政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退する方針を固めたことを受けて、自民党の二階幹事長は「なぜ日本の食文化に文句を言ったりする国があるのか理解できない。断固とした態度で脱退だ」と強調し、国際社会に理解を求めていく考えを示しました。 これについて二階幹事長は、記者団に対し「なぜ日本の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出たりする国があるのか理解できない。再三再四、『脱退も辞さない』と警告したが、一顧だにされず、われわれが脱退という厳しい判断を下したことは、なみなみならぬ決意であり、理解を得たい。断固とした態度で脱退だ」と述べました。 そのうえで二階氏は「国際社会がこぞって協力してくれるとは期待していないが、もっと理解や了解を得られるようにしていかなければならない」と述べ、国際社会に理解を求めていく考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は記者会見で「脱退が国際社会での孤立に向かうきっかけにな
政府は26日、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを表明しました。日本が、広く知られている国際的な機関から脱退するのは極めて異例のことです。 IWCとは、International Whaling Commissionの略で、国際捕鯨委員会のこと。クジラの資源を保護しながら、みんなで捕鯨を続けていけるようにするために、1948年に設立され、世界の89か国が加盟している。 ことし9月、ブラジルで開かれたIWC総会 当初は、クジラの肉などを利用する捕鯨国が多くを占めていたんだけど、その後、クジラの数が減って、捕鯨をやめたり、捕鯨に反対する国の加盟が増えたりして、対立が激しくなっていったの。 そして1982年には、肉などを利用するためにクジラを捕獲する「商業捕鯨」の一時停止が決議された。日本は、異議を申し立てていたけど、1988年に決議を受け入れ、商業捕鯨を中断せ
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は20日、与党・共和党幹部に対し、米連邦予算の一部が21日に期限を迎えるのを受けて「国境の壁」建設費用が計上されていない予算案に署名しない方針を伝えた。これを受けて下院は20日、壁費用を含む予算案を可決したが、上院で通るメドは立っていない。21日までに予算が成立しなければ、一部の政府機関が閉鎖するリスクがある。下院は「国境の壁」費用として57億ドル(約6
先の臨時国会で、今月7日から翌日の明け方にかけて行われた国会審議に伴い、衆議院職員の超過勤務手当の額が1500万円余りに上ったことが明らかになりました。 先の臨時国会では、外国人材の受け入れを拡大するための法律などをめぐって、与野党が激しく対立し、今月7日の参議院の審議は翌日の午前4時すぎまで行われました。 日本維新の会は、働き方改革に逆行しているなどとして、衆参両院に対し、国会職員の超過勤務手当の額などを公表するよう求めていました。 そして、遠藤国会対策委員長が20日に記者会見し、衆議院側の集計結果を明らかにしました。 それによりますと、770人余りの職員に対する7日夜の超過勤務手当の額が1500万円余りに上ったほか、7日深夜から翌日未明にかけて職員が利用したタクシー代も85万円余りとなったということです。 日本維新の会は、参議院側の集計結果もまとまりしだい、明らかにすることにしており、
内戦が続くシリアからの米軍撤退表明から一夜明けた20日、アサド政権のおひざ元である首都ダマスカスでは市民から歓迎の声が上がった。一方、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦で米軍と共闘しながら、見捨てられた形になった少数民族クルド人勢力の支配地域では、「米国は私たちを裏切った」と抗議する声が広がっている。 20日午後、ダマスカス中心部の市場。化粧品店で働く女性エクバルさん(45)は「米軍は勝手にシリアに入ってきて、問題を複雑にした。さっさと出て行ってほしい」と訴えた。 内戦では、ロシアとイランの支援を受けるアサド政権が軍事的優勢を盤石にしている。政権は今年5月、ダマスカスと近郊の安全確保を宣言。市場の商店主たちによると、砲弾が飛来することはなくなり、買い物客は日に日に増えている。衣料品店に勤める男性(40)は「戦争前の生活が戻ってきた」と語った。 一方、クルド人勢力が支配するシリア北東
12月21日、前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比363円28銭安の2万0029円30銭となり大幅続落。取引時間中の年初来安値を下回った。写真は東京証券取引所で2015年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter) [東京 21日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比363円28銭安の2万0029円30銭となり大幅続落。取引時間中の年初来安値を下回った。前日の米国株市場で主要3指数が続落し、地合いの悪さが意識された。為替が1ドル111円前半まで円高に振れたことも重しになった。朝方にマティス米国防長官が退任を表明したことで、米政治の先行き不透明感が強まり、主力株中心に海外勢の売りが加速。薄商いの中、下げ幅が拡大した。 TOPIXは2.41%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3724億円だった。セクター別では東証33業種中、空運以外の32業種が
12月21日、日銀が発表した7─9月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は9月末時点で1859兆円となり、前年に比べて2.2%増加した。写真は日本円紙幣。2013年2月に撮影(2018年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 21日 ロイター] - 日銀が21日に発表した2018年7─9月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は9月末時点で前年比2.2%増の1859兆円となり、過去最高を更新した。当該期間における株価の上昇や、現預金の増加が資産の拡大に寄与した。 家計の金融資産が過去最高を更新するのは3四半期ぶり。保有の過半を占める現金・預金が968兆円と同1.9%増加したほか、7-9月期の株高を受けて家計が保有する株式の時価評価額が上昇したことが主因。
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