景気回復、最長視野に 賃上げ後押しも外需に懸念 - 日本経済新聞景気は回復局面が6年目に入り、戦後最長をうかがう段階にきた。良好な雇用環境と賃上げが消費を支え、高収益の企業は投資を積み増している。一方で、国際政治の混乱に伴う円高は経営者の気持ちを曇らせる。海外需要がけん引してきた回復を内需の推進力に変えるには、企業が生産性を高め、賃金を増やす流れを強めるしかない。裾野広がる消費良品計画が展開する「無印良品」で、衣料品の販売が伸びている。景気回復期に入って
働き方改革法案の審議 労働局長処分が前提 立民 枝野代表 | NHKニュース
政府・与党が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、立憲民主党の枝野代表は労働行政をめぐる、みずからの発言を陳謝・撤回した東京労働局の局長を厳しく処分することが、審議入りの前提だという認識を示しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表はさいたま市で記者団に対し、厚生労働省の労働時間の調査に多くの誤りが見つかったことを踏まえ、「いいかげんだった調査データは、『高度プロフェッショナル制度』でも前提になっている。『働かせ方改悪法案』だ」と批判しました。 また、東京労働局の局長が社員が過労自殺した野村不動産の社長に特別指導を行ったことを報道発表する前に、「プレゼントがある」と発言し、陳謝・撤回したことなどを踏まえ、「法案の審議は労働行政そのものの実態解明や、東京労働局長を厳重な懲戒処分にすることが前提だ」と述べ、東京労働局の局長を厳しく処分することが、働き方改革関連法案の審
「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊
［佐世保市（長崎県） ７日 ロイター］ - 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が７日、配備先の相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ３０００人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。 「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は３月２７日に２個連隊、約２１００人で発足した。４月７日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約１５００人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。 イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。 中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を
＜陸自＞「日本版海兵隊」演習公開 南西諸島防衛（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
離島防衛のための「水陸機動団」が配備された陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で７日、隊旗授与式があった。先月２７日に発足後、「日本版海兵隊」とも称される水陸機動団が公開されるのは初めて。 【写真特集】隊旗を受け取る青木団長 訓練の様子も 水陸機動団は中国の海洋進出を念頭に配備された部隊で、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島を守るため、２個連隊、約２１００人で発足。将来的には約３０００人規模に拡充する構想もある。 式典では山本朋広副防衛相が団長の青木伸一駐屯地司令に隊旗を授与し、小野寺五典防衛相の訓示を代読。イラク派遣部隊の日報問題にも触れて「大変な危機感を持っている。基本動作を徹底してほしい」と述べた。 離島に上陸する際に隊員が乗り込む水陸両用車（ＡＡＶ７）１０両が空包を撃ちながら隊員と共に前進する演習を披露した。演習には米海兵隊約２０人も参加した。 部隊を運ぶ垂直離着陸輸送機「オスプレイ」
米国株式市場は大幅安、ダウ572ドル下落 米中摩擦懸念が再燃
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安の展開となり、ダウ平均株価が５７０ドル強値下がりしたほか、主要株価指数が軒並み２％を超える下げとなった。トランプ米大統領の発言をきっかけに、米中貿易摩擦を巡る懸念が再燃した。 トランプ米大統領は５日、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。これに対し、中国商務省は、米国が保護貿易主義的な行動に固執するなら、国益保護のため断固として反撃するとともに「いかなる代償を払っても」新たな包括的措置を講じると表明。中国は貿易戦争を望まないが恐れてもいないとし、２国間の貿易紛争は米国が引き起こしたと主張した。 リバティービュー・キャピタル・マネジメント（ニュージャージー州）のリック・メクラー社長は相場の動きについて「トランプ政権による通商問題へ
米国が対ロシア制裁、一連の「悪質行為」受け
４月６日、米財務省は、富豪や当局者らロシア人２４人と１４組織に対し、米大統領選介入疑惑などさまざまな「悪質な行為」がみられたとして制裁措置に踏み切ると公表した。写真は制裁対象となったロシア人（２０１８年 ロイター） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米財務省は６日、富豪や当局者らロシア人２４人と１４組織に対し、米大統領選介入疑惑などさまざまな「悪質な行為」がみられたとして制裁措置に踏み切ると公表した。 富豪のオレグ・デリパスカ氏や、議員で産金最大手ポリュスPLZL.MMの経営権を握る一族のスレイマン・ケリモフ氏らの米資産を凍結する。 ムニューシン米財務長官は声明で「（ロシアは）クリミア占領を続けるほか、ウクライナ東部で暴力を引き起こしたり、自国市民に爆撃を行う（シリアの）アサド政権に機材や武器を供給したり、西側諸国の民主主義転覆を図ったり、悪質なサイバー活動に関わったりするなど、世界でさ
焦点：立て直し迫られる香港の民主化運動、中国が締め付け強化
［香港 ３日 ロイター］ - 一世を風靡した香港の民主化運動が、その将来について自信喪失に陥っている。中国による香港への統制が強化され、支持者のあいだに広がる悲観論が重くのしかかっているからだ。 中国が香港に対する締め付けを強めるなかで、民主化を掲げる政党は主要指導者が排除されたことによる打撃を受けており、強い組織力を持つ体制寄りの陣営に押されている状況にある。 深刻さが明らかになったのは先月である。民主派は香港立法会の補欠選挙で後退し、楽勝と予想されていた３議席のうち２議席しか取れなかった。 決定的だったのは、多くの支持者が民主化グループの戦術は「対決色が強い」と反発して投票所に足を運ばず、一部が体制派候補に乗り換えたことだ。 フェンと名乗る民主派支持者の１人は、「反体制派はいつも議論のための議論をしている」と言う。そのことに苛立ちを強めた彼女は、３月１１日の補選では体制派候補に票を投じ
＜外国人旅行調査＞四国の認知度１４．６％にとどまる（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇実際に来たのは６．７％ 言語、交通は不満少なめ 外国人の四国の認知度が１４．６％にとどまったことが、日本政策投資銀行と日本交通公社の調査で明らかになった。実際に四国に来たことがある人が６．７％だったことも判明。四国訪問経験者は訪日経験者全体に比べて言語や交通で不満が少ない一方、飲食では満足度が低いとの結果も出た。【岩崎邦宏】 調査は昨年６～７月、インターネットで実施。アジアと欧米豪の１２カ国・地域に住む海外旅行経験のある２０～５９歳の６２７４人から回答を得た。 その結果、四国の認知度は１４．６％で２０１６年調査から０．９ポイント上昇した。東北（１０％）や北陸（５％）より高かったが、九州（２９％）や関西（２６％）を下回った。 地域別では、アジアが１８．８％と全体を上回ったが、欧米豪は６．３％にとどまった。２０１６年７月に高松空港との直行便が就航した香港では４４．７％に上った。 回答者全体で
中国：大都市中心に桜の花見が流行 「桜ビジネス」も活況 | 毎日新聞
【上海・林哲平】中国で大都市を中心に桜の花見が流行している。中国で春の花と言えば桃や菜の花が定番だが、訪日観光客の増加で桜の魅力が広まったとみられ、中国内でも日本ゆかりの桜の名所が人気を集める。ブームを当て込んだ「桜ビジネス」も活況で、偽物によるトラブルが生まれるほどだ。 上海市の静安彫刻公園。遊歩道沿いの桜が花を付け、スマートフォンを構えた市民らでにぎわう。会社員の劉楊さん（２６）は「昨年の京都旅行で桜に魅せられた。中国の風景との組み合わせもすてき」と話した。日本のように桜の周囲で飲食をする習慣はなく、多くは歩きながら楽しむ。 江蘇省無錫市の太湖湖畔には日中の市民団体が１９８８年に植樹を始めた３万本の桜が咲き、２８日からの桜祭りには毎年数万人が訪れる。１０００本が植えられた湖北省武漢市の武漢大学では１日の入場者が２０万人を超えたことも。現在は１日にネット予約した３万人に制限、ダフ屋防止の
米国の対中措置、「若干」痛み出る可能性 長期的には恩恵＝トランプ大統領
［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、対中関税措置について、「若干」の痛みが出る可能性もあるが、長期的には米国のためになるとの考えを示した。 トランプ大統領は５日、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにする声明を発表。 この日、ニューヨークのラジオのインタビューに対し、「貿易戦争は発生していない。われわれは貿易戦争で敗北している」と述べた。 トランプ氏は４日、「米国は中国と貿易戦争は行っていない。こうした争いは何年も前に米国を代表した愚かしく無能な人々が戦い、負けている」とツイートしている。
中国と通商協議継続中━米ＮＥＣ委員長＝フォックス
［ワシントン ６日 ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、米中通商協議は継続中との認識を示した。どのレベルで話し合いが行われているのかは明らかにしなかった。 フォックス・ビジネス・ネットワークに対し、「（参加者の）氏名を明かしたくないが、協議が続いている。一進一退の展開となるだろう」と述べた。 関税に踏み切る構えを示すことは、貿易の公正化達成プロセスの一環として考える必要があるとの認識も語った。
【小浜逸郎】財務省ＶＳ総理官邸 | 「新」経世済民新聞
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 3月27日、森友学園への 国有地払い下げにともなう 財務省の有印公文書 書き換え問題で、 前理財局長・佐川宣寿氏の 証人喚問が行われました。 筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を 公表した時点で、いかにも傲慢な 一省庁の体質を象徴するミステイクで、 重大ではあるものの、それ以上のもの ではないと思っていました。 しかしこれを反日野党やマスコミが 大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の 恰好の材料とし、その支持率が急激に 下がるに及んで、その背景などを 自分なりに整理しておく必要を 感じるようになりました。 ちなみに筆者は、森友学園問題 そのものが発覚した少し後に、 自分のブログで、これはひょっとすると、 財務省の緊縮財政路線の前に 立ちはだかる安倍をつぶすための 陰謀の可能性もあるという 憶測を述べています。 https://blog.goo
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公文書問題で再発防止策の取りまとめ急ぐ 自民 竹下氏 | NHKニュース
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自民改憲案「危険」と批判
毎日２１世紀フォーラムから：第１７０回例会 プライマリーバランス亡国論 京都大大学院教授 藤井聡氏 | 毎日新聞