南極にあるニュートリノ観測装置「アイスキューブ(IceCube)」。氷の中にあるセンサー(下)が、飛来するニュートリノを検知する。 Image by Icecube/NSF. 2017年9月、南極の氷を利用するニュートリノ観測装置「アイスキューブ(IceCube)」のチームが、ニュートリノを検出しました。そしてこのニュートリノの放射源が「TXS 0506+056」という天体であることを突き止めたと、2018年7月13日に発表しました。ニュートリノを放射するニュートリノ天体は、これを含めてまだ3例しかありません。極めて稀で重要な発見です。 このニュートリノとは一体全体なにものでしょうか。アイスキューブとはどんな装置なのでしょうか。ニュートリノ天体はどうしてそんなに稀で重要なのでしょうか。 ニュートリノは幽霊のような素粒子です ニュートリノは電荷を持たず、質量が小さく、あるんだかないんだか分か
日本政府が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは、教育を受ける権利の侵害にあたるとして、韓国の市民団体が、国連人種差別撤廃委員会に報告書を提出したという。これらの主張のおかしさと、日本の対抗策について、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員に聞いた。 「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようとするなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要だ」 片山氏は、こう言い切った。 スイス・ジュネーブで8月開かれる国連人種差別撤廃委員会で、4年ぶりに対日審査(16~17日)が行われる。 聯合ニュースなどによると、韓国の市民団体は今月、日本の差別や人権侵害を指摘する報告書を同委員会に提出した。この中には、朝鮮学校への高等学校等就学支援金適用除外や、同校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産物を税関で没収された件などが含まれるという。 文在寅(ムン・ジェイン)政権下で
国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)をめぐり30日、福岡高裁(西井和徒裁判長)は、潮受け堤防排水門の開門命令を無効とする判決を言い渡した。干拓地の農家や、堤防が持つ防災機能の重要性を訴えてきた地元住民は、歓迎の声を上げた。裁判に翻弄されてきた地元関係者が、思いを語った。(村上智博) 弁護団に振り回されている 「今回の判決で、住民の悲願だった安全・安心な暮らしが実現できる」 諫早市自治会連合会の古賀文朗会長(78)は、災害に悩まされてきた過去を振り返り、しみじみと語った。 堤防閉め切り前、諫早では数年に1回、市内を流れる本明(ほんみょう)川などが暴れ、水害が発生した。「高潮と洪水は諫早の宿命だった」という。 昭和32年に発生した諫早大水害では、500人を上回る死者・行方不明者を出した。「床下から迫り来る水は恐怖だった。部屋のカーテンを破ってロープ状にし、隣の家の屋根に逃げようとしたところで、水
国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門をめぐる混迷が続く。「開門せよ」「開門するな」という相反する司法判断がある中で、「開門しない代わりに国が漁業振興のための基金を設ける」という基金案が浮上し、福岡や熊本の漁業は受け入れを決めた。ただ、開門派弁護団は、この案を拒否した。福岡有明海漁連の西田晴征会長(74)は、産経新聞のインタビューに「開門派弁護団は本当に漁民のことを考えているのか」と憤った。(村上智博) 「このまま裁判をしよってよいのか」「いつまで裁判をすれば有明海が再生するのか」 私たち福岡漁連は、こうした意識を持っています。 福岡高裁は今月5日、国が示した基金案で和解協議を進めるように、国と開門派に勧告しました。ところが、開門派弁護団は、「開門しないことが前提になっている」として、即時拒否しました。この姿勢には疑問を持たざるを得ません。回答期限まで時間があるのに、誰がみてもおか
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は30日、イランのロウハニ大統領と「前提条件なしの会談」に応じる用意があると表明した。トランプ政権によるイラン核合意からの離脱表明で両国関係が悪化する中、緊張緩和の意向があることを示すことでイランの出方をうかがう狙いがあるとみられる。 トランプ氏はホワイトハウスでのイタリアのコンテ首相との会談後の共同記者会見で、ロウハニ師との会談の可能性について聞かれ、「私は誰とでも会う用意がある。向こうが会いたいのであれば、いつでも会う」と述べた。 トランプ氏は今年8月と11月に対イラン制裁を再発動する構えで、今月22日にはツイッターでロウハニ師に対して「二度と米国を脅すな。さもなければ史上まれにみる結果に苦しむことになる」と書き込み、イランへの武力行使の可能性を示唆。マティス国防長官はこれに対し、「米軍は対イラン戦を準備していない」と強調したものの、米国内の一部
判決後開かれた報告集会で弁護団長の解説に耳を傾ける原告や地元住民ら=福岡市中央区で2018年7月30日午後4時25分、徳野仁子撮影 「開門を求める私たちの闘いが振り出しに戻された」。国営諫早湾干拓事業(長崎県、諫干)を巡り、2010年に潮受け堤防開門を命じる確定判決を勝ち取った漁業者らは、確定判決の執行力を取り消した30日の福岡高裁判決に憤りの声を上げた。開門調査で漁業被害の原因を解明し、「宝の海」を再生してほしいとの願いは失望に変わった。干拓地の営農者らは安堵(あんど)の声を上げる一方、長期化する法廷闘争に疲労の色を隠せなかった。 判決後、原告弁護団は裁判所近くで記者会見を開いた。裁判所が、原告らが持っていた共同漁業権は10年で消滅し、開門請求権も消滅したとする国の主張を追認したことについて、会見の冒頭、馬奈木(まなぎ)昭雄弁護団長が「日本の裁判所の質がここまで低下したか。司法の一員とし
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