自民党の総裁外交特別補佐を務める河井前総理大臣補佐官は、国会内で記者団に対し、北朝鮮情勢をめぐり、日本を取りまく安全保障環境が大きく変わっているとして、自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えを示しました。 そのうえで河井氏は、「日本を取りまく安全保障環境が、これまでと決定的に異なる位相に移った現実を直視すべきだ。日本の平和と繁栄を守るには、自衛隊による中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討する時期に来たと個人的に考えている」と述べました。
9月7日、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官(写真)は、2016年の米大統領選におけるロシアの介入疑惑の捜査にホワイトハウスの妨害があったかどうかについて「妨害を示す痕跡は見つかっていない」と述べた。6月撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts/File Photo) [ワシントン 7日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は7日、2016年の米大統領選におけるロシアの介入疑惑の捜査にホワイトハウスの妨害があったかどうかについて「妨害を示す痕跡は見つかっていない」と述べた。レイ長官が就任以来、公の場で発言したのはこれが初めて。 長官は、ワシントンで開催された機密・安全保障関連の会議で「捜査で司法妨害を示すものは何も見つかっていないと、自信を持って言うことができる」と述べた。 「ロシア介入疑惑」を捜査するモラー特別検察官に対しては「非
9月8日、中国の習近平国家主席(写真右)はフランスのマクロン大統領(左)と電話会談を行い、北朝鮮との対話再開に向けてフランスが「建設的な役割」を果たすことを望むと述べた。写真は独ハンブルクで7月に開催された主要国首脳会議で握手する習近平国家主席とマクロン大統領。代表撮影(2017年 ロイター/Ian Langsdon/POOL ) [北京 8日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、北朝鮮との対話再開に向けてフランスが「建設的な役割」を果たすことを望むと述べた。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)が報じた。 習主席はマクロン大統領に対し、「朝鮮半島の核問題は最終的には対話を含む平和的な手段によってのみ解決できる」と述べた。 マクロン大統領は、フランスが朝鮮半島の平和と安定の維持に取り組んでいるとし、問題解決に向けた中国の役割を評価していると述
9月8日、ギャラップの世論調査によると、韓国で「北朝鮮が戦争を起こす可能性はない」と回答した人が58%に上昇し、戦争への懸念が低下していることが示唆された。写真は故金日成主席の生誕105年記念日を祝う軍事パレードの模様。ピョンヤンで4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj) [ソウル 8日 ロイター] - ギャラップの世論調査によると、韓国で「北朝鮮が戦争を起こす可能性はない」と回答した人が58%に上昇し、戦争への懸念が低下していることが示唆された。この比率は、1992年の調査開始以来2番目に高かったという。 一方、「戦争を起こす可能性がある」と答えたのは37%だった。 92年の初回調査では「戦争の可能性はない」との回答は24%にとどまり、一方で「可能性がある」と答えた人は69%に上っていた。
[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は、対話や経済制裁、軍事的圧力のいずれを通じても北朝鮮に核開発を放棄させるのは不可能だと悟り、同国を封じ込めて核兵器の使用を思いとどまらせるほかないとの結論に至るのかもしれない。 9月7日、トランプ米大統領は、対話や経済制裁、軍事的圧力のいずれを通じても北朝鮮に核開発を放棄させるのは不可能だと悟り、同国を封じ込めて核兵器の使用を思いとどまらせるほかないとの結論に至るのかもしれない。写真はKCNAが1日配信した北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長。KCNA提供(2017年 ロイター) 2日に北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで、米国およびその連合国との緊張は一気に高まった。 米高官らは軍事行動の計画を明らかにしていないが、既存の先制攻撃計画では、どれをとっても北朝鮮からの猛烈な反撃を免れる保証がないと言う。 マティス国防長官は先週記者団に対し
安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、技術革新により生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」に挑戦する必要があると強調し、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。 この中で安倍総理大臣は「日本経済は力強い成長が実現している。この成長軌道を将来にわたって確固たるものとするために、アベノミクスはこれからも挑戦あるのみだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「生産性を飛躍的に向上させる『生産性革命』こそが、デフレ脱却への確かな道筋となると確信している。生産性の向上に向けて、税制や予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員していく」と述べ、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。 政府は、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、人材の質を高める「人づくり革命」に加え、技術革新により生産性を向上させ
9月8日、世耕弘成経済産業相(写真)は、閣議後の会見で、ロシアでノバク・エネルギー相と会談し、8項目の日ロ経済協力プランの進展について確認したことを明らかにした。写真は都内で昨年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 8日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は8日、閣議後の会見で、ロシアでノバク・エネルギー相と会談し、8項目の日ロ経済協力プランの進展について確認したことを明らかにした。 同相は6─7日、東方経済フォーラムに出席するためロシアのウラジオストクを訪問。日ロ首脳会談に同席したほか、シュバロフ第1副首相、オレシュキン経済発展相とも会談を行った。 ノバク・エネルギー相とは、医療・都市開発の分野で協力が進んでいること、100件の民間プロジェクトが動き出し、その約4割で具体的なアクションが始まっていることを踏まえ、「経済分野での協力の目覚ましい進展を確認し
北朝鮮・平壌近郊の非公開の場所で行われた中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長(中央)。朝鮮中央通信(KCNA)公開(2017年8月29日撮影)。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕 北朝鮮は8月29日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を実施した。朝鮮中央通信は「金正恩朝鮮労働党委員長は『恥辱的な韓国併合条約』が発効した1910年8月29日から107年に当たる29日に『日本人を驚がくさせる大胆な作戦計画』を立て、発射を承認した」とし、「発射は成功した」と報じた。 報道によると順安空港(平壌国際空港)から弾道ミサイルは発射され、ミサイルは北海道の渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下したという。 8月9日、北朝鮮軍の金絡謙戦略軍司令官が火星12を4発同時発射して島根、広島、高知各県の上空を飛行させ、グア
サテライトオフィスやスタートアップ企業の設立を地方自治体が誘致したり、実際に若者が移住したりするということはもはや珍しくなくなった。その先駆けともいえるのが徳島県神山町のグリーンバレーだろう。 その名はすでに広く知られており、全国の自治体や団体からの視察が後を絶えない。長く続くには理由があるに違いない。それを尋ねるため神山へ向かった。 NPOグリーンバレー理事長大南信也さんに話を聞くと、グリーンバレーが世代交代を迎え、新たな転換期に入っていることが分かった。今後、他の地域も直面するであろう課題も踏まえ、話を聞いた。 移住者ではなく、受け入れ側が人を選ぶ 徳島市内から車で50分。県北東部に位置する町が神山だ。山と川に囲まれ、お遍路さんの姿もあちこちに見ることができるこの町は、日本だけでなく海外からも移住者が多い。そのため町中で外国人の姿を見ることも多く、初めて訪れた人は驚くかもしれない。まぶ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く