スー・チー氏 ロヒンギャ問題は時間かかる 批判に弁解 | NHKニュース
ミャンマー西部で少数派のイスラム教徒のロヒンギャの武装勢力と治安部隊の戦闘が続き、住民への被害が拡大している問題で、アウン・サン・スー・チー国家顧問は「だれもが法の下で守られるようにしたい」と述べロヒンギャの人たちの保護に取り組む姿勢を強調する一方で、問題解決には時間がかかるという見方を示しました。 この問題についてアウン・サン・スー・チー国家顧問はこれまで積極的な発言を避けてきましたが、７日、インドのモディ首相と最大都市ヤンゴンを訪れた際、メディアの取材に応じました。 スー・チー氏は「だれもが法の下で守られるようにしたい」と述べ、ロヒンギャの人たちの保護に取り組む姿勢を明らかにしました。 ロヒンギャの人たちは軍事政権の時代から国籍を与えられないなど差別的な扱いを受け、問題の解決に向けては現在の国籍法を改正するなどの抜本的な対策が求められています。 スー・チー氏は「ラカイン州の問題は何十年
焦点：英国のＥＶ移行に電力不足がブレーキ、巨額投資必要に
［ロンドン １日］ - ガソリン車やディーゼル車の新規販売を２０４０年以降禁止すると表明した英国だが、それにより発生するであろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車（ＥＶ）充電スポットなどの整備を図る必要がある。 ９月１日、英国が、ガソリン車やディーゼル車の新規販売禁止に伴い発生するだろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車（ＥＶ）充電スポットなどの整備を図る必要がある。写真は２０１６年５月、ロンドンの街頭充電スポットで充電する電気自動車（２０１７年 ロイター/Neil Hall） 技術的には、今後２０年間に走り始める数百万台のＥＶに電気供給することは可能だ。余剰電力の大きい夜間に充電するようドライバーを説得できるならば、インフラ投資コストも低めに抑えられるだろう。 特に課題
北朝鮮にとって核計画中止は「墓場への招待状」＝プーチン大統領
９月７日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、米トランプ政権は北朝鮮との関係の緊迫化を緩和したいとの姿勢を示した、と述べた。ウラジオストクで撮影（２０１７年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［ウラジオストク（ロシア） ７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は７日、米トランプ政権は北朝鮮との関係の緊迫化を緩和したいとの姿勢を示した、と述べた。プーチン大統領は、北朝鮮を取り巻く軍事的興奮の加速は逆効果だと主張。北朝鮮は核やミサイル計画を安全保障の唯一の手段とみなしており、中止することはないだろうとの見解を示した。 プーチン大統領はウラジオストクでの経済フォーラムで「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。 さらに大統領は「北朝鮮に
北朝鮮、追加制裁に「強力な対抗措置」 露フォーラムで声明
９月７日、北朝鮮は、ミサイル開発計画などを巡って制裁圧力を強めている米国に「強力な対抗措置」を取るとする声明を公表し、米政府が戦争を求めていると非難した。写真は北朝鮮国旗。ジュネーブで２０１４年１０月撮影（２０１７年 ロイタ/Denis Balibouse/File Photo） ［ウラジオストク（ロシア） ７日 ロイター］ - 北朝鮮は７日、ミサイル開発計画などを巡って制裁圧力を強めている米国に「強力な対抗措置」を取るとする声明を公表し、米政府が戦争を求めていると非難した。ロシアのウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムに出席している北朝鮮代表団が公表した。 声明は「米国による制裁や圧力を巡る野蛮な企みに対し、強力な対抗措置で応じる」と主張。 また韓国や日本についても、今回の経済フォーラムを利用して「汚い政治」を展開していると非難。同フォーラムは地域の経済協力を協議するためのもので、北
朝鮮人虐殺事件：小池氏発言 「ヘイト」に拍車 - 毎日新聞
吉村昭「関東大震災」を読み返す 関東大震災から９４年の今年、東京都の小池百合子知事は慣例だった朝鮮人虐殺事件被害者への追悼文送付を取りやめ、事件があったかどうかについて「さまざまな見方がある。歴史家がひもとくもの」と語った。さっそくネット上では小池氏を支持し、虐殺はなかったとする声も上がる。消されかねない史実に向き合った作家、吉村昭の「関東大震災」を改めて読み返した。【中村かさね】 黄ばんだＡ４判大学ノートが細かい字で埋まっている。＜荷物が道をふさいだ＞。作品の一節と思われる表現もある。東京都荒川区の吉村昭記念文学館に展示されている「関東大震災」の取材ノートだ。愛用のブルーブラックの万年筆で証言者の住所や電話番号まで書き込んでいる。
米ギャップ、3年で200店閉鎖 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=河内真帆】米衣料品チェーン大手のギャップは6日、今後3年間に傘下のGAPとバナナリパブリックの約200店を閉鎖すると発表した。一方で廉価チェーンのオールドネイビー、スポーツ衣料のアスリータについては同期間に約270店開く。閉店対象は主にショッピングセンター内で不採算に陥った店舗。ギャップはGAPとバナナリパブリックの合計で約2000店を運営している。閉鎖に伴う費用などは明らかに
トイザラス、破産法適用申請か 米メディア報道 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=河内真帆】米経済専門チャンネルのCNBCなど複数の米メディアは6日、玩具販売大手のトイザラスが来年に返済期限を迎える総額4億ドル（約440億円）の負債処理に向け、法務事務所に業務を委嘱したと報道した。CNBCは支払い不能になった場合にトイザラスが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻する可能性があると報じた
トランプ氏、連邦債務上限3カ月引き上げで議会指導部と合意
［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、連邦債務上限の１２月１５日までの３カ月引き上げと政府機関の閉鎖回避、災害救済措置で、共和・民主両党の指導部と合意した。 共和党主導の議会を通過すれば、米国債のデフォルトが回避され、２０１８年会計度が始まる１０月１日からの３カ月間の政府資金が手当てされるほか、ハリケーン「ハービー」の被災者への支援が可能になる。 トランプ氏は民主党のペロシ下院院内総務、シューマー上院院内総務と度々対立してきたが、共和党指導部が難色を示した両氏の債務上限３カ月引き上げ案を受け入れた。 シューマー氏は、記者団に対し「これは非常にポジティブな前進だ」と指摘。「国民は安堵できる。われわれはデフォルトと政府機関の閉鎖を回避した」と語った。 共和党のマコネル上院院内総務は、合意案を上院で採決する意向を示した。記者団に対し「（トランプ氏は）国家の危機的状況下で不和
それでも33％の米国人がトランプを熱狂支持する理由 超保守の人気者ラジオ・ホストが説く「アメリカニズム再発見」 | JBpress (ジェイビープレス)
これだけの内憂外患をものともせず、猪突猛進する米大統領は米史上でも珍しい。ドナルド・トランプ大統領の不支持率はついに61％にまで上昇した。支持率は33％と最低記録を更新し続けている（米キニピアック大学世論調査）。 同大世論調査班は、「日々明らかになる醜聞や不手際が悪い結果につながる波状現象を起こしている」と分析している。 しかし、コップの中に3分の1の水が入っているのをどう見るか、いわゆる「コップの中の水」論を持ち出せば、まだ33％がトランプ氏を支持をしているとも言える。いったい、この33％の米市民はどんな人たちだろう。 トランプ大統領が何度か出かけて行って、トランプ支持大集会を開催してもらっているペンシルバニア州ハリスバーグ市に住むブルーカラーのマイク・ホワイトヘッドさん（51）にトランプ大統領を熱烈支持するわけを電話で聞いた。 リベラルなエリートが何より嫌い ホワイトヘッドさんは筆者に
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北朝鮮対外経済相「言いがかり 詭弁」 日韓首脳の発言に | NHKニュース
日ロ、共同経済活動５項目で合意 | ロイター
民進・前原誠司代表、安保関連法は「憲法違反」「一度廃止する」
仮想通貨：不正アクセスで被害 ３３件、７６５０万円 - 毎日新聞
[FT]日本の公的債務への懸念は行き過ぎだ - 日本経済新聞
制裁決議へ中ロ説得 日韓首脳会談、連携を確認 - 日本経済新聞
