避難所生活、脱「雑魚寝」 段ボールベッドの導入進む：朝日新聞デジタル
西日本豪雨を受けて開設された避難所で、段ボールでつくられた簡易ベッドを導入する動きが進んでいる。床に寝るよりも衛生的で、エコノミークラス症候群などの予防効果や災害関連死対策としての重要性を指摘する専門家もいる。被害の大きかった岡山県倉敷市真備町にも、週末にかけて段ボールベッドが導入される予定という。 広島市南区の市立楠那小の避難所には１０日に段ボールベッドが運ばれた。同日夜には早速段ボールベッドを組み立てて休んだという男性（６８）は「もともと腰が悪くてつらかった。自宅でもベッドだから安心して寝られる。椅子にもなるので、早く届けてほしかった」。 同市安佐北区の市立口田小学校では、段ボールベッドが一つ組み立てられていたが、使われていなかった。避難を続ける女性（８３）は「段ボールが薄っぺらいので、こんなもので寝られるんかと思った」と話す。だが試しに寝てみると、「これは寝心地いいわ。（頭の部分の周
西日本豪雨：孤立状態６県２８５７人 依然、生活道路寸断 | 毎日新聞
西日本を襲った記録的豪雨による土砂崩れなどで各地の生活道路が寸断され、広島や高知など少なくとも６県１２市町の１６９１世帯２８５７人が依然として孤立状態に陥っている。各自治体は海路や空路で住民の生活を支援するが、道路復旧のめどが立っていない地域も多い。大雨特別警報が発表されてから１３日で１週間。被災者は今も厳しい生活を強いられている。 国土交通省などの被害まとめに基づき、毎日新聞が各自治体に孤立状況を取材して１２日夜集計した。各地の担当者によると、１３日も復旧のめどは立っていないという。孤立した住民が最も多かったのは広島県呉市で、判明しているだけで計１２０５世帯２０６７人に達した。大半は瀬戸内海の芸予諸島にある地区で、呉市中心部と島々を結ぶ橋は崩落していないものの、橋に通じる道路が土砂で通れない状態になっている。このため、市は…
広島 呉 天応地区1831世帯に避難指示 土石流の危険高まる | NHKニュース
広島県呉市は今回の豪雨災害で被害を受けた天応西条３丁目の付近で、土石流が発生する危険性が高まっているとして、午後１時25分に天応地区全域の1831世帯に避難指示を出しました。
ミカン畑「山ごと消えた」 愛媛・宇和島の豪雨被害 - 日本経済新聞
西日本を襲った豪雨で大きな被害を受けた愛媛県宇和島市。急峻（きゅうしゅん）な山と海に囲まれた同市の吉田町では、特産のかんきつ類やタイなどの養殖業が深刻な打撃を受けた。猛暑のなか現地では今も断水や主要道路の通行止めが続く。農水産業被害は想像を超え、まだ全体像がつかめていない。「ミカン畑の山が消えた」。かんきつ農家の山内直子さんは肩を落とす。雨が上がった10日、農園の様子を見に行ったところ、小高い
穏健な英ＥＵ離脱案、米との貿易協定不可能に─トランプ氏＝英紙
英紙サンが１２日遅くに伝えた。同紙のインタビューはトランプ氏が大統領として初めての英国訪問に発つ前、ブリュッセルで行われた。 記事によると、トランプ氏は「英国がそうした（穏健な）離脱で合意すれば、われわれは英国ではなくＥＵとやり取りすることになるため、恐らく合意はないだろう」と発言。 トランプ氏はまた、離脱方法に関する自身の助言をメイ首相が無視したと主張。「私ならかなり異なる形でやっただろう」とし、「メイ氏にどうすべきか伝えたが、聞き入れられなかった」と述べた。 さらに、メイ首相が打ち出した穏健路線に抗議して辞任したジョンソン前英外相については、「素晴らしい首相」になる人物だと評した。 サン紙の記事が出る数時間前、トランプ氏は、オックスフォード近郊にある第２次大戦時の首相チャーチルの生家、ブレナム宮殿でメイ首相主催の夕食会に出席した。メイ氏は夕食会でのスピーチで、米英の長年の友好関係を称え
コラム：矛盾抱えた英首相のＥＵ離脱方針、前途多難か
［ロンドン １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - メイ英首相は今さらながら、自身が打ち出した欧州連合（ＥＵ）離脱方針が抱える矛盾に直面せざるを得なくなっている。 英政府は１２日発表したブレグジット（英のＥＵ離脱）方針をまとめた白書で、移民と貿易の面で象徴的だが不確かなメリットを得る代わりに、モノの取引でＥＵのルールに引き続き従うことを提案した。 もしこれをＥＵが認めたとしても、英議会からは「ノー」を突き付けられるかもしれない。 今回の白書で、英国が経済的な打撃を最小限にとどめながらＥＵを離脱する具体的な道筋が初めて詳細に記された。それは本当にがっかりするような内容でもある。最大の謎は、昨年４億２７００万ポンドに上った対ＥＵのモノの貿易に混乱を招かず、かつ北アイルランドとの国境管理を強化せずに、一体どうやってブレグジットを実現させるかという点にある。 メイ氏が提案した解決策は、
中国ドル建て輸出、6月は前年比11.3％増 対米貿易黒字額は過去最高
中国の貿易は今年、国内外での需要に支えられ好調なスタートを切ったが、米国との貿易問題の深刻化により見通しは不透明になっている。 税関総署の黄頌平報道官は記者会見で、下半期の中国貿易は減速リスクに直面しているとしつつ、政府は困難に対処する能力があると述べた。 アナリストらは下半期に輸出の伸びが鈍化すると予想。債務問題を抱える中国経済にとって一段の重しとなりそうだ。 中国商務省は先月、国内の輸出業者が米国による対中関税適用を見込んで米国向けの出荷を前倒ししていると認めた。年末に向けて輸出の伸びがさらに鈍化する可能性がある。 キャピタル・エコノミクス（シンガポール）の中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏はノートで「世界的に需要が幅広く軟化するのと同時に米国の関税が影響し始める中、輸出の伸びは向こう数カ月間に鈍化するだろう」と指摘。ただ、人民元安が一定の相殺効果を発揮する
真備町浸水､50年間棚上げされた｢改修計画｣
未曾有の豪雨災害に見舞われた西日本では、現在も懸命の復旧作業が続く。 特に被害が大きかったのは、岡山県倉敷市真備町での堤防決壊だ。現場は高梁川と小田川が合流する手前で、本流である高梁川の水位上昇により、支流の小田川の水が流れにくくなったことが、堤防決壊の引き金となった。 半世紀前からあった計画 小田川をめぐっては、高梁川との合流地点を付け替える工事が今秋に予定されていた。小田川が高梁川と合流する位置を現在より約4.6キロメートル下流に移動させることで、合流部分の洪水時の水位低下を図るものだ。 もっと早く対策しておけば――そんな声も漏れ伝わる一方、工事は一筋縄ではいかない現実が横たわる。計画自体は50年も前から存在していたにもかかわらず、なぜ現在まで着工に至らなかったのか。 高梁川と小田川の流域は、幾度となく水害に悩まされてきた。1893年10月に上陸した台風では、岡山県全域で床下・床上浸水
米大統領、ＮＡＴＯ加盟国の米国からの武器購入を支援する方針
［ブリュッセル １２日 ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米国から武器を購入する場合に支援する用意があることを明らかにした。 大統領はＮＡＴＯ首脳会議後の記者会見で、会議の期間中に財政がさほど豊かでない一部の加盟国から、米国製武器の購入支援を打診されたと述べたが、国名は明かさなかった。 大統領は、これらの加盟国の武器購入を「米政府として多少は支援する」と発言。 「米政府は武器購入資金を工面するつもりはないが、米国が製造する世界最高水準の武器を購入できるよう各国をさまざまな形で支援する用意はある」と述べた。 トランプ大統領は１１日開幕したＮＡＴＯ首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（ＧＤＰ）比４％に引き上げるよう要請。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１２日、ＮＡＴＯ加盟国は防衛費の対ＧＤＰ比率を２％とする目標の達成を確約したことを
米、ＮＡＴＯを完全に支持 首脳会議経て一段と強力に＝国防長官
［ザグレブ １２日 ロイター］ - マティス米国防長官は１２日、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を完全に支持しているとし、加盟各国が改革などに対しコミットメントを示したことでＮＡＴＯは２日間の首脳会議を経て一段と力強くなったとの認識を示した。 マティス長官は記者団に対し「トランプ大統領が述べた通り、（米国は）ＮＡＴＯに１００％コミットしている」とし、ＮＡＴＯは過去と比べて力強くなったとの認識を示した。
イラン、いずれ新たな合意模索へ 経済制裁の影響で＝トランプ大統領
［ブリュッセル １２日 ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、イランが経済制裁による痛手を受けており、いずれ新たな合意を模索せざるを得なくなるとの考えを示した。 トランプ大統領は５月、イランと欧米など６カ国が２０１５年に締結した核合意から離脱し、同国に対する経済制裁を再開すると表明。イランからの原油輸入を停止するよう他国に要請した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためブリュッセルを訪れているトランプ大統領は記者団に対し、米国の核合意離脱後、イランが米国に対し「これまで以上に敬意を払っている」と指摘。「イランが多くの問題を抱え、経済が破綻しつつあることは分かっている。イランは痛みを感じており、いずれ私に『新たな合意を探ろう』と連絡してくるだろう」と語った。 ポンペオ米国務長官はこの日、同盟国に対イラン経済制裁を支援するよう要請。「イラン政府がテロ資金に利用すために調達するすべての
トランプ氏、金正恩氏書簡を公表 非核化への言及なし
７月１２日、トランプ米大統領がツイッターで公表した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長からの書簡によると、金委員長はトランプ大統領に対し、両者の取り組みにより米朝関係の「新しい未来」が開かれるとし、将来の「実践的な行動」に向け期待を示した。金正恩氏。１０日撮影（２０１８年 ロイター／KCNA） ［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から受け取った６日付の書簡をツイッターで公開した。金委員長は書簡で、双方の取り組みにより、米朝間の「新しい未来」を切り開くことができるとし、今後の「実質的な行動」に期待を示した。ただ、首脳会談で合意した非核化に向けた取り組みには一切触れていない。 一方、トランプ氏は「非常に良い書簡だ」と評価し、「大きな進展が見られた」とコメントした。 金委員長は書簡で「米国と北朝鮮の新しい未来を切り開くための
英政府のＥＵ離脱方針白書、金融業界が強く批判
［ロンドン １２日 ロイター］ - 英政府が１２日に発表した欧州連合（ＥＵ）離脱方針をまとめた白書の内容を巡り、国内金融業界から批判の声が湧き上がっている。 英国に拠点を置く銀行や保険会社、資産運用会社などは現在、ＥＵのいずれかの加盟国で免許を交付されれば域内全体でサービスを展開できる「パスポート制度」の適用を受けている。しかし白書によると、ブレグジット（英のＥＵ離脱）後にはＥＵ全域で事業を行うのがより難しくなるとみられているからだ。 金融街シティーの行政を担うシティー・オブ・ロンドンの政策委員長は「本日の白書は英国の金融業界と関連する専門サービスセクターにとって本当に痛手だ」と述べた。 英政府は白書でＥＵ側に「同等性評価」の改善を提案した。同等性評価は、域外国の規則がＥＵと同じだと認めた場合のみ、市場アクセスを容認する仕組みだ。 ただシティーや金融業界団体のシティーＵＫは、パスポート制度
英がTPP参加検討 EU離脱後方針、白書に公表 - 日本経済新聞
【ロンドン=小滝麻理子】英政府は12日、欧州連合（EU）離脱方針の詳細をまとめた「白書」を公表した。離脱後もEUと「モノの自由貿易圏」を創設する一方で、他国と自由貿易を拡大することが柱。環太平洋経済連携協定（TPP）への参加検討も打ち出した。今後の英政府の離脱交渉のたたき台となるが「いいとこどり」への警戒を強めるEU側が受け入れるかは不透明だ。2019年3月のEU離脱を控え、英とEUは18年1
避難指示 避難しない人多数 神戸、京都で（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
西日本を襲った記録的豪雨。今回、近畿各地でも、多くの世帯に「避難指示」が出された。実は、この「避難指示」、自治体ごとに出し方や認識が異なる。 「西日本豪雨」で、大規模な土石流が発生した神戸市灘区篠原台では、発生から６日経った１２日も、住民らが懸命の復旧作業を続けている。しかし、先週金曜日の６日に２０９世帯に出された「避難指示」は、１１日夕方には、一部の世帯で「避難準備」に引き下げられたが、１２日現在、７６世帯に出されたままだ。 同じ地域の中でも、細かく避難指示と避難準備の場所が分けられている状況だ。 「避難準備」エリアの住人は「（避難準備への引き下げは）ありがたいけど、危険は危険。まだみんなが、完全に家の中に入って生活できる状況にはない」と語る。 一方「避難指示」が出されたままの地域で、土砂の撤去を続ける人も少なくない。「避難指示」エリアの住人は「避難指示が出ていても、土砂が腐ってきたら家
竹島関連の今年の事業に韓国政府が８８億円投入 空港建設などインフラ事業や認知度向上などに利用
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島＝トクト）に関連する今年の事業に、総額８８３億ウォン（約８８億円）を投入する方針だ。 韓国政府は文在寅（ムン・ジェイン）政権では初の「独島持続可能利用委員会」（委員長・李洛淵＝イ・ナギョン＝首相）を１０日に開き、３次独島基本計画（２０１６～２０年）のうち今年の施行計画を審議、確認した。事業は計６４件で、竹島関連のインフラ事業や生態系復元、「独島」の認知度向上のためなどに充てられる。 聯合ニュースによると、予算が特に多く割り当てられるのは、竹島に近く「独島博物館」などがある鬱陵島（ウルルンド）の交通インフラ。韓国本土から竹島への交通の便を改善するため、関連予算の８２％に当たる７２８億ウォンを投入し、鬱陵島に空港（２２年完工）や周回道路（２０年完工）を建設。港も開発、整備する。 また、委員会では文化財庁から「独島天然保護区域保存
米中貿易戦争のウラで尖閣に異常事態 「有事」意識か？ 中国海軍の病院船が接続水域航行（1/3ページ）
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で「異常事態」が起きている。公船侵入を続けてきた中国海警局が軍の指揮下に入り、中国海軍は病院船を接続水域で航行させたのだ。米国と中国の「貿易戦争」が過熱する陰で、「有事」を意識した動きの可能性もあり、米軍は警戒を強めている。専門家は、国内不満が高まり、貿易戦争で苦境に立たされた中国共産党が、尖閣強奪で活路を見いだす危険もあると分析した。日本固有の領土への侵略を許してはならない。 「（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、われわれの署名した契約（＝共同文書）、さらに重要である、われわれが交わした握手を尊重すると信じている。その一方で、中国は貿易に関するわれわれ（米国）の態度を理由に、合意に悪い圧力をかけている可能性がある。そうではないことを望んでいる！」 ドナルド・トランプ米大統領は９日、自身のツイッターにこう投稿した。北朝鮮の非核化をめぐり、正恩
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死者１９６人、不明５０人＝なお５８００人避難、断水続く－西日本豪雨１週間：時事ドットコム
愛着の家「つぶすしか」＝先行き見えず、岡山・真備の住民不安－西日本豪雨：時事ドットコム
「軽率のそしり免れず」公明幹事長 災害懸念の中 首相ら懇親会 | NHKニュース
決壊は70年前建造の砂防ダム 新たなダム建設計画中だった 広島 | NHKニュース
北朝鮮「瀬取り」89回 米、石油精製品供給停止求める - 日本経済新聞
貿易戦争、周辺国に変調 韓国は成長率引き下げ - 日本経済新聞