誉教授は日本経済新聞のインタビューに応じ、来年4月に任期を迎える黒田東彦日銀総裁の再任が望ましいとの考えを示した。――安倍政権の経済政策をどう評価しますか。「国民の負担になるインフレがなく雇用が拡大しているのは良い状況と考えるべきだ。2%の物価安定目標達成が悪いとは思わないが、労働・生産市場に活気がでることが一番大切だ。企業収益も良
内閣官房参与としてアベノミクスを支える浜田宏一・米エール大名誉教授は日本経済新聞のインタビューに応じ、来年4月に任期を迎える黒田東彦日銀総裁の再任が望ましいとの考えを示した。――安倍政権の経済政策をどう評価しますか。「国民の負担になるインフレがなく雇用が拡大しているのは良い状況と考えるべきだ。2%の物価安定目標達成が悪いとは思わないが、労働・生産市場に活気がでることが一番大切だ。企業収益も良
オーストラリアでは二重国籍の人が国会議員になることを禁止している憲法に従って、今月、上院議員2人が相次いで辞職しましたが、25日、現役の閣僚が二重国籍であることが確認されたとして閣僚を辞任しました。 25日にオーストラリア東部のブリスベンで記者会見したカナバン氏は、事実関係を24日に確認したとして資源相を辞任したことを発表しました。そのうえで「イタリアに行ったこともなければ、大使館や領事館に足を踏み入れた記憶もない。私の知らないところでイタリア市民として登録されたことが、法的に有効かどうかが確認できていない」と述べ、国籍の有効性が確認されるまで議員は辞職しない考えを示しました。 オーストラリアでは、二重国籍の人が国会議員になることは憲法で禁止されていますが、今月、野党の上院議員2人が二重国籍であることから議員を相次いで辞職したのを受けて各議員が自分の国籍の確認を迫られる事態となっています。
九州新幹線の長崎ルートに導入が検討されている新型車両「フリーゲージトレイン」について、JR九州の青柳俊彦社長は、安全性が確立されておらず、車両の維持や修理にコストがかかるとして事業の運営は困難だという認識を示しました。 この中で青柳社長は、長崎ルートに導入が検討されている新型車両のフリーゲージトレインについて、安全性が十分に確立されていないことに加え、車両の維持や修理が通常の新幹線と比べて年間で50億円程度コストが増えるとして、今の時点で事業の運営は困難だという認識を示しました。 新幹線と在来線の両方を走ることができるフリーゲージトレインは、国の走行試験で台車の車軸に傷が見つかったため、当初予定していた九州新幹線長崎ルートへの2022年度以降の導入は遅れる見通しとなっています。 与党の検討委員会は、沿線の佐賀県と長崎県からも意見を聞いた上で、長崎ルートにフリーゲージトレインを導入するかどう
イスラエル政府は、エルサレムにあるイスラム教の聖地に設置した検問所に反発して、パレスチナの抗議行動が激しくなり、国際社会からも非難の声が上がっていることから、25日未明、検問所を撤去することを決めました。 こうした批判を受けて、イスラエルのネタニヤフ政権は25日未明、緊急の閣議を開き、聖地の出入り口に設置した検問所を撤去することを決めました。一方で、聖地の安全を確保するため、別の対策を講じることも決定し、高性能の監視カメラを新たに設置すると見られています。 今回、懸案となっているイスラム教の聖地は、ユダヤ教にとっても重要な聖地で、過去には聖地の混乱をきっかけに「第2次インティファーダ」と呼ばれるイスラエルとパレスチナの間の暴力の応酬に発展したこともあります。 パレスチナ側では検問所に代わって、監視カメラが設置されることに反発する受け止めもあり、混乱が収拾に向かうかどうかは、まだ見通せない状
安倍政権の対応は、さらに痛みを伴うものの、世界3位の経済大国日本が必要とする構造改革ではなく、国民に向けた財政出動になりそうだ。 有権者は、相次ぐスキャンダルや失言、政府の慢心に対し、安倍首相と与党・自由民主党に制裁を加えた。 今月行われた東京都議会議員選挙で自民党は大敗を喫し、23日投開票の仙台市長選では無所属候補が当選した。最近の各世論調査では、安倍政権の支持率は急落し30%を下回っている。これは安倍首相の後継者争いが勃発してもおかしくはない水準だ。 来年に自民党総裁3選を狙う安倍首相の計画は危うくなってきた。3選を果たして任期をまっとうできれば、安倍氏は日本で最長期間を務めた首相となる。安倍首相は、来月に内閣改造を検討している一方、有権者の支持を取り戻すため、他の方法も模索している。 それはつまり、政治色の薄い財政問題に焦点を当て、長年の目標である憲法改正を棚上げすることを意味するか
過激派組織IS=イスラミックステートが「首都」と位置づけるシリア北部のラッカの制圧に向けた軍事作戦について、シリアの人権団体は、クルド人勢力主体の部隊がこれまでに街の40%余りを制圧したとする一方、アメリカ主導の有志連合の空爆で市民の犠牲が相次いでいると指摘しました。 シリア内戦の情報などを集めているシリア人権監視団によりますと、シリア民主軍は24日までに、旧市街の一部などラッカ市内のおよそ41%を制圧したということです。 シリア民主軍を支援するアメリカ主導の有志連合のジョーンズ副司令官は、23日、現地を訪れ、「部隊は素晴らしい前進をしている。ラッカの解放はイラクのモスルとあわせISの決定的な敗北となる」と述べて自信を示しました。 一方でシリア人権監視団は、ラッカやその郊外では同じ期間にアメリカ主導の有志連合の空爆で犠牲になる市民が相次ぎ、53人の子どもを含む302人が死亡したと指摘してい
ポーランドで、政府が最高裁判所の判事の人事権を掌握する新たな法案について「司法の独立を脅かす」として市民の抗議デモが行われ、EU=ヨーロッパ連合も「法の支配」の原則に反すると警告する中、ドゥダ大統領は法案への署名を断念すると発表しました。 ドゥダ大統領は24日、首都ワルシャワで記者会見し、「この法案が公平性を高めるとは思えない」と述べ、法案への署名を断念する考えを表明しました。 法案に対しては「司法の独立を脅かすものだ」として先週以降、ワルシャワをはじめポーランド各地で野党支持者らによる大規模な抗議デモが行われました。 また、EU=ヨーロッパ連合も「法の支配」の原則に反するとして、EUでの議決権の停止を含めた制裁を科す手続きに入ると異例の警告をしていました。 大統領が署名を断念したことについて野党からは、「市民の声が届いた」などと歓迎する声が相次いでいます。ただ、ドゥダ大統領は、これに代わ
[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は24日、ロシア当局者と昨年4回にわたり接触したことを認めつつも、2016年の米大統領選中にロシア政府との「共謀はなかった」と強調した。 クシュナー氏はこの日、上院情報委員会で約2時間半にわたり非公開の証言を行った。同氏は証言前に公表した詳細で「私はいかなる外国政府とも共謀しなかった。また、選挙陣営内で共謀した人物も認識していない」と強調。さらに「不適切な接触はなかった。民間セクターにおける自分の事業ためにロシアの資金を融通したことはない」と語った。 証言の記者会見でも、自身のすべての行動は適切で、「極めてユニークな選挙キャンペーン」の枠内において行われたものと述べた。 クシュナー氏が公表した詳細によると、同氏は2016年4月、当時駐米ロシア大使を務めていたセルゲイ・キスリャク氏とワシントンで初
[ワシントン 24日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は24日、中国をはじめ新興国の成長トレンドが今後も継続し、IMFの議決権構造に反映されれば、今後10年で北京がIMF本部となる可能性があるとの考えを示した。世界開発センターでのイベントで述べた。 経済規模や影響力の拡大に伴い、IMFは新興国の議決権比率を引き上げる必要があり、こうした動きは「あり得る」とし、「10年後にはワシントンではなく、北京本部でこうした会話を交わしているかもしれない」と述べた。 IMF規則では、加盟国で最も経済規模の大きい国に本部を置くと定められているという。 IMFは1945年の創設以来、最大の経済国は米国で、16.5%の議決権を有している。 だがエコノミストは、中国が向こう10年以内に国内総生産(GDP)で米国を抜き、名目ベースで世界最大の経済国になるとの見方を示している。
7月24日、米海軍の電子偵察機EP3が、23日に東シナ海上空で中国の戦闘機に約300フィート(91メートル)まで異常接近されていたことが分かった。写真手前は米海軍のEP3。ペルシャ湾で昨年4月撮影。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Navy/Mass Communication Specialist 3rd Class Bobby J Siens/Handout/File Photo via REUTERS) [ワシントン 24日 ロイター] - 米海軍の電子偵察機EP3が23日、東シナ海上空で中国の戦闘機に約300フィート(91メートル)まで異常接近されていたことが分かった。 複数の米政府当局者が24日明らかにしたところによると、中国の戦闘機「殲10」2機のうち1機がEP3に進路変更を強要するような距離まで近づいた。場所は青島市の沖合148キロメートルの地点だったという。 中国は
[北京 20日 ロイター] - ある中国の通信事業者は、仮想プライベートネットワーク(VPN)など、中国と海外サーバー間の通信アクセスを制限・遮断する当局の「グレート・ファイアウォール」をかいくぐるための「抜け穴」閉鎖に着手したことを明らかにした。 7月20日、ある中国の通信事業者は、仮想プライベートネットワーク(VPN)など、中国と海外サーバー間の通信アクセスを制限・遮断する当局の「グレート・ファイアウォール」をかいくぐるための「抜け穴」閉鎖に着手したことを明らかにした。写真は12日撮影(2017年 ロイター/Thomas White) 国内20都市でサービスを展開しているGuangzhou Huoyun Information Technologyの広報担当者は、18日正午からサービスの遮断を開始するよう当局からの指示を受けたとロイターに語った。 通信事業者の協力を求めることで、サイバ
線路のゆがみを測る 朝8時半過ぎ、ダウンタウンにほど近いシャンラン駅からヤンゴン中央駅方面に向かう環状鉄道のレールの上を、白とピンクに塗られた機械が滑るように動き始めた。手押し棒をそっと押す男性を取り囲むように、数人が歩調を合わせてゆっくりと歩く。 そんな彼らの後ろについて歩き始めて間もなく、隣のピーラン駅が見えてきた。ホームの前まで進むと、上りと下り、両方のホームから列車を待つ人々の好奇のまなざしを一斉に浴び、気恥ずかしさから自然に歩みが速くなる。 しかし、バラストと呼ばれる砕石がなくなり枕木がむき出しになっているかと思えば、極端なほど砕石が盛られ枕木がほぼ見えなくなっている箇所もある様子を確認したり、ロンジーと呼ばれるオレンジやピンクのカラフルな巻きスカートが干されていたりしているのを横目で眺めたりしながら、前へ前へと続く線路の上を歩いているうちに、だんだん気分が高揚してきた。 頭の中
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