中国にボディーブローを与えた台湾軍の「禁じ手」 中国との協調姿勢をみせる日本とはあまりにも対照的(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
台湾海軍のミサイルフリゲート「成功級フリゲート」の基になった米海軍のオリバー・ハザード・ペリー級フリゲート（出所：米海軍） トランプ政権が軍事面における対中国強硬姿勢を鮮明にした（たとえば10月4日に行われたペンス副大統領の演説）直後、安倍首相が「中国と協調関係を構築する」と表明した。アメリカ側にとっては最も安全な（要するに何でも言いなりになる）同盟国である日本の首相がなぜそのような発言をしたのか、アメリカ側では真意を測りかねる雰囲気も生じている。 もちろん「どこの同盟国か分からない」と皮肉られている韓国ほどではないものの、日本政府が「あまりにも空気を読まない」対中外交を展開した事実に対する不信感が生じていることは無理もない。 一方、日本とは対照的な動きを見せるのが台湾である。台湾は米国にとって日本や韓国のような表だった同盟国ではなく非公式同盟国であるが、トランプによる中国に対する冷戦開始
トランプ大統領のイラン制裁でも原油下落のなぜ：日経ビジネスオンライン
しかし、実は原油価格は10月以降急落している。ガソリン価格もわずかに下がってきているが、原油価格の変動がガソリン価格に影響するまでにはタイムラグがある。それ以上に、ガソリン価格の大半は税金なので、原油価格の影響に気付きにくい構造になっている。 11月12日、米国の原油先物価格指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は瞬間的に1バレル60ドルを割り込んだ。原油価格は2017年春頃から1年半ほど上昇トレンドが続いていた。今回の急落は、わずか1カ月で2017年12月の水準に逆戻りしたことを意味する。 これまでの原油価格上昇トレンドの主な原因は、2017年1月に始まったOPEC（石油輸出国機構）とOPEC非加盟産油国による協調減産によるものだ。その結果、過剰だった原油在庫の調整が進み、2017年6月の1バレル42ドルを底値として、今年10月上旬には1.8倍の76ドルまで上昇した。それ
韓国政府 元慰安婦の支援財団の解散を発表 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。 これは、韓国政府が21日午前、チン・ソンミ（陳善美）女性家族相の声明として発表したものです。 それによりますと、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」について「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果などをもとに解散を推進する」としています。 その中で「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果だ」と解散を決めた理由を説明しました。 これに関連し女性家族省は、最長で１年程度をめどに
来週の日本株は下値は限定的、米中首脳会談待ちで方向感出にくい | ロイター
［東京 ２２日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、米中首脳会談を控え様子見姿勢が強まり、方向感が出にくいと予想される。首脳会談前のトランプ大統領の発言などで貿易問題打開への思惑が浮上すれば、株価は戻りを試す展開も予想されるが、逆に期待が後退すれば弱含むこともありそうだ。世界経済の減速懸念などですでに株安が進行している。目先は日経平均２万１２００円付近が下値の抵抗ラインになるとみられている。 日経平均の予想レンジは２万１２００円―２万２０００円。 トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、アルゼンチンで３０日から開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合にあわせ、米中首脳会談を行う。来週は首脳会談の結果待ちとなり、投資家の多くが様子見姿勢を強めそうだ。 市場では「足元の経済、株価の状況を考えれば、トランプ大統領としても対中強硬派をなだめつつ、一定の妥結を示したいところだろう。日本株は売り
景気判断、11カ月連続「緩やかに回復している」＝11月月例報告
［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日発表した１１月の月例経済報告で、全体の景気判断は１１カ月連続で「緩やかに回復している」として据え置いた。貿易サービス収支については、１０月の「黒字は減少傾向にある」から「赤字に転じている」に表現を変更した。個人消費や設備投資の判断は据え置いた。 ７─９月期の実質成長率が前期比マイナスとなったことについて「相次いだ自然災害により一時的に個人消費が押し下げられたことや、輸出がマイナスとなったことが主な要因であり、景気が緩やかに回復しているとの基調判断に変更ない」との見方を示している。 貿易サービス収支は、９月の貿易収支が赤字となったことも響き、７─９月期に赤字に転じた。 輸出については「おおむね横ばい」との判断を示し、輸入も「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。先月と同様、輸出の先行きについては「通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必
“女帝”の落日 世界はどこへ向かうのか ｜NHK NEWS WEB
長くヨーロッパ政治の中心に君臨してきたドイツのメルケル首相。先月29日、与党の党首を退任し、2021年まで首相をつとめあげたあと政界を引退すると発表しました。 一時は“鉄壁”と見られていた、メルケル時代の終わりの始まり。ドイツ、そしてヨーロッパはどこに向かうのでしょうか？（ベルリン支局長 野田順子） メルケル氏がドイツの首相に就任したのは2005年。13年にわたる在任期間は、主要7か国のリーダーの中で最も長く、「ヨーロッパの女帝」とまで呼ばれました。 そのメルケル氏が国民の支持を失うきっかけとなったのが、中東などからの難民の受け入れ問題です。 メルケル首相は、2015年9月、反難民を掲げるハンガリーに滞留していた大勢の難民たちを人道主義に基づき国内で保護する方針を発表しました。この判断をきっかけに、「ドイツは私たちを受け入れてくれる」と考えた人たちが、大挙してヨーロッパを目指すようになり、
日産、きょうゴーン会長解任 3つのポイント :日本経済新聞
日産自動車は22日に臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン会長の解任を決める予定です。カリスマ経営者の突然の退場。日産はこれからどんな課題と向き合うことになるのでしょうか。（1）日仏3社連合を維持できるのかゴーン氏は日産のほかに三菱自動車の会長と仏ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を兼任しています。ゴーン氏は日産とルノーの経営統
キャッシュレス決済、還元ポイントは5% 消費税増税で :日本経済新聞
安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明した。増税から20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施する。2%の増税幅を超える負担軽減によって、増税後の景気を下支えする狙いだ。岸田文雄政調会長が首相と首相官邸で会談した後に明らかにした。キャッシュレス決済によるポイント還元は
アングル：英国の「合意なき離脱」で何が起きるか
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する期日まであと４カ月あまり。だが、経済に与える影響を和らげるための移行期間については、依然として当てにできない状況だ。 １１月２０日、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する期日まであと４カ月あまり。だが、経済に与える影響を和らげるための移行期間については、依然として当てにできない状況だ。写真は英国のメイ首相。ロンドンで１５日撮影(２０１８年 ロイター/Peter Nicholls） 英国のメイ首相は先週、ＥＵ本部とＥＵ離脱（ブレグジット）協定の素案で合意した。だが与党・保守党内でも頑強な抵抗に直面しており、議会の承認も得られない可能性がある。 では「合意なきブレグジット」とは、一体どのようなものなのだろうか──。項目別にまとめた。 ●英国経済 イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、移行期間を伴わないブレグジットは、英国経済に
コラム：ルノーに最良な道は、問われる仏政府の選択 | ロイター
［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カルロス・ゴーン容疑者逮捕で揺れる仏ルノーRENA.PAと日産自動車7201.Tの問題を巡り、フランスではルメール経済・財務相とマクロン大統領から発言が相次いだ。一国の財務相が記者会見で一企業の不祥事に言及するのは先進国では珍しい。フランス政府がこの問題に干渉し続ければ、ルノーの将来に不可欠な日産との提携関係が脅かされかねない。 時価総額１７０億ユーロのルノーはゴーン容疑者逮捕に揺れている。 ルノーが４３％株式を保有する日産は、ゴーン容疑者が報酬を過小申告し、経費を私的に流用したと告発。ルノーと日産の株式時価総額の合計は１６日から６％程度、３０億ユーロ目減りした。 ロイターの報道によると、日本での調査はルノー・日産連合を統括するルノー日産ＢＶ（オランダ）にまで及んでいる。ルノーと日産の提携関係は、計画立案の中心人物が去ればガタ
フィリピン閣僚、インフラ計画推進に向け和泉首相補佐官と会談
１１月２１日、フィリピン政府の閣僚らは、マニラを訪問中の和泉洋人首相補佐官と会談した。フィリピン政府高官によると、同政府が推進を急ぐ大規模インフラ整備計画について話し合われた。写真はフィリピンのドゥテルテ大統領。ダバオで９月撮影（２０１８年 ロイター／Lean Daval Jr.） ［マニラ ２１日 ロイター］ - フィリピン政府の閣僚らは２１日、マニラを訪問中の和泉洋人首相補佐官と会談した。フィリピン政府高官によると、同政府が推進を急ぐ大規模インフラ整備計画について話し合われた。 フィリピンのドゥテルテ大統領は１８００億ドルを投じて大規模なインフラ整備を行う「ビルド・ビルド・ビルド」と呼ばれる計画を経済政策の目玉としてきたが、既に大統領就任３年目に入ったため、同計画が進展していることを示すよう迫る声が一部で上がっている。 経済と外交の「軸足」を中国に移す同政権の戦略が注目を浴びるなか、日
コラム：サウジ問題、ソフトバンクに意外な「援護射撃」
サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏殺害事件を巡って、トランプ大統領はサウジ政府の肩を持つことを選択した。これにより、サウジ政府から巨額の出資を受けるＳＢＧのビジョン・ファンドと、それを運営する孫正義社長に対する圧力は弱まるだろう。 最近の投資をみても、ユニコーン企業（企業価値が１０億ドル以上の新興企業）が資金の出所をさほど気にしない傾向も示されている。 トランプ大統領は２０日、感嘆符だらけの異様な言い回しの声明を出し、米情報機関の調査結果は無視しつつ、トルコのサウジ領事館で殺害され解体されたとされるカショギ氏に何が起こったか「すべての事実を知ることは決してないかもしれない」と述べた。サウジに対し強力な制裁を科したり、軍備品の売却契約を取り止める可能性を排除した。 サウジのムハンマド皇太子が記者殺害について知っていた可能性について、大統領は「知っていたかもしれないし、知らなかった
焦点：米株の「新常態」、ボラティリティーは目先さらに上昇へ
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米株式市場に「ニューノーマル（新常態）」が根付こうとしている。一言で言えばボラティリティー（変動率）が高まってきたのだ。 今年は幾度もボラティリティーが急上昇する局面があり、株価の変動が数十年ぶりの低さだった昨年とは様変わりした。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数.SPXは２０１５年以降で最も振れの大きい年となりそうだ。 米中貿易摩擦、ハイテク業界の陰り、世界的な景気減速への懸念、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する不安といった要因が米国株を圧迫し、Ｓ＆Ｐ５００は年初からの値上がり分が帳消しとなった。 直近では、月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議におけるトランプ米大統領と習近平・中国国家主席の会談を巡る懸念が、オプショントレーダーの注目の的だ。 ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのリチャード・セルバラ最高経営
10月ショッピングセンター売上高は前年比1.0％減＝日本ＳＣ協会
１１月２２日、日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が発表した１０月のＳＣ既存店売上高は前年比１．０％減と、３カ月ぶりにマイナスとなった。写真は都内で１０月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した１０月のＳＣ既存店売上高は前年比１．０％減と、３カ月ぶりにマイナスとなった。 １０月は休日の日数が前年より１日少なかったことに加え、台風２４号、２５号の影響で客足が鈍った。気温が例年ほど下がらなかったことで秋冬物衣料の売れ行きも伸びなかった。シネコン併設のＳＣの中には、映画が不振で集客が鈍ったところもみられた。
ドルチェ＆ガッバーナが上海ショー中止、広告巡り批判相次ぐ | ロイター
［上海 ２１日 ロイター］ - イタリアのブランド「ドルチェ＆ガッバーナ（Ｄ＆Ｇ）」が、２１日に予定されていた上海でのファッションショーを中止した。Ｄ＆Ｇは中国人女性が箸を使ってピザやスパゲッティを食べるのに苦戦するシーンの入った広告を発表し、著名人やソーシャルメディアのユーザーから批判が相次いでいた。 ソーシャルメディアのユーザーの多くは、広告の動画でナレーターが横柄なトーンで話していることに反発。女優の章子怡（チャン・ツィイー）さんらも同ブランドを批判した。 またＤ＆Ｇ創設者でデザイナーの１人、ステファノ・ガッバーナ氏が中国を見下すようなコメントをしたとされるインスタグラムのチャットのスクリーンショットがオンラインで拡散し、非難がさらに高まった。 Ｄ＆Ｇは中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボー）に謝罪を掲載し、ガッバーナ氏のインスタグラムのアカウントがハッキングされたと釈明した。上海で
コラム：ゴーンショックに垣間見える日本企業「希望の光」 | ロイター
［シンガポール ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カルロス・ゴーン会長の逮捕によって日産自動車7201.T が今回陥っている危機は、すべてが悪いニュースというわけではない。 １１月２２日、カルロス・ゴーン会長の逮捕によって日産自動車が今回陥っている危機は、すべてが悪いニュースというわけではない。写真は、同会長の逮捕を伝えるニュース画面。都内で２１日撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） まもなく解任される日産のゴーン会長は、会社資金の私的流用や報酬を過少申告したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。この事件は、内部通報者によって明るみとなった日本企業の「負の歴史」に新たな１ページを加えた。 ガバナンス改善に対する根強い抵抗を考えれば、これら勇敢な社員の存在は、進歩を示す小さくても重要な証しだと言える。投資家の抗議の声も大きくなっ
日経平均は3日ぶり反発、円安が支え 3連休前の買い戻しも
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。為替がドル高／円安に振れたことを手掛かりに朝方から買いが先行した。銀行株安や軟調な上海株が重しとなり一時はマイナス圏に沈んだが、下値は堅かった。後場は日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑や３連休を控えたショートカバーなどで堅調に推移した。きょうの米国市場が感謝祭のため休場となることから海外勢の動きは鈍く、売買代金は低水準だった。 １１月２２日、東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。為替がドル高／円安に振れたことを手掛かりに朝方から買いが先行した。銀行株安や軟調な上海株が重しとなり一時はマイナス圏に沈んだが、下値は堅かった。写真は都内で２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ＴＯＰＩＸは０．８１％高。東証１部の売買代金は２兆０８１０億円と低調だった。セクター別では水産・農林、陸運、食料品のほか
北京が初の「市民ポイント制」導入、信用度に応じて付与 | ロイター
１１月２０日、中国が導入すると表明して物議を醸している「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は２０２０年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入する。国営メディアが伝えた。写真は１４日北京で撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter） ［北京 ２０日 ロイター］ - 中国が導入すると表明して物議を醸している「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は２０２０年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入する。国営メディアが伝えた。 ２０１４年に政府が打ち出したロードマップによれば、２０２０年までに、ハイテクを駆使して負債、個人的行動、企業の不正行為などさまざまな評価を記録し、市民や企業に対する表彰や懲罰を行う「社会信用システム」を構築することを目指している。 この計画は海外メディアから注目を集め、ジョージ・オーウェルの小説「
あのハプスブルク家が今も？騎士団“復活” のなぜ｜NHK NEWS WEB
実は俺「騎士」なんだーーウィーンに住んでいても、そんなことを友人に打ち明けられることはめったにありません。聞いてみると彼らが「君主」と仰ぐのは、かつての帝国を統治したハプスブルク家の末えい、現在の当主だといいます。どういうことなのでしょうか。そして騎士団の目指すものは。（ウィーン支局長 小原健右） かつてヨーロッパで隆盛を誇ったハプスブルク家の帝都ウィーン。豪華な宮殿や重厚な教会はその栄華を今に伝えています。 そのウィーンをことし4月、黒いマントを羽織った男たち500人が行進しました。彼らが向かったのは、街の中心部にある教会、シュテファン大聖堂です。 大聖堂ではある儀式が執り行われました。中心にいた人物の名はカール・ハプスブルク＝ロートリンゲン。あのハプスブルク家の当主その人です。儀式はハプスブルク家の当主に忠誠を誓い、騎士団の一員として承認を受けるためのものでした。当主の前でひざまづく彼
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ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会 | NHKニュース
スマホ決済で銀行連合 加盟店手数料、最低の1%台 :日本経済新聞
株価指数先物・オプション大引け 先物3日ぶり反発、コール上昇 - 日本経済新聞
新興株22日 ジャスダックとマザーズが反発 時価総額大きい内需株に買い :日本経済新聞
東証大引け 3日ぶり反発、医薬品高い 連休前の買い戻しも :日本経済新聞
「ルノーと日産の連合 守り抜く」仏 経済相 | NHKニュース
韓国警備艦が日本漁船に操業停止要求、外務省が抗議 :日本経済新聞