中国との境界付近へ迅速に部隊展開 インドが道路整備の方針 | NHKニュース
中国軍とインド軍が国境付近で２か月以上にわたってにらみ合いを続けた事態を受けて、インド軍の全国司令官会議が開催され、国境が画定していない中国との境界付近に部隊を速やかに展開するため、周辺の道路の整備を急ぐ方針が確認されました。 こうした中、インド軍は今月９日から首都ニューデリーで全国司令官会議を開催し、１３日に声明を発表しました。この中でインド軍は「あらゆる不測の事態にいつでも対応する準備を怠ってはならず、兵器と兵力を必要な場所にすぐに配置できることが重要だ」などとして、中国との国境付近のインフラを整備する方針を明らかにしました。 具体的には両国の間で国境が画定していない４か所の境界につながる道路を重点的に整備し、２０２０年までに完成させるとしています。 インドでは中国側に比べ、インフラ整備が遅れていて、軍事的な緊張が高まった際も、部隊が迅速に展開できないおそれがあると指摘されていました。
“タワマン”で児童急増 受け皿どう作る？｜NHK NEWS WEB
いま、東京や大阪の都心では、働く場所に近く利便性が高いとして住宅地としての人気が高まり、湾岸エリアを中心に大規模なマンション建設が相次いでいます。子育て世代を中心に都心に人口が流入した結果、児童が急増し、小学校の教室が不足したり、放課後の居場所の確保が難しくなったりするなどの影響が出ています。想定を超える児童の急増に自治体はどのように対応しているのか、取材しました。（ネットワーク報道部記者 飯田暁子） 思い切った改築を行った小学校があると聞いてまず取材に訪れたのは、東京・中央区の築地地区から５００メートルほどの場所にある区立中央小学校です。子どもの数が減った平成５年に、２つの学校を統合してできました。 しかし、ここ数年、周辺にマンションの建設が進んだことで事態は一転します。小久保秀雄校長は「私が着任した５年前は、大きなマンションはほとんどありませんでしたが、ここ数年でどんどん増え、現在も学
憲法９条守れの俳句を不掲載 市に慰謝料命じる さいたま地裁 | NHKニュース
さいたま市の女性が憲法９条に関するデモについて詠んだ俳句を公民館だよりに載せなかったのは憲法が保障する表現の自由を侵害したなどとして市に損害賠償を求めた裁判で、裁判所は、表現の自由の侵害などは認めなかったものの、公民館側が俳句を掲載しない理由を十分検討していなかったとして、５万円の慰謝料を支払うよう命じました。 １３日の判決で、さいたま地方裁判所の大野和明裁判長は「公民館だよりという特定の表現手段を制限されたにすぎず、同人誌やインターネットなどによる表現が制限されたわけではない」として、表現の自由の侵害には当たらないと判断し、俳句の掲載は認めませんでした。 一方で、「俳句サークルが提出した優秀な作品をこれまでも掲載しており、今回も原告が掲載されると期待するのは当然だった。公民館側は掲載しない理由について十分な検討を行っていない」として、さいたま市に５万円の慰謝料を支払うよう命じました。
“図書館で文庫本貸さないで” 出版社社長が呼びかけ | NHKニュース
１３日、都内で開かれた、全国の公共図書館などの関係者が集まる大会で、文庫本を出している出版社の社長が「図書館で文庫本の貸し出しをやめてほしい」と呼びかけました。本の売り上げ減少という課題がある一方で、さまざまな本を提供する図書館の役割もあり、議論を呼びそうです。 この中で松井社長は、文庫本の売り上げについて３年前から毎年、金額ベースで６％程度減り続けていると指摘しました。 そのうえで、「会社にとって文庫本は、収益全体の３０％を占める大きな柱になっているだけでなく、良書を発行し続け作家を守るためにあるといっても過言ではない。できれば図書館で文庫本の貸し出しはやめていただきたい。それが議論の出発点になればいい」と呼びかけました。 一方、会場では出版と図書館の現状に詳しい慶応大学文学部の根本彰教授も講演しました。 この中で根本教授は図書館の貸し出しによって本が売れなくなっていることを示すデータは
新燃岳の噴火「停止したもよう」 気象庁 | NHKニュース
鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で１１日から続いていた噴火は１３日夕方、止まったと見られます。気象庁は、依然として火山活動は活発な状態が続いているとして噴火警戒レベル「３」を継続し、火口からおおむね２キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。 このため気象庁は「おとといから続いていた噴火は、きょう午後４時ごろに停止したもようだ」と発表しました。 しかし、新燃岳では火山性微動が続いているほか、火山ガスの放出量も増えているのが確認されるなど、依然として火山活動は活発な状態が続いているということです。 気象庁は噴火警戒レベル３の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね２キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
来週の株は騰勢一服、好業績期待が支え 米株次第で短期調整も
名実ともに下期相場入りした１０月２日以降、日経平均は１度も下落することなく９連騰した。１９９６年１１月以来約２１年ぶりの水準まで駆け上がり、高値警戒感は日々強くなっている。１０月第３週（１６―２０日）は、これまでの連騰の反動で上昇の勢いが鈍化するとの見方が多い。次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の人事が固まるまで為替の方向感が出にくく、円安のサポートは期待しにくい。史上最高値圏にある米国株も過熱感は否めず、投資家は一段の上値追いに慎重姿勢となりそうだ。 一方、良好な投資環境に変化はなく、中期上昇トレンドを崩すような大幅調整も見込みにくい。衆院選に関する世論調査で与党優勢との見通しが広がった１２日以降、安定政権を重視する海外投資家の日本株買いは勢いを増した。市場では「足元で海外勢は大幅買い越しになっているとみられる。投票日以降は材料出尽くしとなりそうだが、投票日までは買いが継続する可能性があ
イラクのクルド自治政府、キルクーク油田に部隊増派
１０月１３日、イラクのクルド自治政府は、キルクーク油田に部隊を増派したことを明らかにした。写真はクルド人兵士。キルクーク郊外で１月撮影（２０１７年 ロイター/Christophe Ena） ［バグダッド １３日 ロイター］ - イラクのクルド自治政府は１３日、キルクーク油田に部隊を増派したことを明らかにした。イラク中央政府からの「脅威」に対応するためとしている。
モリカケ問題争点化も左派メディア敗北 ネット上「偏向報道っぷりが酷過ぎる」
新聞各紙の世論調査で自公圧勝の構図が浮かび上がった衆院選（２２日投開票）。これまで偏向報道を繰り返してきたメディアにとっても衝撃の結果となったようだ。 １１日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」では、８党首を集めた党首討論を放送。しかし約４５分の討論のうち、ほぼ半分が「モリカケ問題」に費やされ、残りのテーマも「憲法改正」と「選挙の枠組み」のみ。今回の焦点のひとつである「北朝鮮問題」については、ほとんど議論されないという結果となった。 こうした報道に、ネット上でも「党首討論、モリカケで終わるの？」「また『モリカケ』オンリーかよ」「偏向報道っぷりが酷過ぎる」といった批判が相次いだ。 偏向報道をめぐっては、先日のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」でも、番組関係者とみられる「２人でモリカケっ！」という声が流れた後、星浩、雨宮塔子両キャスターが安倍晋三首相の話をさえぎり、森友学園や加計学園の話題に移したこと
衆院選の序盤情勢調査、各党の反応は？ 戦略に変化も：朝日新聞デジタル
朝日新聞など各紙が１２日付朝刊で衆院選の序盤情勢調査を報じたことを受け、各党の戦略には変化も見える。「堅調」と報じられた自民党は引き締めを図る。伸び悩む希望の党は、安倍晋三首相への直接的な批判に比重を移しつつある。 自民党の二階俊博幹事長は１２日、全ての自民候補に緊急通達を送り、「報道とは逆に情勢の悪化を招いている候補が見られる」と戒めた。通達では、橋本龍太郎首相が退陣に追い込まれた１９９８年参院選などを念頭に、過去の選挙で事前予測と異なる結果があったことを強調。「緩み」への警戒を呼びかけている。 安倍首相はこの日新潟県の６選挙区を回った。情勢調査で勢いがあると報じられた立憲民主党に言及し、「菅内閣はひどかった。菅さんたちが作ったのが立憲民主党だ」と同党最高顧問の菅直人元首相らを名指しで批判した。 一方、伸び悩みが報じられた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は１２日の街頭演説で、これま
欧州、大気汚染で年間50万人以上が早死に EU報告書
スモッグに霞む仏パリのエッフェル塔（2015年2月12日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【10月12日 AFP】欧州では、大気環境が「緩やかに」改善しているにもかかわらず、大気汚染が原因で早死にする死者の数が地域全体で毎年50万人以上に上っていることが、欧州連合（EU）の環境専門機関が11日に発表した報告書で明らかになった。 デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）に本部を置く欧州環境庁（EEA）が発表したデータでは、主に新しい技術の成果によるものと考えられる明るい兆しが一部示されたものの、欧州では依然として、大気汚染が早死にの主要な環境的要因となっている。 EEAが最新の報告書で明らかにしたところによると、化石燃料の燃焼によって発生する大気汚染が欧州の41か国で引き起こした早死にの全死者数は、2013年は55万人、2014年は52万400人だったという。こ
「なめるなよ！」 比大統領、EU加盟国の大使らを国外追放と脅迫
フィリピン・マニラの議会で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【10月13日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は12日、欧州諸国がフィリピンを国連（UN）から追放しようとしていると非難し、そうした国々の大使らを24時間以内に国外追放すると脅迫した。 ドゥテルテ大統領は報道陣に対し「お前らがわが国に言っている『国連から追放される』という言葉をそのまま返す。やってみろ」と述べ、欧州諸国を非難。 またフィリピンの貧しさに付け込んでいるとし、「お前らはわが国にお金を与えた後、わが国で行われるべきこと、起きてはいけないことについて口を出し始めた。ふざけるな。わが国が植民地だったのは過去のことだ。なめるなよ」と批判した。 「お前らはわが国をうすのろの集まりだと思っているのだろうが、うすのろは
米・イスラエル、ユネスコ脱退表明 「反イスラエル」姿勢理由に
国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部に掲げられた同機関のロゴ（2011年9月14日撮影）。(c)AFP/Miguel MEDINA 【10月13日 AFP】米国とイスラエルは12日、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）から脱退すると表明した。国際機関から距離を置く米政府の姿勢を改めて浮き彫りにする動きだ。 米国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は声明で「この決定は軽々しく出されたものではない。ユネスコでの（分担金）滞納の増大や、根本的な組織改革の必要性、さらに反イスラエル的偏りの継続に対する米国の懸念を反映したものだ」と説明している。米国の脱退は2018年12月21日付で、その後は「オブサーバー使節団」をユネスコに派遣する。 米国はロナルド・レーガン（Ronald Reagan）政権時の1984年にも、不適切な財政管理や反米的な政策を理由にユネスコから
日本からはもうノーベル賞受賞者は出ない？ - 小浜逸郎・ことばの闘い
＞iPS細胞実用化までの長い道のりを走る弊所の教職員は、 9割以上が非正規雇用 (反孫・フォード) 2017-10-12 17:31:14 （いつもクドい同じような独り言ですが失礼します。） これは小泉政権時代からだったのでしょうか。安倍政権からだったのでしょうか。いずれにしても破壊が好きな人達ばかりです。 オラなんかの貧脳（なので威厳の在るコメントなぞではないのではありますけど）が考える派遣と言う言葉は、昔はバイリンガルを思い浮かべ今で言う高度人材的な意味を持っていました。今ではまったく派遣の意味が代わってしまいました。 そもそも普通にインフレ（通貨価値下落）の世界であれば、竹中南部等が政商な悪事に手を染めることなく、派遣業界が潰れてしまう経済になることはないように思います。政商な奴等がのさばるのが日本経済を駄目にしている元凶です。 一時期は共産党等も派遣について血眼な時期も在りましたが
「希望」拾遺集 - 小浜逸郎・ことばの闘い
評論家をやっています。ジャンルは、思想・哲学・文学などが主ですが、時に応じて政治・社会・教育・音楽などを論じます。 上記のように「希望の党」の公約原案が公表されました。 一見して、支離滅裂というしかありません。 この支離滅裂さは、次の二つの理由に拠っています。 ①他党の綱領やこれまで誰かが言ってきたことをそのままパクっていること。 ②選挙対応策として、自民に対抗する姿勢を顕著に打ち出すための目玉商品を、見境もなく打ち出していること。 ①と②との間で矛盾をきたしてしまうのは当然ですね。 ①は、主として日本維新の会のそれです。 一院制導入、国会議員定数と報酬削減、国会権限強化、道州制などがこれに相当します。 これらはいずれも、緊縮路線であると同時に、地方の過疎・貧困化促進の政策です。 維新の全体主義的性格をそのまま受け継いでいるわけです。 いったい何のために自党の政策として一院制や道州制を導入
ユネスコ事務局長「アメリカの脱退 極めて遺憾」 | NHKニュース
アメリカ政府が、国連機関のユネスコ＝国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたことを明らかにしたことについて、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のボコバ事務局長は１２日、声明を発表し、アメリカのティラーソン国務長官から通知を受けたことを明らかにしたうえで、「アメリカの決定を極めて遺憾に思う」と述べました。 そのうえで、「２０１１年にアメリカがユネスコへの分担金の拠出を止めたあともわれわれは協力関係を深め、テロリストの攻撃に直面する人類共通の文化遺産を保護し、教育を通じて過激主義を防ぐ取り組みをともに進めてきた。それだけに決定は、ユネスコにとっても、国連が目指す多国間主義のためにも、損失だ」と述べて、アメリカが脱退の意向を示したことへの失望感をあらわにしました。
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中韓通貨協定ひっそり延長 共産党大会前の批判懸念 - 日本経済新聞
民進、衆院選後に再結集の動き…希望伸び悩みで
イスラエルもユネスコ脱退へ＝米国に追随 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
神鋼不正、欧米は30社超 ダイムラーやエアバスも - 日本経済新聞
米がユネスコ脱退、深まる孤立路線 国際協調に新たな打撃 - 日本経済新聞