政府は21日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が経済成長率を年2%前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した。18年度から6割増え、特に介護は高齢者数の増加で2.4倍の約26兆円に膨らむ。給付全体が経済成長を上回るペースで増え、国内総生産(GDP)に対する比率は18年度より2.5ポイント高い24%となる。制度の持続可能性を保つには、給付と負担の両面からの改
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政府は21日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が経済成長率を年2%前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した。18年度から6割増え、特に介護は高齢者数の増加で2.4倍の約26兆円に膨らむ。給付全体が経済成長を上回るペースで増え、国内総生産(GDP)に対する比率は18年度より2.5ポイント高い24%となる。制度の持続可能性を保つには、給付と負担の両面からの改
5月21日、国際金融情報センター顧問の加藤隆俊・元財務官は、米国側の要求がモノの貿易にとどまらず、次世代IT分野などに及ぶ場合、米中協議の物別れは依然、起こり得るシナリオだと指摘。写真は習近平国家主席(右)とトランプ米大統領(左)。北京で2017年11月撮影(2018年 ロイター/Damir Sagolj) [東京 21日] - 米中両政府は19日、「米国の対中貿易赤字の大幅削減に向け、効果的な措置を取ることで一致した」との共同声明を発表したが、貿易戦争への懸念の発端となった関税引き上げ計画については当面棚上げとの両国関係者の発言が報じられている。交渉の難しさに変りはなく、着地点の見極めにはなお時間が必要だと、国際金融情報センター顧問の加藤隆俊・元財務官は語る。 巨大な国内市場と豊富な資源に恵まれた中国は、いざとなれば自給自足経済を選択できるため、米国側の要求がモノの貿易不均衡是正にとどま
自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日午前、安倍政権が今国会の最重要課題に位置づける働き方改革関連法案の修正で大筋合意した。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、制度適用後も離脱できるようにする規定を新たに法案に盛り込む。野党の一部の賛同を取りつけたことで、6月20日までの今国会成立への弾みとなる。21日午後にも正式合意する。いまの法案には制度適用後の離脱について
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日本経済新聞が20日まとめた賃金動向調査(最終集計)では、2018年の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%増となり、5年連続で2%台の伸びを維持した。企業が賃金を積み増す動きは正社員だけでなく、アルバイトにも広がっている。時給の上昇が3年以上続いており、配送、宿泊業など訪日客に対応するサービス業、塾の3分野が目立つ。中元配達のドライバー、争奪戦に人材サービスのパーソルキャリアがまと
”マハティールの反乱”で、中国の一帯一路に物申す、マハティール新首相(マレーシア・ランカウイ島、筆者撮影) 61年ぶりに政権交代を果たしたマレーシアの新政府誕生で、中国の習近平国家主席が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の実現が阻まれそうだ。 「中国主導の東海岸鉄道計画(ECRL)は非常にリスクが高く、しかも、理にかなっていない。マレーシアにとって全く有益ではない」 「同計画を進めれば、新たな1MDB(ナジブ前首相設立の巨額負債を抱えた政府系投資会社)を生む結果になるだろう」 国連などの国際機関で高い評価を受けるマレーシア人の経済学者、ジョモ・スンダラム教授が、一帯一路の最重要プロジェクトの1つとされるECRLについて、このような評価を下していることが、筆者の取材で明らかになった。 同氏は、新政府に経済政策などで指針を仰ぐため、マハティール新首相が発足させた国際的に著名なマレー
初の閣僚会議後、記者会見するマハティール新首相。”マレーシア・ファースト”の外交経済ビジョンの行く末は、寄り合い所帯の野党連合の結束にかかっている(12日、クアラルンプール近郊。筆者撮影) 61年ぶりに政権交代を果たしたマレーシアのマハティール新首相は12日、クアラルンプール郊外で記者会見を開き、筆者の次のような質問に対して、そう答えた。 「マレーシアには中国の一帯一路の下、約40の関連プロジェクトがある。特に、東海岸鉄道計画(ECRL)やマレーシア-シンガポール間の高速鉄道計画(HRL)に代表されるような大規模プロジェクトなどを押し進めますか。マレーシアにとって有益でしょうか」 それに対してマハティール新首相は、「世界のあらゆる国と同等で、フレンドリーな外交関係を構築したい。特定の国を利することはないだろう」とバランス感覚のある外交を展開すると前置きした上で、 「外資による事業全般の調査
政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能(仮称)」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。 政府が検討する新たな在留資格「特定技能(仮称)」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業
中国人民解放軍の機関紙は、沿岸警備などを行っている中国海警局が南シナ海の海域で初めて海軍と合同でパトロールを行ったと伝え、沖縄県の尖閣諸島の領海に繰り返し侵入している海警局の船が海軍と連携した活動を活発化させる可能性が出ています。 合同パトロールは5日間にわたって実施され、40隻余りの船の調査を行った結果、外国籍の漁船10隻余りを追い出したということで、海洋権益を守ったと意義を強調しています。 海警局は、沿岸警備などを行う日本の海上保安庁に相当する組織ですが、ことし3月には軍の指揮下にある武装警察の傘下に置かれることが発表されています。 また「解放軍報」は、今月、海警局の部隊が、最近南シナ海で機関銃などを使った実弾射撃訓練を行ったと伝えていて、海警局の軍事組織化が進められているとの指摘も出ています。 海警局の船は沖縄県の尖閣諸島の領海にも繰り返し侵入していて、今後、海軍と連携した活動を活発
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス(8日時点、中間集計)は支給額が17年夏比4.62%増の82万9786円だった。前年比増は6年連続。純利益が2期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。回答企業のうち、17年夏と比較できる199
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