【読売新聞】 トランプ米政権が6月19日、国連人権理事会からの脱退を表明した。ポンペオ国務長官はその理由として、中国やロシアといった「人権侵害国」が理事国になれるような仕組みは受け入れがたいこと、イスラエルに対する恒常的な偏見がある
相続制度を約40年ぶりに大幅に見直す改正民法が6日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。高齢化が進む中、残された配偶者の生活を安定させるため、配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の新設が柱だ。 現在、夫が残した自宅(2000万円)と預貯金(3000万円)を妻と子1人で2分の1ずつ分割する場合、妻が所有権を得て自宅に住み続けると預貯金は500万円しか受け取れない。遺産分割の選択肢となる配偶者居住権は、売買できない制約があり、評価額は所有権より低くなる。 仮に居住権の評価額が1000万円だとすると、受け取れる預貯金は500万円から1500万円に増える。取り分が増えた配偶者は生活資金を確保した上で、自宅にも住み続けることが出来るようになる。居住権の評価額は妻の年齢などに応じて算出される。
[ロンドン 3日 ロイター] - 7月初めは、投資家が自らのポジションを吟味して、再評価を行い、この先6カ月間の投資先を見極める時期だ。今年はここが重大な転換点になるかもしれない。 7月3日、7月初めは投資家が自らのポジションを吟味して、再評価を行い、この先6カ月間の投資先を見極める時期だ。今年はここが重大な転換点になるかもしれない。写真はニューヨーク証券取引所。5月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid) 新興市場はのしかかる重圧にあえいでおり、信用市場は崩壊し、米国債利回りは、リセッションの前兆を示す逆イールド(長短金利差の逆転)状態になるまで30ベーシスポイント程度の余裕しかない。今年前半、米国株式の上昇を牽引したテクノロジー株や銀行株も動揺している。 これに加え、中国人民元は急落しており、グローバルな貿易戦争に対する懸念が高まっていることを思えば、一部の投資家
[香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は人民元が3月末以降に対ドルで6%下落したが、世界中の懸念はこの点にほぼ集中しており、株式相場の下落と債券の不履行(デフォルト)増加への懸念は薄い。 しかし習近平国家主席は忍耐という美徳を備えておらず、恐怖に駆られた当局が常軌を逸した市場介入に動き、「不安が不安を呼ぶ」負のスパイラルに陥る恐れがある。 中国の当局者の脳裏に浮かぶのは3年前の夏だろう。2015年6月に主要株価指数のCSI300は下げ始め、下落率は50%近くに達した。投資家が高水準に達していた借り入れを巻き戻したためで、株式市場では約5兆ドルの時価総額が吹き飛んだ。 中国人民銀行(中央銀行)はその2カ月後に人民元の公定レートをわずか数日で4.5%切り下げて市場に衝撃を与えた。中国は資本流出が急増して外貨準備が1兆ドル減少し、成長てこ入れに支障が生じた。 今回の株式相
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