[ワシントン/ニューヨーク 13日 ロイター] - 13日に公表されたロイター/イプソスの調査によると、トランプ米大統領の北朝鮮問題の対応を支持する人は半数を若干上回った。一方、米朝首脳会談が朝鮮半島の非核化につながると回答した人は4分の1にとどまった。 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。
6月13日、11月の米中間選挙に向けた予備選挙は、トランプ大統領に盾を突いた候補が次々と苦しい立場に追い込まれる一方、大統領に忠誠を示した候補が優位に立ち、共和党は今や「トランプ党」の様相を呈している。写真は2018年3月、ペンシルバニア州ムーンタウンシップで行われた共和党候補の集会に出席する、トランプ米大統領のバッジをつけた支持者(2018年 ロイター/Joshua Roberts) [ワシントン 13日 ロイター] - 11月の米中間選挙に向けた予備選挙は、トランプ大統領に盾を突いた候補が次々と苦しい立場に追い込まれる一方、大統領に忠誠を示した候補が優位に立ち、共和党は今や「トランプ党」の様相を呈している。ただ、トランプ支持の共和党候補が本選でも、トランプ氏を強力に批判する民主党候補に勝てるとは限らない。 12日にサウスカロライナ州で行われた予備選は、トランプ氏を批判してきた共和党現職
史上初の米朝首脳会談を制するのはトランプ大統領か、金正恩朝鮮労働党委員長か――。世界の注目を集める中、シンガポールで開かれた、12日の会談。フタを開けてみれば、勝者は金正恩委員長だったというのが、現地で取材した報道陣の一致した見方だ。 通訳だけを同席させたトップ会談、拡大会談、ワーキングランチを経て、2人は「シンガポール共同声明」に署名。南北首脳会談での板門店宣言を再確認し、「朝鮮半島の完全非核化」を約束。トランプ大統領は北朝鮮の体制保証を確約する一方、米朝がつばぜり合いを続けてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の文言は明記されなかった。 トランプ大統領と金正恩委員長が初めて顔を合わせた瞬間、勝負あったといっていい。はにかみ笑顔を浮かべた金正恩委員長から「ナイス・トゥー・ミーチュー、ミスタープレジデント」と声をかけられたトランプ大統領は破顔。「金委員長の真剣度は最初の1分で分かる」
河野洋平元衆議院議長は東京都内で講演し、北朝鮮による拉致問題について、国交正常化を先行したうえで解決に取り組むべきだという認識を示しました。 一方で、日本の対北朝鮮外交について「今、日本がやらなければならないことは、朝鮮半島の植民地化について申し訳なかったとおわびをすることだ。韓国に対してはおわびして経済援助などを行ったが、北朝鮮とはまだ国交もなく、できずにいる。韓国と同じくらいは北朝鮮にもしないといけない」と指摘しました。 そのうえで「拉致問題という大変難しい深刻な問題があるが、国交も正常化されず、植民地問題も処理できてない国に対して、ただ『返せ、返せ』とだけ言っても解決しない。国と国との関係を正して返してもらう手順を踏まざるをえないのではないか」と述べ、国交正常化を先行したうえで拉致問題の解決に取り組むべきだという認識を示しました。
史上初の米朝首脳会談の際にキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が拉致問題をめぐる日本との対話に前向きな姿勢を示していたと、トランプ大統領が安倍総理大臣に伝えていたことがわかりました。また、トランプ大統領は、北朝鮮の非核化と同時に拉致問題の交渉を進める考えを示し、安倍総理大臣に協力を求めたということです。 このあと安倍総理大臣は記者団に対し「やり取りは詳細に申し上げられないが、トランプ大統領に伝えた私の考えはキム委員長に明確に伝えて頂いた」と述べたうえで、拉致問題は日本と北朝鮮の直接対話で解決する必要があるという考えを重ねて示しました。 政府関係者の話しで、この電話会談の際、キム委員長が、拉致問題をめぐる日本との対話に前向きな姿勢を示していたと、トランプ大統領が伝えていたことがわかりました。 また、トランプ大統領は「今後は、北朝鮮の非核化と同時に、拉致問題の交渉も進めていかなければならない。日本
(CNN) シンガポールで開催された史上初の米朝首脳会談が終わり、中国にとっては、長年にわたる希望がかなえられた形となった。米韓による軍事演習の中止だ。それだけではなく、トランプ米大統領は在韓米軍を朝鮮半島から撤収する可能性も示唆した。 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のチャイナ・パワー・プロジェクトの責任者、ボニー・グレーザー氏は「中国にとっては大きな勝利だ」と指摘する。 同地域における米軍の規模の縮小は何年にもわたり中国が目指してきた政治的目標だった。特にオバマ前米大統領がアジア重視の姿勢へと方針転換したことについて、中国政府はこれを中国の台頭を封じ込めようとする取り組みだとみなしていた。 中国政府は、アジア地域に広がる米国の同盟国と摩擦を繰り返してきた。東アジアでは特にそうで、日本と韓国には米軍が駐在している。在韓米軍の規模は約2万8000人。在日米軍の規模は約4万90
(CNN) トランプ米政権が14日にも、朝鮮半島で8月に予定されている米韓合同軍事演習の正式な中止を発表する見通しであることが分かった。事情に詳しい複数の政権当局者が明かした。 トランプ大統領はシンガポールで行われた米朝首脳会談で演習中止の決定を表明しており、国務省と国防総省は現在、これを実行に移す方法を検討している。 国防総省は週内にも、トランプ氏の決定の実行に向けた詳しい指針を発表する見通し。国防総省がこの件に関わったのはシンガポールでの会談の後であり、トランプ氏が決定前に軍の助言を求めていたのかを巡り、疑問の声が上がっている。 トランプ氏が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に演習中止を提案することを思い至った経緯については、歴史的会談の余波が落ち着くなかで、詳細の一部が明らかになりつつある。 事情に詳しい情報筋は、トランプ氏がロシアのプーチン大統領から合同演習中止の案を受け取っ
[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領が12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と行った史上初の米朝首脳会談は、1972年のニクソン大統領による初の中国訪問を彷彿させるかもしれない。しかし今回、北朝鮮から非核化に向けた具体的な約束を何一つ獲得できなかった様相から、この二つは外交的意義の点では似て非なる政治イベントと言えそうだ。 トランプ氏は正恩氏との会談の成功を早速広言したとはいえ、2人が署名した「シンガポール共同声明」はほとんどが、北朝鮮が歴代の米政権に対して守れなかった約束の焼き直しにすぎない、と専門家は断定した。 そうなるとトランプ氏が国際社会もしくは米国内で政治的な追い風を受け続けるには、次回以降の北朝鮮との交渉で、同氏が「非常に迅速に始まる」と大見得を切った非核化プロセスが、目に見えて進むことを示す必要があるだろう。 トランプ氏は12日の会談で北朝鮮の長距離核ミサイ
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