米トランプ政権は2018年8月2日、自動車の燃費規制を緩和する具体案を発表した。日系自動車メーカーにとって米国は主力市場。オバマ前政権が決めた方針からの転換が実現すると、自動車開発への影響は大きい。自動車アナリストである杉本浩一氏(三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に、今後の見通しを聞いた。「EVバブル」はじける?──米政府が決められる燃費規制を緩和することに加えて、カリフォルニア州独自の
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。 2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8%だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2%にすぎない。「2%物価目標」にはほ ど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大
自民党総裁選挙に立候補している石破元幹事長は、ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案したことを受けて、北方領土問題は「振り出しに戻ったという見方もできる」と指摘しました。 そのうえで「経済協力したからといって、領土問題が前進するとは思わない。北方領土がどんなに軍事的に大事なところか議論をして100年かかっても200年かかっても、解決しなければならない」と述べました。 また憲法改正をめぐって、安倍総理大臣が戦力の不保持などを定めた9条2項を維持したまま自衛隊の存在を明記することに意欲を示していることについて、石破氏は「安倍総裁が幹事長のときに言っていたことと違う。なぜ変わったのか説明してもらい、まず自民党の中できちんと議論すべきだ」と述べ、安倍総理大臣に党内への説明を求めました。
[ロンドン 13日 ロイター] - 先進国株と新興国株が連動して動くという構図は消えてしまった。相関性の崩壊ぶりは、一部の尺度に基づくと過去20年余りで見たことがないほどになっている。 そこで問題は、新興国株が持ち直して先進国株のパフォーマンスに追い付くのか、あるいは今年新興国株が見舞われた混乱が最終的に先進国にまで波及するのかという点になる。 新興国株が底を打ちつつあるという論拠はある。とはいえ何と言っても弱気相場に入っており、投資家は急いで市場に戻ってこようとしていない。アルゼンチンやトルコの危機は、そうした慎重姿勢が正しいことを示唆している。 いずれにしても先進国株の足場は脆弱だ。 月次ベースのMSCI新興国株指数と米S&P総合500種の相関係数(1は相関度が最も高く、ゼロは最も低い)は現在0.38と、1996年4月以来の低さで推移している。4年ぶりの高水準だった1月の0.76からは
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