菅義偉官房長官は2日の記者会見で、「空飛ぶ車」の実用化に意欲を示した。「新たなプレーヤーの参入を促すべく、年内をメドに経済産業省と国土交通省で官民協議会を立ち上げ、工程表を策定する」と語った。国内企業は空飛ぶ車の開発の動きは鈍いため、企業の新規参入を促す。菅氏は空飛ぶ車について、「都市部の渋滞対策だけでなく、災害時や観光促進などの活用が想定される
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【ベルリン=石川潤】移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相は1日、自らが率いるキリスト教社会同盟(CSU)の緊急会合で、首相がまとめた難民対策を拒否した。2日に首相と会談し、さらなる譲歩を求める。首相から納得のいく回答を得られなければ、内相と党首を辞任すると示唆した。DPA通信などが伝えた。ゼーホーファー氏は難民らを国境で追い返すべきだとし、メルケル首相に難民らの
2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前週末比492円58銭(2.21%)安の2万1811円93銭と、4月13日以来ほぼ2カ月半ぶりの安値を付けた。中国・上海をはじめとしたアジアの株式相場や米株価指数先物が時間外で下げたのを受け、米保護主義への警戒が改
企業経営者の間で米保護主義への警戒が広がってきた。いまのところ貿易への影響は小さいが、日銀の6月の全国企業短期経済観測調査(短観)では製造業を中心に景況感が足踏みする様子が映し出された。設備投資の伸びは高水準を見込む半面、米中を中心とする貿易摩擦が激化し、輸出を起点とした景気回復にブレーキがかかるリスクが徐々に高まっている。短観は企業の景気認識を速報するアンケート調査で、経済指標に対する先行性
米大統領専用機エアフォースワンの機内で報道陣と話すドナルド・トランプ大統領(2018年6月29日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【7月2日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は1日に放送されたインタビューの中で、対米報復関税を発動した欧州連合(EU)について「恐らく中国と同じくらいひどい」と評した。 米国はアジアの大国である中国のみならず、長年の同盟国である欧州諸国やカナダとの貿易戦争にも直面している。こうした中、トランプ氏は米FOXニュース(Fox News)の番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ(Sunday Morning Futures)」の中で、「欧州連合は恐らく中国と同じくらいひどい。ほんの少しましなだけだ」と述べた。 さらにトランプ氏は「彼ら(EU)は(独自動車大手)メルセデス(Mercedes)の車を送りつけて
シンガポールのカペラホテルで握手するドナルド・トランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長(2018年6月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【7月2日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は1日放送された米FOXニュース(Fox News)のインタビューで、北朝鮮による非核化の取り組みについて「非常に真剣だと思う」と語った。前日には、北朝鮮が核兵器の備蓄数などを米側に対して隠そうとしていると報じられていた。 トランプ氏はFOXニュースの番組「Sunday Morning Futures」のインタビューで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長による非核化の約束をどうして信頼できるのかという問いに「私たちは非常に相性が良かった。彼とは取引をした。握手も交わした。彼はそう(非核化)するつもり
米朝首脳会談の合間にシンガポールのカペラホテルを並んで歩くドナルド・トランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2018年6月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【7月1日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は6月30日、米当局者の話として、北朝鮮が核兵器の備蓄数と製造施設の一部を米国に隠蔽(いんぺい)している可能性があると報じた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は先月12日にシンガポールで行われた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談後、「もはや北朝鮮の核の脅威はない」と高らかに宣言していた。 しかし、米朝首脳会談後に集められた証拠には秘密の製造施設の存在や核兵器製造を隠匿する技術の進展が示されているとともに、北朝鮮が米国との約束に反して核計画
国際サッカー連盟(FIFA)は6月30日、ロシアW杯決勝トーナメント1回戦の日本代表対ベルギー代表の審判団をセネガル人トリオが担当することを発表した。ポーランド『スポルトベ・ファクト』など複数メディアがこの決定に驚きを示している。 日本とセネガルはグループリーグ第2節終了時点で勝ち点4、得失点差+1、総得点4で並び、直接対決の成績も2-2。ただし、警告や退場の数で決まるフェアプレーポイントでは日本が上回っていた。最終節で日本がポーランドに0-1、セネガルがコロンビアに0-1とリードを許して迎えた終盤、フェアプレーポイントで優位に立つ日本は安全にボールを回し、そのまま試合を終わらせること選択。狙い通りにグループリーグ2位通過を果たし、セネガルはイエローカード2枚の差で涙をのんだ。 そうした因縁を持つ両国だけに、仮にセネガル人主審が日本に不利な判定を下した場合、論議の的となりかねない。同メディ
28日のロシアW杯のグループH第3節、日本はポーランドに0-1で敗れた。だがフェアプレーポイントの差で、かろうじてセネガルを上回り2位で決勝トーナメント進出を果たしている。 ポーランドの先制点を許して一時的にグループH3位となった日本だが、その後に同時開催のセネガル対コロンビアでコロンビアがゴールを決め、フェアプレーポイントの差でセネガルを上回り2位に浮上した。日本は終盤、ポーランドに得点を決められるか、セネガルが同点に追いつけばグループステージ敗退となる中で、パス回しで時間を稼ぐことを決断。そのままスコアを維持して、セネガル対コロンビアも0-1のまま動かなかったために決勝T進出を決めている。 W杯史上初めてフェアプレー規則によって決勝トーナメント進出を決めた日本だが、終盤に行った危なげないパス回しはフェアプレー規則の問題を提起することにも繋がっている。アメリカ『AP通信』は、警告数や退場
セネガルサッカー連盟(FSF)が国際サッカー連盟(FIFA)に対し、フェアプレーポイントのルール見直しを求めている。英『BBC』が報じた。 日本代表は28日に行われたグループリーグ最終節のポーランド戦で0-1と負けているにもかかわらず、勝ち点などで並ぶセネガルがコロンビアに0-1のまま敗れると予測し、終盤の約10分間を“時間つぶし”のためのパス回しに終始。そのまま日本がフェアプレーポイントの差で2位となり、決勝トーナメント進出を決めた。 しかし、このプレーが物議を醸している。FSFは「今後、FIFAはあのようなプレーをするチームにペナルティを科すべきだ。FIFAは新しいシステムを採用した。だが、フェアプレーポイントのルールはすべての問題を解決するのか?試合終了後、日本またはポーランドに何も起こらなかった。このような態度の選手、監督、チームにペナルティを科すべきだ」と、強い口調で処分を求めた
「亡くなって何年もたつ母宛に、NHKから多額の受信料の督促状が届いた」 そんなNHK受信料に対する嘆きのツイートが、3万回近くリツイートされるなど注目を浴びている。母の家には死後誰も住んでおらず、NHKの電波を受信できる環境にもなかったと説明したにもかかわらず、コールセンター側は「死後の分まで払え」との姿勢を崩さなかったという。 【画像:NHK広報部からの回答】 一人暮らしの親族が亡くなって、NHKの受信契約を解約せずに長期間放置するというのはよくありそうなケースだ。その場合はツイート主のように、解約していない間の受信料を支払うよう督促されるものなのだろうか。前に亡くなったことを証明しても支払う義務は発生するのか。NHK広報部に詳細を取材した。 ●「死後の分まで払えの一点張り」に批判の声 話題のきっかけとなったツイートは次のような文だった。 「亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと
日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が1日、東京都内で開かれ、年内の大筋合意を目標とする方針で一致した。鉄鋼の輸入制限など保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権を念頭に「国際貿易環境が深刻な危機にさらされている」との強い懸念を示す共同声明を発表。世界の貿易額の約3割を占める巨大な自由貿易圏の構築に向け、11月にも開く首脳会議での合意を目指す。 ASEAN以外の国で閣僚会合を開催するのは今回が初めて。共同声明は「本年末の成果パッケージを達成するために注力する」ことを各国の交渉官に要請した。共同議長を務めた世耕弘成経済産業相は会合後の記者会見で「本年末の大筋合意を目指している。パッケージで合意することが重要だ」と交渉妥結への意欲を示した。共同議長のシンガポールのチャン貿易産業相も「道筋を見極めることができた」と評
韓国を代表するリゾート地の済州島(チェジュド)で、中東イエメンからの難民申請者が急増し500人を超えた。「世界最悪の人道危機」と呼ばれる内戦からマレーシアを経由し、済州島まで計1万1千キロを逃れてきた。査証(ビザ)なしで入国できる島限定の制度が背景にあるが、住民とのトラブルが相次ぎ、難民受け入れをめぐる論争も起きている。 韓国法務省によると、1~5月に現地で難民申請をしたイエメン人は、527人にのぼる。前年は全国で131人だった。 済州島は観光客らを呼び込もうと2002年、イエメンを含む約200カ国の人々に、30日以内のビザなし滞在を認めた。そこに昨年12月、マレーシアの格安航空会社(LCC)のエアアジアXが、クアラルンプールとの直行便を開いた。イエメンからマレーシアにはビザなしで入国できたため、「イエメン―マレーシア―済州島」のルートができ、渡航者が急増したとみられる。 所持金が尽きて野
中国は2030年までに原発を100基稼働する予定だという。中国北京郊外にある発電所(2005年4月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/Frederic J. BROWN〔AFPBB News〕 7月16日に、日米原子力協定の期限が来る。これは1988年に結ばれた日本の核燃料サイクルを認める二国間協定だが、その条件は「利用目的のないプルトニウムは持たない」。平和利用にすべて使い、核兵器の材料になる余剰プルトニウムは持たないという意味だ。 しかし日本の電力会社が保有しているプルトニウムは47トンで、ここ数年ほとんど減っていない。協定の延長を前に、アメリカは日本に「プルトニウム削減」を迫っている。北朝鮮の非核化を進める上で「潜在的な核保有国」である日本を牽制しようという狙いだと思われるが、そこには大きな誤解がある。 「プルトニウム削減」は無意味 プルトニウムはアメリカが長崎に落とした原爆の材料だ
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