熊本市議会で22日、緒方夕佳市議(42)(無所属、1期)が議会開会前に無断で0歳児の長男と議場に入り、開会が約40分間遅れる事態となった。 議会は長男を傍聴人とみなし、関係者以外の議場への立ち入りを禁じる傍聴規則に違反するとして緒方市議に注意した。 緒方市議は午前10時の開会直前、長男を抱いて議場の席に座った。議長が注意し、開会時間を遅らせた。緒方市議は議長室で議長と協議した後、長男を友人に預けて1人で議場に現れ、同40分頃に開会した。この日は11月定例会初日だった。 市議会事務局によると、長男を連れて議会に出席するとの事前連絡はなかったという。傍聴規則では「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」と定めている。
ワニの口のように開く2つの折れ線グラフ。上あごは日本全体の賃金、下あごは1人あたりの賃金だ。厚生労働省が22日発表した毎月勤労統計調査によると、7~9月期の1人あたり実質賃金は、アベノミクスが始まった2012年10~12月期より4%低かった。一方、1人あたり実質賃金に雇用者数を掛けた日本全体の賃金は6%高い。有効求人倍率など雇用指標はバブル期の水準を超えて好調だが、一人ひとりの懐は温まっていない。 日本全体の賃金が増えたのは、働く高齢者や女性が増え、雇用者が12年以降に290万人増えた影響が大きい。ただ、高齢者や女性はフルタイムの正社員ではなく、非正規のパートやバイトで働く人が多い。厚労省の調査では、正社員の平均賃金は月32万円なのに対し、非正規は21万円。しかも非正規は雇用者全体の37%を占め、5年間で2ポイント上昇した。このため、1人あたりでならすと賃金は上がりにくい。大和総研の長内智
大量の電子メールや長時間の会議に追われ、考える時間がない、意思決定できないと嘆く企業の管理職は少なくない。米コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーで20年にわたり数々の企業の組織設計にたずさわってきたエリック・ガートン氏は、大量メールなどが生産性の悪化要因になっていると指摘する。IT(情報技術)は仕事の効率を上げるといわれてきたが、新たな『大企業病』の一因になっているようだ。働き方改革が問われるいま、この病を治し、生産性をあげることは日本の企業の課題だ。 1年で約3万件のメールに対応する管理職ベインのパートナー、ガートン氏は、「オフィスで働く人の時間を奪う2つの要因がある。1つは会議、もう1つがメールだ」と指摘する。 ベインが米マイクロソフトの労働環境分析ツールを活用してグローバル企業308社を対象にした調査では、管理職の1週間の平均労働時間は46時間。そのうち会議が23時間、メ
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