生活保護受給者は日本でどう生きるか？厚労省の議論「問題点の数々」（大西 連） @gendai_biz
生活保護受給者はどう生きるか 今年1月に「『住まいのない生活保護利用者』は一体どこで暮らせばいいのか」という記事を書いた。 その記事では、厚労省が2018年11月にスタートした「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」での内容を中心に、現在おこなわれている主に住まいのない生活保護利用者の生活の場となっている無料低額宿泊所などの「施設」について、現状と議論を紹介した。 この検討会では、無料低額宿泊所等の施設に関して、いわゆるハード面（居室面積や設備など）での最低基準を設け「貧困ビジネス対策」とすることと、単独での居住が困難な生活保護利用者の日常生活の支援を一定の質が確保されている無料低額宿泊所等（日常生活住居施設）に委託できる仕組みを創設するための議論がおこなわれている。 上記の記事中では、 ・施設を運営している事業者が委員13名中6名を占め、事業者側の視点で
韓国悪知恵に日本政府が厳重警戒！ 日本から半導体素材「技術流出」の可能性！？ 軍事転用なら安全保障で深刻ダメージも
日本政府が、韓国政府や企業の動向の監視を強めている。半導体素材の輸出管理強化を受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、巨額投資による自国開発を決めたが、短期間での完成は困難とみられるためだ。日本企業には、韓国側の工作活動によって最先端技術を奪われた苦い過去がある。万が一、軍事転用可能な素材開発技術が流出すれば、日本や同盟国の安全保障上、深刻な事態となりかねない。 「韓国側も対策を練っているようだが、長い期間をかけて現在の技術に至っている。お客さまと密にやり取りをしてきた知見もあるので、一朝一夕にできるものではないと考えている」 ある半導体素材メーカーの関係者は、夕刊フジの取材にこう答えた。 日本政府は、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、軍事転用可能な戦略物資である「フッ化ポリイミド」と「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化
韓国・文政権“愚策”に米が激怒！？ 日韓の軍事情報協定「再検討」チラつかせ… 識者「米韓同盟消滅に近づいた」（1/2ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が“狂気の脅し”をかけてきた。日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受け、日米韓の安全保障の基盤といえる「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の破棄をチラつかせたのだ。ドナルド・トランプ米政権は事前に「ＧＳＯＭＩＡ揺さぶるな」と警告していただけに、米国の激怒は避けられず、「米韓同盟消滅」という事態も見えてきた。 「今はＧＳＯＭＩＡを維持する立場だが、状況によっては再検討もありえる」 韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１８日、文大統領が開いた韓国国会の与野党５党の代表者会議の場で、こう語った。 大統領府報道官は鄭氏の発言について、「協定維持を原則とする基本的な立場からの発言だった」と説明したが、実際は日本政府の対韓輸出管理見直しで追加措置が取られるのを牽制（けんせい）し、「外交カード」に利用しようという思惑があったとみ
あなたの参院選：日韓政治対立と韓国ブーム 女子高生「政治と文化は無関係」 | 毎日新聞
レーダー照射、徴用工、対韓輸出規制……と日本と韓国の政治状況が冷え込んでいる。ところが、日本の若者の間では空前の韓国ブームが起きているという。なにが起きているのか。取材を進めると、両国の新しい関係が見えてきた。【日下部元美】 中学生「ハングルも勉強」 記者が東京・新大久保のコリアンタウンを訪れると、中高生や20代の若者がまちにあふれていた。平日のお昼過ぎにもかかわらず、まるで観光地のようなにぎわいだ。 「自分の周りでは韓国のコスメ（化粧品）やアイドルがブームです」。埼玉県から来た中学2年、もえかさん（14）が大流行している韓国発祥のチーズドッグ「ハットグ」を手に取材に応えてくれた。韓国のイメージを尋ねると「おしゃれで流行の最先端。ファッションがかわいくてまねしたくなる」と魅力を熱く語る。もえかさんはハングルも少し読めるという。「アイドルが話していることを知りたいと思って自分で勉強しました」
北朝鮮、「千年来の敵」日本の対韓輸出規制めぐり批判展開
北朝鮮・平壌のメーデースタジアムに掲げられた南北統一旗（2018年10月5日撮影、資料写真）。(c)KIM Won Jin / AFP 【7月20日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は19日、日本政府が輸出規制措置で韓国に圧力をかけて、「朝鮮半島（Korean Peninsula）における平和の流れの破壊をもくろんでいる」として、日本を非難する論評を掲載した。 【関連記事】「ノー、アベ！」ソウルの日本大使館近くで抗議集会 輸出規制を非難 論評は日本を「千年来の敵」と評し、「（日本の統治時代に）わが民族に及ぼした人的・物的・精神・道徳的損失は、日本という国をそっくりささげてもとうてい賠償できない」と断じた。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は近年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領をはじめ、中国の習近平（Xi Jinp
あなたの参院選：既成政党が届かない人たち れいわ熱烈支持はなぜ？ | 毎日新聞
時折小雨が降る中、諸派が開いた街頭演説会に集まった人々＝さいたま市大宮区で2019年7月14日午後6時37分、青木純撮影 参院選（21日投開票）で、既存の野党各党の手が届かなくなった有権者の存在が注目を集めている。「与党の姿勢や政策には賛成できないが、いまの野党の訴えにも共感できない」という人たちで、「れいわ新選組」のような諸派を熱烈に支持する現象が起きているのだ。 「与党は好きじゃない。野党は…」 15日夕、東京・JR吉祥寺駅前。立憲民主党の新人候補がマイクを握り、「当たり前の政治を取り戻したい」などと訴えていた。70人ほどの聴衆は真剣に耳を傾けていたが、商店街を歩く人たちの大半は足を止めることなく、素通りした。「熱心な支持者が盛り上がっているだけ、という感じがする。与党は好きじゃないけど、今の野党に世の中を変える力があるとは思えないよね」。離れた場所から演説をながめていた東京都武蔵野市
消費税は「増やすより減らせ」とは本当か いい話ばかりのMMTの魅力とリスク
「日本政府が取り組むべき事は、消費増税より消費減税だ」。そんな主張をするMMT（現代貨幣理論）という考え方が注目を集めている。提唱者の一人であるレイトン教授も来日し、消費増税に否定的な見解を示した。一橋大学の佐藤主光教授は「興味深い理論だが、『増税は必要ない』という聞き心地の良い主張をそのまま実行するのは危険だ」と警鐘を鳴らす――。 現代貨幣理論（MMT：Modern Monetary Theory）が注目を集めている。MMTは1990年代にビル・ミッチェル（豪ニューカッスル大学）らによって始まり、主要な提唱者であるステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大）が2016年大統領選挙の予備選で、旋風を起こした民主党バーニー・サンダース議員の顧問を務めていたことなどから注目が集まった。 MMT支持者には、日本をその好例と挙げる人も多く、消費税率の引き上げが迫るにつれ、日本でも急速に関心が高
「民主」のみは無効票 参院選、総務省が有効例通達 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
トランプ氏 対立する日韓の仲介「必要なら協力」
アメリカのトランプ大統領は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から対立が続く日本と韓国の関係への仲介を依頼されたことを明らかにし、「必要であれば協力する」と述べました。 トランプ大統領：「文大統領が日韓関係での仲介を依頼してきた。『どれだけ多くのことに関わる必要があるんだ？もう北朝鮮問題で助けてるじゃないか』と言った」 トランプ大統領は19日、「文大統領は日本と主に貿易問題で大きな摩擦を抱えていると言ってきた。韓国が望んでいるものを日本が持っているため協力を頼んできたのだ」と記者団に話しました。そのうえで、「両国が貿易を巡って緊張を抱えていることは間違いない」と指摘し、「日本と韓国の関係に関わることは骨の折れる仕事だが、私は両首脳が好きだし、2人が求めるなら協力する」と支援する考えを示しました。
TBS NEWS - TBSの動画ニュースサイト
連合は、来月に任期が切れる神津会長の後任に芳野友子副会長を昇格させる方針を固めました。芳野氏は初の...
トランプ氏、日韓仲介の用意 「双方が求めるなら」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
トランプ米大統領、日韓対立解消へ支援の意向
７月１９日、トランプ米大統領は、政治・経済問題を巡り高まっている日本と韓国との緊張解消に向け手助けする意向を示した。写真は１９日、ワシントンで撮影（２０１９年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン １９日 ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、政治・経済問題を巡り高まっている日本と韓国との緊張解消に向け手助けする意向を示した。 日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟などを受け日本政府が韓国に対し輸出規制を強化したことから、両国の関係は悪化している。 トランプ大統領は記者団に、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から関与が可能かを尋ねられたと明かした。 「文大統領は主に貿易面でかなりの摩擦が生じていると指摘した。日本には韓国が求める製品があり、文大統領が私に関与を要請した」と説明。「双方が望むなら関与する。日韓関係に関わるフルタイムの仕事のようなものだが、両首脳を気に入っている」
米国にも無視される韓国政府の"被害妄想" "日本が世界経済に混乱"は事実無根
米国も韓国の北朝鮮に対する「支援」に懸念 7月1日、経済産業省は、韓国向け輸出管理制度の見直しを発表した。今回の措置の理由は、わが国の韓国に対する信頼関係が著しく悪化し、安全保障上、軍事転用が可能な資材の輸出を厳格に審査する必要があるからだ。 具体的な内容は2つある。まず日本政府は、7月4日から半導体などの製造に使われる、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目に関して包括輸出許可制度の対象としないことを決めた（リスト規制）。そのため、今後は個別審査が必要となる。審査には90日程度の時間を要するといわれている。 韓国の文在寅大統領は7月18日、与野党5党の代表と協議し、日本の対韓輸出規制の強化について「不当な経済報復」だとして即時撤回を求める考えで一致した。（写真＝EPA／時事通信フォト） 2つ目に、政府は信頼関係の悪化を理由に韓国に対する“ホワイト国”の認定を外し、適切に輸出を管理
【九州から伝えたい】「受け入れる避難所がない」自治体の消えない不安と悲鳴 被災して初めて突きつけられる課題（九州朝日放送） - Yahoo!ニュース
大雨が降って災害が起きそうになったら、避難に関する情報を出して住民に逃げてもらう。その情報を出すタイミングは市町村トップに委ねられています。 人口約2万4000人の広島県熊野町は、去年の西日本豪雨で土砂災害が起き、12人が犠牲となりました。 熊野町は避難勧告を出すのが結果的に3時間遅れました。熊野町の三村町長は避難所の問題で躊躇したと打ち明けます。 「避難情報を出しても避難所が空いてなかったり、職員が配置されていなかったりすると、住民からの苦情の処理に忙殺されるんじゃないかと考え、避難勧告に遅れが生じました」 避難勧告などを出すとき、市町村は避難所に職員を配置します。つまり、職員の配置を終えないで避難勧告を出すと避難所に来た人が入れずにトラブルになる可能性があると熊野町は考えたのです。 西日本豪雨を受け、国は数字にあわせて住民がとるべき行動をまとめた「大雨警戒レベル」を今年の大雨シーズンか
コラム：「老け顔写真」アプリはロシア製、個人情報の懸念拡大
［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシア製の顔写真アプリ「ＦａｃｅＡｐｐ（フェイスアップ）」を使うと個人情報が悪用されるという懸念が巻き起り、当局が調査に乗り出した。しかし、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「自撮り写真」を投稿する行為は何年も前から盛んで、個人情報に対する懸念はその楽しさに勝てずにいる。当局の対策は遅きに失したと言うべきだ。 ロシア製の顔写真アプリ「ＦａｃｅＡｐｐ（フェイスアップ）」を使うと個人情報が悪用されるという懸念が巻き起り、当局が調査に乗り出したが、遅きに失したかもしれない。写真はセキュリティ技術の展示会会場に貼られた顔認証ソフトの広告。２０１８年１０月、中国北京市で撮影（２０１９年 ロイター/Thomas Peter） 米フェイスブックFB.Oの個人情報が不正に流用されたり、米ヤフーの個人情報が漏えいしたことなどを機に、当局は巨額の
イラン、ホルムズ海峡で英タンカー拿捕 英外相「容認できず」
［ロンドン／ドバイ／ワシントン １９日 ロイター］ - イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＣＧ）」は１９日、英船籍の石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。英国が今月、欧州連合（ＥＵ）の制裁に違反したとみられるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕したことへの報復措置の可能性がある。[nL4N2453FF] ７月１９日、イランのイスラム革命防衛隊は、英船籍の石油タンカーを拿捕したと発表した。写真は、ステナ・バルク社が保有する英船籍のタンカー「ステナ・インペロ」。ロイターが１９日入手（２０１９年 ロイター/Stena Bulk/via REUTERS/PROVIDED BY A THIRD PARTY） また英政府は、これとは別にリベリア船籍で英企業が運営するタンカー「メスダール」も拿捕されたという見方を示したが、イランのタスニム通信は拿捕されていないと報道。同船は安全
イラン、ホルムズ海峡で英タンカー拿捕 英が緊急会合 - 日本経済新聞
当初、拿捕されたタンカーは2隻と伝えられたが、もう1隻のリベリアのタンカーは通常の航行ルートに復帰したもようだ。イラン側も「安全面に関する警告を受けた後、無事に航行を続けている」としている。 英タンカーの運航会社によると、拿捕されたタンカーは英船籍「ステナ・インペロ」で、23人が乗っていた。英時間19日午後4時（日本時間20日午前0時）ごろ、小型船とヘリコプターがタンカーに接近し、進路を変えさせたという。 英政府は19日、重大事件が発生した時に設ける緊急会合を開き、閣僚らが情報収集や対応策を協議した。ハント外相はタンカーの拿捕について「全く容認できない」と述べ、早期解放を訴えた。「我々は軍事的選択肢を検討してはいない」としつつも「すぐに解決しなければ、重大な結果が生じることになる」とイラン側に圧力をかけた。 ハント氏はポンペオ米国務長官と協議したことも明らかにした。トランプ米大統領は19日
【藤井聡】「事を荒立てず、仲良くしようとする」だけの、情けなき日本外交。 | 「新」経世済民新聞
日本経済 2019年6月26日 【藤井聡】「事を荒立てず、仲良くしようとする」だけの、情けなき日本外交。 藤井聡 外交 From 藤井聡@(京都大学大学院教授) こんにちは、京都大学の藤井聡です。 当方が編集長を勤めています表現者クライテリオンの 最新刊の特集テーマは、「日本外交の大転換」。 https://the-criterion.jp/backnumber/85_201907/ https://www.amazon.co.jp/dp/B07RVHG9B1/ 対米従属外交、媚中外交、弱腰外交・・・等と言われ続けた 我が国の外交を「大転換」しなければ、 日本の復活などあり得ない――― これがこの特集の出発点です。 言うまでもありませんが、 外交において「友好」は極めて重要です。 ですが、「紛争」も辞さず、 あえて「対立」を深める姿勢もまた、 絶対的に必要です。 そもそもあらゆる諸外国が、
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認知症予防するフルーツ？ 効果が期待できるのはどれ - 日本経済新聞
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トランプ氏 日韓の求めあれば仲裁入る考え｜日テレNEWS NNN
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