自民党の石破茂元幹事長は21日、森友、加計学園問題や福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑など一連の政府の不祥事に関し「経験したことのない風当たりの強さだ」と危機感を表明した。一方、野党は「与党は審議できる状況を整えていない」(立憲民主党の枝野幸男代表)として、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などが認められなければ、国会審議に応じられないと改めて強調した。石破氏は岩手県釜石市で記者団の質問に答え「時間
高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ 親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終
世界の核軍縮について話し合うNPT=核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合が来週から始まるのを前に、去年、ノーベル平和賞を受賞したICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長がNHKの取材に応じ、北朝鮮が核開発を放棄するために、すべての国が核兵器を拒絶する意思を示すべきだとして、唯一の戦争被爆国の日本にも特別な責任があると指摘しました。 フィン事務局長は核兵器禁止条約への国際的な関心が高まっているとして、「核兵器に頼る国々への圧力は一層強まり、いずれ政策を変更せざるをえなくなるだろう」と述べ、各国が条約に参加することに改めて期待を示しました。 また、北朝鮮情勢について、「NPTに参加する各国が核兵器を拒絶する意思を示さなければ、朝鮮半島は非核化されない。アメリカが核戦力を増強し続ける以上、北朝鮮が核を放棄するのは難しいだろう」と述べ、アメリカのトランプ政権が核戦略を強化しながら、北
アメリカの有力紙は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、北朝鮮を極秘に訪問したCIA=中央情報局のポンペイオ長官に対し、米朝首脳会談に合わせて、拘束しているアメリカ人の解放を約束したと伝えました。 それによりますと、ポンペイオ長官と会談した北朝鮮のキム委員長は、6月上旬までに開かれる見通しの米朝首脳会談に合わせて、敵対行為をしたなどとして拘束している3人のアメリカ人の解放を約束したということです。 3人のアメリカ人について、トランプ大統領は先に行われた日米首脳会談後の記者会見で、北朝鮮と交渉を進めていると説明したうえで、解放を実現すると強調していました。 この問題をめぐっては、北朝鮮がアメリカとの関係改善のため、首脳会談に合わせて前向きな動きを見せる可能性があるとの見方があり、今後の北朝鮮の出方が注目されます。
ワシントンを訪れている小野寺防衛大臣はマティス国防長官と会談し、北朝鮮に対し、日本を射程に収めるミサイルも含めた、あらゆる種類の弾道ミサイルとすべての大量破壊兵器の放棄を求めていくことで一致しました。 この中で、小野寺大臣は「強固な日米同盟のもと、北朝鮮のすべての大量破壊兵器を含む、あらゆる弾道ミサイルの放棄を実現することが大事だ。日本にとっては特に、短距離・中距離のミサイルの放棄も重要だ」と述べました。 これに対し、マティス長官は「北朝鮮は核・ミサイル開発を追求し、拉致問題もある。新しい平和への道を開こうとしているが、油断は許されない」と応じ、両氏は北朝鮮に対し、あらゆる種類の弾道ミサイルとすべての大量破壊兵器の放棄を求めていくことで一致しました。 会談のあと、小野寺大臣は「米朝首脳会談の前に、日米で対応方針を確認できたことは大きな意義がある。非核化の期限については一定の区切りがあるのが
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、20日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン(金正恩)委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を21日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
[アンマン 16日 ロイター] - シリア政府軍による東グーダ地区ドゥーマへの空爆が塩素ガスを用いた化学兵器による攻撃であったとして、米英仏の3カ国は14日、懲罰的なミサイル攻撃を行った。 4月16日、シリア政府軍による東グーダ地区ドゥーマへの空爆が化学兵器による攻撃であったとして、米英仏の3カ国は懲罰的なミサイル攻撃を行ったが、報復攻撃が内戦の状況に変化を与えなかった反面、そのきっかけとなった政府側の攻撃は大きな転機となった。写真はドゥーマで16日撮影(2018年 ロイター/Omar Sanadiki) この報復攻撃は、7年に及ぶシリア内戦の状況にほとんど変化をもたらしていないが、そのきっかけとなったシリア側の攻撃は大きな転機となった。 反体制派は数年にわたり、度重なる攻撃に耐えて首都ダマスカス近郊の拠点ドゥーマを維持し続けてきた。だが7日の政府軍の攻撃から数時間も経たないうちに、彼らは
[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を停止し、同国北部の核実験施設を廃棄することを決定した。 朝鮮中央通信(KCNA)によると、核実験やICBM実験を直ちに停止すると表明。平和と経済成長を実現するために国際社会との対話に取り組む意向を示した。 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は声明で、核兵器開発を完了したため、もはや核実験やICBMの発射実験を行う必要がなくなったと述べた。 北朝鮮は同国経済にとって「好ましい国際状況」を生み出すため、近隣諸国や国際社会との「緊密な関係や活発な対話を促進する」と表明した。 核実験停止と施設廃棄だけでは、米政府が求める全ての核兵器とミサイルの廃棄には至らない。ただ予定されている米朝首脳会談前に譲歩を示すことで、金委員長の真剣な姿勢を表明したと専門家はみている。 トランプ米大統領は北朝鮮の決定を歓迎、「北朝鮮と
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