景気は回復局面が6年目に入り、戦後最長をうかがう段階にきた。良好な雇用環境と賃上げが消費を支え、高収益の企業は投資を積み増している。一方で、国際政治の混乱に伴う円高は経営者の気持ちを曇らせる。海外需要がけん引してきた回復を内需の推進力に変えるには、企業が生産性を高め、賃金を増やす流れを強めるしかない。裾野広がる消費良品計画が展開する「無印良品」で、衣料品の販売が伸びている。景気回復期に入って
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政府・与党が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、立憲民主党の枝野代表は労働行政をめぐる、みずからの発言を陳謝・撤回した東京労働局の局長を厳しく処分することが、審議入りの前提だという認識を示しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表はさいたま市で記者団に対し、厚生労働省の労働時間の調査に多くの誤りが見つかったことを踏まえ、「いいかげんだった調査データは、『高度プロフェッショナル制度』でも前提になっている。『働かせ方改悪法案』だ」と批判しました。 また、東京労働局の局長が社員が過労自殺した野村不動産の社長に特別指導を行ったことを報道発表する前に、「プレゼントがある」と発言し、陳謝・撤回したことなどを踏まえ、「法案の審議は労働行政そのものの実態解明や、東京労働局長を厳重な懲戒処分にすることが前提だ」と述べ、東京労働局の局長を厳しく処分することが、働き方改革関連法案の審
米連邦準備理事会(FRB)が12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者は今年の利下げは1回のみと予想している。これは3月時点の予想より2回少ない。 FRB、年内1回の利下げ予想 大統領選前の動き想定されず マーケットcategoryFRB、年内1回の利下げ予想 大統領選前の動き想定されず米連邦準備理事会(FRB)は11─12日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25─5.50%に据え置いた。最新の金利・経済見通しでは年内に1回の0.25%ポイントの利下げ実施が想定され、利下げ着手は12月になる可能性が示された。 午後 7:06 UTCFRB当局者、年内利下げは1回・25年は4回と予想=金利・経済見通し
離島防衛のための「水陸機動団」が配備された陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で7日、隊旗授与式があった。先月27日に発足後、「日本版海兵隊」とも称される水陸機動団が公開されるのは初めて。 【写真特集】隊旗を受け取る青木団長 訓練の様子も 水陸機動団は中国の海洋進出を念頭に配備された部隊で、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島を守るため、2個連隊、約2100人で発足。将来的には約3000人規模に拡充する構想もある。 式典では山本朋広副防衛相が団長の青木伸一駐屯地司令に隊旗を授与し、小野寺五典防衛相の訓示を代読。イラク派遣部隊の日報問題にも触れて「大変な危機感を持っている。基本動作を徹底してほしい」と述べた。 離島に上陸する際に隊員が乗り込む水陸両用車(AAV7)10両が空包を撃ちながら隊員と共に前進する演習を披露した。演習には米海兵隊約20人も参加した。 部隊を運ぶ垂直離着陸輸送機「オスプレイ」
4月6日、米国株式市場は大幅安の展開となり、ダウ平均株価が570ドル強値下がりしたほか、主要株価指数が軒並み2%を超える下げとなった。写真はニューヨーク証券取引所で撮影(2018年 ロイター/Lucas Jackson) [ニューヨーク 6日 ロイター] - 米国株式市場は大幅安の展開となり、ダウ平均株価が570ドル強値下がりしたほか、主要株価指数が軒並み2%を超える下げとなった。トランプ米大統領の発言をきっかけに、米中貿易摩擦を巡る懸念が再燃した。 トランプ米大統領は5日、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにした。これに対し、中国商務省は、米国が保護貿易主義的な行動に固執するなら、国益保護のため断固として反撃するとともに「いかなる代償を払っても」新たな包括的措置を講じると表明。中国は貿易
◇実際に来たのは6.7% 言語、交通は不満少なめ 外国人の四国の認知度が14.6%にとどまったことが、日本政策投資銀行と日本交通公社の調査で明らかになった。実際に四国に来たことがある人が6.7%だったことも判明。四国訪問経験者は訪日経験者全体に比べて言語や交通で不満が少ない一方、飲食では満足度が低いとの結果も出た。【岩崎邦宏】 調査は昨年6~7月、インターネットで実施。アジアと欧米豪の12カ国・地域に住む海外旅行経験のある20~59歳の6274人から回答を得た。 その結果、四国の認知度は14.6%で2016年調査から0.9ポイント上昇した。東北(10%)や北陸(5%)より高かったが、九州(29%)や関西(26%)を下回った。 地域別では、アジアが18.8%と全体を上回ったが、欧米豪は6.3%にとどまった。2016年7月に高松空港との直行便が就航した香港では44.7%に上った。 回答者全体で
【上海・林哲平】中国で大都市を中心に桜の花見が流行している。中国で春の花と言えば桃や菜の花が定番だが、訪日観光客の増加で桜の魅力が広まったとみられ、中国内でも日本ゆかりの桜の名所が人気を集める。ブームを当て込んだ「桜ビジネス」も活況で、偽物によるトラブルが生まれるほどだ。 上海市の静安彫刻公園。遊歩道沿いの桜が花を付け、スマートフォンを構えた市民らでにぎわう。会社員の劉楊さん(26)は「昨年の京都旅行で桜に魅せられた。中国の風景との組み合わせもすてき」と話した。日本のように桜の周囲で飲食をする習慣はなく、多くは歩きながら楽しむ。 江蘇省無錫市の太湖湖畔には日中の市民団体が1988年に植樹を始めた3万本の桜が咲き、28日からの桜祭りには毎年数万人が訪れる。1000本が植えられた湖北省武漢市の武漢大学では1日の入場者が20万人を超えたことも。現在は1日にネット予約した3万人に制限、ダフ屋防止の
[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、対中関税措置について、「若干」の痛みが出る可能性もあるが、長期的には米国のためになるとの考えを示した。 トランプ大統領は5日、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにする声明を発表。 この日、ニューヨークのラジオのインタビューに対し、「貿易戦争は発生していない。われわれは貿易戦争で敗北している」と述べた。 トランプ氏は4日、「米国は中国と貿易戦争は行っていない。こうした争いは何年も前に米国を代表した愚かしく無能な人々が戦い、負けている」とツイートしている。
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 3月27日、森友学園への 国有地払い下げにともなう 財務省の有印公文書 書き換え問題で、 前理財局長・佐川宣寿氏の 証人喚問が行われました。 筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を 公表した時点で、いかにも傲慢な 一省庁の体質を象徴するミステイクで、 重大ではあるものの、それ以上のもの ではないと思っていました。 しかしこれを反日野党やマスコミが 大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の 恰好の材料とし、その支持率が急激に 下がるに及んで、その背景などを 自分なりに整理しておく必要を 感じるようになりました。 ちなみに筆者は、森友学園問題 そのものが発覚した少し後に、 自分のブログで、これはひょっとすると、 財務省の緊縮財政路線の前に 立ちはだかる安倍をつぶすための 陰謀の可能性もあるという 憶測を述べています。 https://blog.goo
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