東京都議会定例会で、各会派が小池百合子知事に質問する「代表質問」が26日午後、行われた。小池氏が25日に記者会見を開き、新党代表への就任を発表したばかり。各会派とも「二足のわらじ」を履く小池氏に対する疑念を投げかけた。「都政を踏み台にして、他の狙いがあるかのような報道がなされているのは非常に残念」。都議会公明党の谷村孝彦幹事長代行は質問の冒頭で、知事が新党の代表に就任したことを厳しく批判した。
公明都議が小池知事批判 都民のために「強く希望」 - 日本経済新聞
東京都議会定例会で、各会派が小池百合子知事に質問する「代表質問」が26日午後、行われた。小池氏が25日に記者会見を開き、新党代表への就任を発表したばかり。各会派とも「二足のわらじ」を履く小池氏に対する疑念を投げかけた。「都政を踏み台にして、他の狙いがあるかのような報道がなされているのは非常に残念」。都議会公明党の谷村孝彦幹事長代行は質問の冒頭で、知事が新党の代表に就任したことを厳しく批判した。
焦点：中国トラック輸送制限令、「鉄道アルマゲドン」起きるか
アイテム 1 の 2 ９月２２日 深刻化する大気汚染の改善に向けて、中国政府がディーゼルトラックによる輸送を制限する方針を打ち出したことで、鉄鋼から化学製品などさまざまな中小工場が、停滞しがちな鉄道輸送へのアクセスを確保するための大争奪戦を繰り広げている。写真は２０１３年６月、安徽省淮北市で撮影（２０１７年 ロイター） [1/2] ９月２２日 深刻化する大気汚染の改善に向けて、中国政府がディーゼルトラックによる輸送を制限する方針を打ち出したことで、鉄鋼から化学製品などさまざまな中小工場が、停滞しがちな鉄道輸送へのアクセスを確保するための大争奪戦を繰り広げている。写真は２０１３年６月、安徽省淮北市で撮影（２０１７年 ロイター）
コラム：「消費増税で教育無償化」の本末転倒＝河野龍太郎氏
［東京 ２６日］ - 安倍晋三首相は２０１９年１０月の１０％への消費増税について、その使途を広げ、幼児教育の無償化など、新たな歳出拡大の財源に充てる意向を示した。衆院選挙で国民の信を問うという。筆者がかねてより懸念していた通りの展開になってきた。 しかし、驚いたことに、エコノミストの間でも、今回の見直し論に賛同する人が少なくないのだという。１０％から先の増税の必要性を考えると、「希望の党」の小池百合子代表が主張する増税凍結など再度先送りに比べれば、まだましということなのだろうか。 あるいは、税収増の全てを新たな歳出の財源に充てるという民進党の大盤振る舞いの主張に比べればまだまし、ということなのだろうか。確かに皆が思い描いていた最悪の事態よりは、まだましな選択ということなのかもしれない。
インフルワクチン不足、予約できない医療機関も - 今年度の製造量、昨年度の使用量以下に （医療介護CBニュース） - Yahoo!ニュース
インフルエンザが例年よりも早く流行する兆しが出ている中、一部の地域でワクチン接種の予約ができない事態が起きている。厚生労働省が今年度のワクチン製造量について、昨年度の使用量を下回ることを公表した後、医療機関から卸売販売業者への発注が急増したとみられ、入手できなかったり、例年並みの数量を確保できなかったりする医療機関が相次いでいる。【新井哉】 厚労省によると、今年度の予想製造量は2528万本。2010年度以降で最少の製造量となった昨年度よりも250万本以上減る見通しで、昨年度の使用量よりも114万本少ない。厚労省は「昨シーズンと同等程度の接種者数を確保できる見込み」としているが、ワクチンの供給が滞り、入手が困難な地域が増えつつある。 例年10月ごろから患者の予約の受け付けが本格化するが、こうした地域の医療機関の担当者は「ワクチンを確保できず、いつから予約ができるようになるのか分からない」「確
肺炎球菌ワクチン、注射部位壊死を報告基準に追加 - 医療介護CBnews
厚生労働省は25日、予防接種法施行規則を改正し、官報で告示した。肺炎球菌（高齢者）に対する定期接種後の副反応報告基準に注射部位壊死、注射部位潰瘍の症状などを追加した。【新井哉】 肺炎球菌ワクチン「ニューモバックス」の添付文書の「重大な副反応」に注射部位壊死、注射部位潰瘍が追記されたことを踏まえ、この2つの症状を報告基準に追加。接種後28日以内に確認されたものを報告対象とした。 厚労省による...
一体何をしたいのか？ ひ弱すぎる新党結成の動き 大義も構想もなく、ただ小池氏の力を頼っているだけ | JBpress (ジェイビープレス)
何がしたいのかさっぱり不明の“若狭新党” 小池百合子東京都知事の側近の1人である若狭勝衆院議員や、民進党を離党・除籍された細野豪志衆院議員、長島昭久衆院議員らが、新党の結党を目指している。新しい政党を立ち上げるというのは、大変な力業を必要とする。同志を集める、政治資金を用意する、何よりも、何のために新党を結成するのか、その政治目標は何なのかを明瞭に示す党綱領はどうするのか、等々である。 若狭氏や細野氏らは自民党と対抗できる政党を結成し、二大政党体制を目指しているようだが、その迫力がまったく伝わってこない。若狭氏のオフィシャルブログを見てみると、次のようなことが書かれていた。 <なぜ二大政党制が必要なのか。私は、今般、二大政党制の趣旨を踏まえ、新しい国政政党を作る必要があると訴えております。物語風に説明させていただきます。 あるところに1つの飲食店がありました。当初、味もよくお客さんに対する
「希望の党」に駆け込むみっともない政治家たち 小池百合子氏におんぶに抱っこの希望なき新党 | JBpress (ジェイビープレス)
9月25日、安倍晋三首相が臨時国会冒頭での解散を表明したが、衆院選はすでに走り出している。「この選挙に大義はあるのか」「争点は何か」「北朝鮮の脅威が高まる中で選挙をやっていて大丈夫なのか」等々が、かしましく議論されている。小池百合子東京都知事も「何を目的とするのか、大義が分らない」と語り、野党もいっせいに「森友、加計隠しだ。大義なき解散だ」などと批判している。 だが本当に解散には大義が必要なのか。衆議院というのは、もともと時の政権と直結している。衆議院で多数を占めた政党、もしくは政党連合が内閣を構成するからだ。参議院でいくら多数を占めても、衆議院で少数派では、政権を取ることはできない。憲法67条2項で衆議院の優越が決められているからだ。 政権政党は、政権を維持することに全力を尽くす。他方、野党は政権奪取のために全力を尽くす。与党が解散時期を自党有利に考えるのは、理の当然である。他方、野党は
北朝鮮外相「アメリカが宣戦布告をした」 | NHKニュース
国連総会に出席した北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、日本時間の２５日夜遅く、ニューヨークの滞在先のホテルの前で報道陣の取材に応じ、トランプ大統領の北朝鮮をめぐる発言について「アメリカが、宣戦布告をした」と非難しました。そのうえで「今後、アメリカの爆撃機が領空に入らなくとも、撃ち落とす権利を含む、すべての自衛的対応の権利を保有することになる」と述べて、トランプ政権を改めて強くけん制しました。 リ外相は今月２２日、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発表した声明で言及した「超強硬な対応措置」について「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べていて、トランプ政権への威嚇を強めていました。
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ＮＦＬ＝トランプ氏、選手の膝つき再び批判 対立収まらず