ウクライナ侵攻を続けるロシアが19日に広島で開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、議長国日本へのけん制を強めている。プーチン政権は岸田文雄首相が米国に追従し反ロシア政策を進めていると批判し、サミットの主要議題となる対ロ制裁の行方などを注視。北方四島周辺海域での安全操業などの再開を目指す日本側に対し、態度をさらに硬化させる可能性もある。
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道内港、北極海航路の拠点に 道同友会、課題・戦略検討へ作業班 開発局、通過船舶のデータ分析 (01/05 06:25) アジアと欧州を結ぶ新たな航路として北極海航路が注目される中、北海道経済同友会(道同友会)は1月中旬にも、道内港が船舶の中継港となるための課題や戦略を検討するワーキンググループを発足させる。開発局も宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと共同で、北極海航路を通過する船舶のデータを分析する研究に乗り出しており、中継港としての可能性を探る動きが活発化してきた。 アジアと欧州を結ぶ航路は、これまでスエズ運河を通る「南回り航路」が主流だったが、地球温暖化で海氷が解け、欧州から北極海、ベーリング海峡を通る「北極海航路」も夏季の航行が可能になった。航行距離はスエズ運河経由の約3分の2で済む。北極海航路を通る貨物船は2010年に4隻だったが、13年には71隻と急増しており、今後、さらに利用
ニセコの外国人宿泊客、年40万人超へ 世界一のパウダースノー求め (01/03 14:41) 「モチ・メイキング」で外国人客をもてなしたコンドミニアム「ザ・ヴェール・ニセコ」。世界的なスキーリゾートを選ぶ昨年11月の「ワールド・スキー・アワード」の一部門で世界一に輝いた 【倶知安、ニセコ】スキーリゾート「ニセコ」(後志管内倶知安町、ニセコ町)に宿泊する外国人観光客が本年度、初めて40万人を突破するのが確実な情勢だ。円安で旅行費用に割安感がでているのに加え、新たにできた高級宿泊施設の人気もあって、この年末年始も多くのスキーヤーが「世界一」のパウダースノーを求めて訪れている。全国的な知名度を誇りながらも、かつては地方のスキー場にとどまっていた「ニセコ」は、今、世界の「NISEKO」へと変貌を遂げつつある。 大みそかの夕方、ひらふ地区にある高級コンドミニアム「ザ・ヴェール・ニセコ」の前で、「モチ
「自衛隊城下町」千歳の不安 集団的自衛権閣議決定へ 隊員「戦争で死ぬのは嫌」 家族「言い出せずつらい」 (07/01 13:52、07/01 13:58 更新) 千歳の市街地を走る陸上自衛隊の戦車。千歳では見慣れた光景だ 「ここは自衛隊の城下町だから」。政府が1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する構えを見せる中、二つの陸自駐屯地と空自基地を抱える千歳市は静けさを保っていた。ただ、まちを歩きながら隊員や家族らに耳を傾けると、変わりつつある自衛隊の行方をめぐり、不安と戸惑いの声が聞こえてきた。 30日朝。千歳市中心部に近い空自千歳基地に、迷彩服姿の隊員が続々と出勤した。安全保障政策の大転換となる閣議決定が翌日とされるが、特別な緊張感は感じられない。すれ違った小学生は、見慣れた迷彩服に見向きもしない。日常の光景だ。 集団的自衛権が行使されれば、自衛官が海外の「戦地」に派遣されて犠牲になるだけ
泊原発 配管のふた吹き飛び、点検の作業員が重傷 顔を直撃 (02/11 05:30) 【泊】10日午後2時ごろ、後志管内泊村の北海道電力泊原発3号機付近の敷地内で、配管を点検していた外部委託業者の男性作業員(30)が、配管から吹き飛んだ金属製のふたに顔を強打され、小樽市内の病院に運ばれた。男性は顔の骨を折るなどの重傷。北電によると、外部に放射能が漏れるなどの影響はなかった。詳しい事故原因を調べている。 北電によると男性は同僚と計4人で、原子炉の冷却機能が喪失した際に水を供給する配管の設置作業を行っていた。配管に異常がないか実際に水を流したところ、突然、直径約40センチ重さ約10キロのふたが吹き飛んだという。 前の記事 次の記事
TPP「日本を外せ」 米国の17農業団体がUSTRへ書簡 (12/25 06:30) 【ワシントン沢田信孝】米国の主要17農業団体が連名で、環太平洋連携協定(TPP)交渉で重要5農産物の聖域化を目指す日本について「(現状のままでは)交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部(USTR)のフロマン代表に送っていたことが24日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、TPP交渉に影響を与える可能性もある。 17団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、18日付で送付した。 書簡はTPPへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など5品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。 その上で「TPP参加国すべては農業分野で広範囲にわ
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も (11/04 07:00) 結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢(ごうまん)さが透けて見える。 「(婚外子をめぐる)最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は3日朝のNHK番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は9月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
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