日産自動車と仏ルノーの企業連合は、独ダイムラーや米フォード・モーターと共同開発する燃料電池車（FCV）の商用化を凍結する方針を固めた。今後、電気自動車（EV）に経営資源を集める。次世代エコカーの開発費負担は重く、多くの車種を手がけるのは難しい。大手の一角である日産連合がEV集中を鮮明にすることで同様の動きが広がる可能性もある。日米欧の3陣営は2013年にFCVの共同開発で提携し、コストを減らし
燃料電池車 日産、ダイムラーなどとの商用化凍結 - 日本経済新聞
日産自動車と仏ルノーの企業連合は、独ダイムラーや米フォード・モーターと共同開発する燃料電池車（FCV）の商用化を凍結する方針を固めた。今後、電気自動車（EV）に経営資源を集める。次世代エコカーの開発費負担は重く、多くの車種を手がけるのは難しい。大手の一角である日産連合がEV集中を鮮明にすることで同様の動きが広がる可能性もある。日米欧の3陣営は2013年にFCVの共同開発で提携し、コストを減らし
えっ、また目標先送り!?国の新しい財政健全化計画｜NHK NEWS WEB
先進国で最悪の水準にある国の財政の立て直しに向けた目標が、また５年先送りされました。２度にわたって先送りされた財政健全化の目標。今度は本当に実現できるのでしょうか。３人のエコノミストの見方を交えて読み解きます。（経済部記者 篠崎夏樹） Ｑ 国の借金が多いというのは知っているけれど、目標って一体どういうものですか？ Ａ 国の借金を減らし、財政を立て直していくために、国は「基礎的財政収支」という指標を重視しています。 これは、教育や医療などの政策に必要なお金を、借金に頼らずに、税金などの収入だけでどれだけまかなえているかを示します。家計に例えると、生活費を給料などの収入の範囲内でまかなえているかどうかを表します。 今までは、毎年、借金をしなければ生活できない赤字家計でした。少しずつ赤字を減らして２０２０年度には収入の範囲内に納める、つまり黒字化する目標でしたが、今回、その目標を５年先延ばしして
苦悩するアメリカと“助けない同盟国”日本 英仏は南シナ海での米軍FONOPに援軍派遣を表明 | JBpress (ジェイビープレス)
シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説するジェームズ・マティス米国防長官（2018年6月2日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN〔AFPBB News〕 これまで数週間にわたってシンガポールでの米朝首脳会談に国際社会の関心が集中している状況に反比例して、ますます国際社会の関心が遠ざかっているのが、中国による南シナ海での軍事的優勢態勢の強化（アメリカ政府が言うところの「南シナ海の軍事化」）である。 このままでは、アメリカの国是である「公海航行自由原則」が南シナ海で崩れ去るとともに、南シナ海とその周辺地域での軍事バランスが圧倒的に中国有利に傾いてしまうことになりかねない。 FONOPでかろうじて牽制するも逆効果 だが、もちろんそんな悪夢をアメリカ軍・政府当局が甘んじて受け入れようとしているわけではない。5月下旬には、中国空軍が爆撃機を南シナ海の軍事
日銀、金融緩和策を維持 景気判断も据え置き - 日本経済新聞
日銀は15日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成多数で決めた。緩和策を粘り強く続け、2%の物価安定目標の達成を目指す。景気は「緩やかに拡大している」との判断を据え置いた。黒田東彦総裁が15日午後に記者会見を開き、決定内容の詳細を説明する。金融政策の維持は9人いる政策委員のうち、片岡剛士審議委員を除く8人の賛成多
世界の超富裕層の保有資産、昨年は12％増の202兆ドル＝ＢＣＧ
６月１４日、超富裕層の昨年の保有資産は世界全体で２０２兆ドルとなり、前年比１２％増えたことが、ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が１４日公表したリポートで分かった。ワルシャワで２０１１年１月撮影（２０１８年 ロイター/Kacper Pempel） ［チューリヒ １４日 ロイター］ - 超富裕層の昨年の保有資産は世界全体で２０２兆ドルとなり、前年比１２％増えたことが、ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が１４日公表したリポートで分かった。相場の上昇やドル安が背景だった。 為替の変更を織り込むと７％の増加だった。地域別で最も超富裕層が多いのは北米で全体の約４３％を占めたが、伸びが最も高いのはアジア、中南米、中東の各地域。国別で最も超富裕層が多いのは米国、中国、日本だった。 超富裕層向けアドバイザー業務では北米の金融機関が強い影響力を維持した。ただ、モルガン・スタンレーやバ
日銀、金融政策の維持決定 物価判断「ゼロ％台後半」に下方修正
６月１５日、日銀は１４─１５日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。写真は都内にある日銀本店前で２０１６年４月撮影（２０１８年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１４─１５日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。足元の動向を踏まえ、物価の現状判断を「ゼロ％台後半」に下方修正した。
コラム：ＥＣＢが打ち出した現状精一杯の出口戦略
ＥＣＢは１４日、債券買い入れプログラム（量的緩和＝ＱＥ）の打ち切る方針だと表明した。しかしそれは条件付きであり、政策金利はしばらく現状を維持すると約束した。貿易戦争やユーロ圏経済の弱さからすると、ドラギ氏はさまざまな選択肢を確保し続ける以外、ほとんど手の打ちようがない。 ２０１５年に始めたＱＥを今年末で終了すると正式に宣言したのは、ちょうど潮時のようにみえる。経済成長はしっかりしており、ＥＣＢは向こう２年の物価上昇率が平均１．７％と、目標近くで推移すると予想している。ユーロ圏の雇用者数は過去最高水準にある。 一方で現在はリスクを背負うには時期が良くない。足元の経済成長はユーロ圏の潜在成長率を上回っているとはいえ、今年全体では２．１％と、昨年の２．５％から減速する見込みだ。政治リスクも増大しつつある。米国は欧州に対して貿易戦争をちらつかせているし、イタリアの新政権は財政赤字を膨らませ、改革は
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［ワシントン １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金融緩和を終了することになった。世界経済は金利上昇という逆風に立ち向かうことになる。 ６月１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金融緩和を終了することになった。世界経済は金利上昇という逆風に立ち向かうことになる。写真はＥＣＢのドラギ総裁。ブリュッセルで２０１７年１１月撮影（２０１８年 ロイター/Yves Herman） 米国では既に過去数カ月間、減税による家計の恩恵を帳消しにするほど住宅ローン金利が上昇している。クレジットカードや自動車ローンの金利も上昇中だ。 低金利時代に債務を積み上げた新興国も岐路に立っている。高金利に引かれて集まっていた資金が、別のところへと逃げ出しているからだ。 ＥＣＢは１４日、９月に量的緩和を縮小し、１２月には終了すると発表。前日にはＦＲＢが
ＥＵ全加盟国、米製品への報復関税適用を支持＝関係筋
６月１４日、欧州連合（ＥＵ）の全加盟国は、米国が今月、ＥＵの鉄鋼・アルミニウムに対し輸入関税を発動したことへの対抗措置として、２８億ユーロ（３３億ドル）相当の米国製品に輸入関税を適用する計画を支持した。写真はドイツの鉄鋼所で溶鉱炉前に立つ作業員。３月にザルツギッターで撮影（２０１８年 ロイター／Fabian Bimmer） ［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の全加盟国は１４日、米国が今月、ＥＵの鉄鋼・アルミニウムに対し輸入関税を発動したことへの対抗措置として、２８億ユーロ（３３億ドル）相当の米国製品に輸入関税を適用する計画を支持した。ＥＵ関係筋が明らかにした。
トランプ大統領、対中関税で「非常に大幅な措置」指示へ＝米高官
６月１４日、米政府当局者が明らかにしたところによると、トランプ米大統領は中国に対する関税について「非常に大幅な措置」を指示する見通し。２０１７年４月撮影（２０１８年 ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米政府当局者が１４日に明らかにしたところによると、トランプ米大統領は中国に対する関税について「非常に大幅な措置」を発動することを決めた。 大統領は関税の対象となる中国製品について、４月に公表した総額５００億ドル相当の製品リストの修正版を１５日に公表する。別の政府当局者や業界筋によると、対象は８００品目となる見通しで、４月に候補に挙げられた１３００品目を大幅に下回る。
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