富士山が噴火したら影響はどこまで？ | NHKニュース
富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏を含めた各地にどのように火山灰が広がり影響が出るのか。国の検討会が公表したシミュレーションでは、周辺で１メートル以上、首都圏でも数センチから10センチ余りの火山灰が積もり、交通機関やライフラインなどに影響が出るおそれがあることが分かりました。 検討会のシミュレーションは、富士山で1707年12月の「宝永噴火」と同規模の大噴火が発生、15日間続いたことを想定したうえで、富士山周辺から関東にかけての各地で火山灰がどのように積もっていくか、時間ごとに計算しています。 それによりますと、静岡県御殿場市付近では１時間に１センチから２センチ程度の灰が降り続き、最終的に１メートル20センチ程度も達するとしています。 80キロ余り離れた横浜市付近でも１時間に１ミリから２ミリ程度の灰が断続的に降り、最終的には10センチ程度積もる見込みです。 90キロ以上離れた新宿区
焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か
［東京 ８日 ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。 ３月７日、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Marcelo Del Po
MMT、経済、財政、雇用に関する色々な議論
牙 龍一:脱財政再建！（ワクチン接種完了） @kiba_r 学術的にMMTが認められるのは、いつ頃だろうか ／／…サマーズ氏がワシントン・ポストへの寄稿で、モダン・マネタリー・セオリー（MMT）批判に参戦した。…MMTについては名のある経済学者ならすべて誤りと指摘している… financialpointer.com/jp/%e3%83%95%e… @FinclPointerから 2019-03-10 23:54:10 アリシア（音色） @AliciaDeLa6cha このコラムはよくまとまっているので読むべき。サマーズは１００％まともなことしか言ってない。 ＭＭＴ論者はただの極論バカ。諸所問題はあれ、それぞれの税に性質があって組み合わせを考えて税制を作ってきたのに、いったい何を根拠に事実上のインフレ税一本槍がベターと思い込んでるのか。＜続く＞ twitter.com/kiba_r/stat
マイナス金利の「金融抑圧」で銀行が安楽死する 日銀の財政ファイナンスに見えてきた限界 | JBpress (ジェイビープレス)
世界的に続いている低成長・低インフレ・低金利からの出口が見えない。政策金利を引き上げる方針を明示していたFRB（米連邦準備制度理事会）は、経済の変調を受けて利上げを封印し、ECB（欧州中央銀行）も年内の利上げを断念した。日銀は昨年（2018年）後半に資産買い入れのペースを落としたが、それでも長期金利はずっとマイナスだ。 日本では、企業の貯蓄過剰が20年以上も続いている。資本主義は企業が金を借りて投資するシステムだから、企業が貯蓄しているようでは成長できない。この奇妙な状況は、世界金融危機後の一時的なものと思われていたが、最近の動きをみると今後も続くかもしれない。日本経済に何が起こっているのだろうか。 企業が政府にカネを貸す異常事態 企業が貯蓄する現象は、下の図のように1998年から始まった。1997年11月に山一証券が自主廃業した後、金融危機で銀行が融資を回収し、企業倒産が激増したため、企
東電・中部電連合、水素事業に参入 JXと最大級設備 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電会社のJERAは水素事業に参入する。JXTGエネルギーと共同で世界最大級の製造設備をつくり2020年6月に稼働させる。東京五輪では水素を活用した燃料電池バスを100台使用する計画もあり、供給拠点にする。水素を活用した蓄電技術が将来実現する可能性をにらみ、ノウハウを得る狙いもある。JXTGと、東電傘下の火力事業会社、東電フュエル&パワー（F
債券寄り付き 長期金利、2年4カ月ぶり低水準 - 日本経済新聞
22日朝方の債券市場で長期金利は低下した。指標となる新発10年物国債の利回りは前営業日の20日終値比0.025%低いマイナス0.065%と、2016年11月以来約2年4カ月ぶりの低水準を付けた。20日までの米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が、引き締めに慎重な「ハト派」の姿勢を強めたと受け止められ、世界的に債券
英離脱、4月12日までの決断求める EU首脳会議 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=森本学、中島裕介】英国を除く欧州連合（EU）首脳27カ国は21日、英国のEU離脱の延期を巡り協議した。英とEUがまとめた離脱合意案を英議会が可決すれば5月22日まで、可決できなければ4月12日まで離脱を延期することで合意した。メイ英首相が提案した6月末までの延期案は却下した。メイ首相は22日未明の記者会見で「EUと合意した離脱案を国民に届けることに全力を注ぐ」と語った。3月最終
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視点：マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か＝アデア・ターナー氏