【ロンドン=篠崎健太】製薬世界大手の英グラクソ・スミスクライン（GSK）と米ファイザーは19日、一般用医薬品（大衆薬）事業を統合すると発表した。合弁会社を設立し、GSKが68%、ファイザーが32%出資する。GSKは統合完了から3年以内に新会社の株式を英国で上場させ、医療用医薬品・ワクチンと大衆薬の2社体制を築く方針だ。新会社の売上高は98億ポンド（約1兆4000億円）と、米ジョンソン・エンド・
英GSK・米ファイザー、大衆薬を統合 売上世界一に （写真=ロイター） :日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】製薬世界大手の英グラクソ・スミスクライン（GSK）と米ファイザーは19日、一般用医薬品（大衆薬）事業を統合すると発表した。合弁会社を設立し、GSKが68%、ファイザーが32%出資する。GSKは統合完了から3年以内に新会社の株式を英国で上場させ、医療用医薬品・ワクチンと大衆薬の2社体制を築く方針だ。新会社の売上高は98億ポンド（約1兆4000億円）と、米ジョンソン・エンド・
大正製薬HD、仏大衆薬を買収 1800億円で :日本経済新聞
大正製薬ホールディングス（HD）は19日、米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）の仏子会社で主に一般用医薬品を手掛けるUPSAを買収すると発表した。買収額は16億ドル（1820億円）。フランス国内に事業基盤を持つUPSAのブランド力や販売網を手に入れ、海外事業を強化する。UPSAは1935年創業で、アスピリンなどの鎮痛薬や座薬などを販売している。94年にBMSが買収した。フランス国内を中心
ソフトバンク上場、次の主戦場は「非通信」 :日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社ソフトバンク（SB）が19日、東京証券取引所第1部に上場した。初値は1463円と公開価格（1株1500円）を2%下回った。市場の注目を集めた大型上場は多難な船出になった。SBの主力の通信事業は先進国で成熟し、国内では携帯料金の値下げ圧力が加わる。上場後の高い収益の実現には「非通信」の拡大が重要になる。【関連記事】ソフトバンク、注目の初値は？ 上場初日ドキュメント
「いつまでも犯罪者扱いしないで」 “マグロ過剰漁獲”責められる漁師の苦悩（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
「いつまでも犯罪者扱いしないで小型魚の枠をくれ！」。14日に札幌であった太平洋クロマグロ漁獲枠の意見交換会での漁業者の訴えは切実だった。全国の漁業者に激震が走った「道南の定置網漁業者によるマグロ過剰漁獲」から1年以上が経過。関係者はおわび行脚に加え、“迷惑料”の名目として1億5000万円を日本定置漁業協会に支払った今も、道南の漁業者には冷たい視線が送られている。 資源量が減少している太平洋クロマグロは、資源回復に向け国際機関が国ごとに漁獲上限（＝漁獲枠）を設けている。日本に割り当てられた枠を、水産庁がさらに都道府県ごとに割り振って枠を管理している。特に1尾30キロ未満の小型魚は、資源への影響を考慮して厳しい漁獲枠が設定されている。日本の沿岸漁業は2016年漁期（16年7月～17年6月）に漁獲枠を超過。いわば“借金状態”に陥った。
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
衆院選「１票の格差」 最高裁が「合憲」の判決 | NHKニュース
去年10月の衆議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で1.98倍だったことについて、最高裁判所大法廷は、「投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、是正を図ったと評価できる」として、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。 19日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「格差が２倍以上となる選挙区が存在しなくなり、平成28年などに行われた法律の改正は投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から、徐々に是正を図ったと評価できる」と指摘しました。 そのうえで「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない」として、１票の格差は憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 最高裁は、平成26年までの３回の衆議院選挙を「違憲状態」と判断していましたが、去年の選挙では、およそ３分の１の小選挙区で区割りが見直され、格差が２倍未満に縮小していました
「PayPay」100億円争奪戦が勃発！“スマホ決済”は将来2〜3社に絞られる - FNN.jpプライムオンライン
PayPayの100億円キャンペーンでスマホ決済が活発化 青森市では、まちぐるみでスマホ決済『オリガミペイ』活用を進めている 現金払いとスマホ決済、どっちがいいか4つの観点で比較 スマホ決済「PayPay」が、12月4日から“100億円あげちゃうキャンペーン”を開始した。 日本のキャッシュレス決済比率は20％（2016年 民間最終消費支出：内閣府「2016 年度国民経済計算」）と、現金払い派が大勢を占める中、9日放送の報道プライムサンデーでは、今スマホ決済を始めるべきなのか？それとも現金払いのほうがいいのか？を検証した。 PayPayのキャンペーンでタダで家電獲得が続出… この記事の画像（19枚） 12月7日金曜日、大手家電量販店に多くの人が詰め掛けていた。売り上げを聞いてみると「通常の平日と比べると倍ぐらいは上がっていると思います」との答えが。その秘密は会計にあった。 「PayPayでお
ルノーに亀裂 日産との関係悪化を懸念、ゴーンCEOに怒りも - 毎日新聞
ルノー全社員に送られたティエリー・ボロレCEO代理の声明。ゴーン容疑者を一丸となって支えるよう呼びかけている＝パリ市内で2018年12月7日、三沢耕平撮影 【ロンドン三沢耕平】日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕・起訴された事件をめぐり、会長兼最高経営責任者（CEO）の不在が続くフランス自動車大手ルノーの社内に亀裂が生じてきた。「推定無罪」を理由にゴーン容疑者を擁護する声がある一方、多額の報酬を過少申告した容疑に対する怒りや日産との関係悪化を懸念する声が拡大。経営陣が不安の払拭（ふっしょく）に躍起になっている。 「従業員の皆さん、安心してほしい。我が社のガバナンス（企業統治）はルノーの利益を守るために機能しています」。ルノーで暫定トップとして指揮を執るティエリー・ボロレCEO代理はゴーン容疑者の逮捕後、「緊急声明」を全社員に一斉メールで送信。社内の結束を呼びかけた。
“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ - FNN.jpプライムオンライン
404 Not Found エラー お探しのページは見つかりませんでした トップページに移動いたします
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本郵政、アフラックに出資を正式発表 2700億円 - 日本経済新聞
アングル：ソフトバンク、売出価格割れの船出 収益懸念で
コラム：ソフトバンク上場が導くＩＰＯ市場の前途多難
ドイツ、ＥＵ域外企業の出資への監督強化 安全保障上の懸念で | ロイター
政府、官民データ管理を強化 重要インフラにも対策 :日本経済新聞