【マニラ=伊原健作】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の外相が6日会談し、南シナ海の紛争を防ぐ「行動規範」の枠組みを承認した。中国が議論を主導。法的拘束力について明記せず、中国による軍事拠点化を抑える効果を見込みにくい内容にとどまった。当事者間で合意したとして中国は南シナ海問題の幕引きを狙う考えで、米国や日本は難しい対応を迫られる。「非常に具体性を伴う進歩だ」。中国の王毅外相は
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安倍晋三首相は5日の読売テレビの番組で、内閣改造・自民党役員人事で外相だった岸田文雄氏を党政調会長に起用したことに関し、7月上旬の欧州歴訪中から今後の政権運営や人事を岸田氏に相談していたと明かした。また秋の臨時国会に党の憲法改正案を提出するとしてきたことについて、「今後は党にお任せし、高村正彦副総裁と岸田氏に取りまとめへ汗を流してもらいたい」と述べ、党内や公明党、野党に配慮して慎重に進める姿勢を強調した。 首相は7月5、6両日に日・欧州連合(EU)首脳会談などのためベルギーを訪れていた。外相として同行した岸田氏と「(宿泊先の)私の部屋でゆっくり一杯やりながら、お互いに胸襟を開いて『厳しい状況で自民党、政府をどうやって運営しようか』と話した。その後、話し合いを続け、最終的に党を支えてほしいとなった」と説明。「ポスト安倍」候補の岸田氏の協力を取り付けるために改造の1カ月前から協議し、党の要職を
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