中国外務省の華春瑩報道官は11日の記者会見で、内閣改造のうち外務大臣の人事について、「河野前外務大臣が就任中の2年間に両国の関係改善と発展を推し進めるために、多大な努力をしてきたことを中国側は高く評価している」と述べました。
経団連の中西会長は「新内閣は政権の安定性、継続性が重視されるとともに、多数の政策通が配置され、内外の重要政策課題を力強く進めていくことのできる強力な布陣だ。成長戦略や財政再建、全世代型社会保障制度への改革、持続可能なエネルギー政策の実現などに大胆に取り組んでほしい」などとするコメントを発表しました。 日本商工会議所の三村会頭は「深刻化する人手不足や廃業の増加、地方の疲弊といった構造的課題の解決に向け、新内閣を挙げて、取り組みを強化してほしい。米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速リスクやイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱、日韓問題など、不透明感が増している。多角的かつ自由で開かれた貿易体制の維持・拡大のために強いリーダーシップを発揮してほしい」などとするコメントを発表しました。
イチからわかる!内閣改造 自民党役員会に臨む安倍首相ら(2019年9月3日) 「安倍総理大臣が内閣改造を行う方針」。最近、こんなニュースをよく目にしませんか。でも、そもそも「内閣」を「改造」するって、どういうことなのでしょうか。政治部記者が、当たり前のように使っている「内閣改造」ということば。改めてイチから調べて、解説します。 そもそも「内閣改造」って何? 第4次安倍改造内閣発足(2018年10月) そもそも「内閣」とは、総理大臣とそのほかの大臣で作られる合議体のことです。 今の内閣制度は、昭和22年に施行された日本国憲法と内閣法で定められました。それによると、内閣は、立法、行政、司法の三権のうち、行政権の主体として位置づけられています。 総理大臣は、内閣のトップとしての地位とともに、ほかの大臣の任免権が与えられています。こうした権限に基づいて、総理大臣が、一部の大臣、あるいはすべてを代え
それによりますと、 ▼副総理兼財務大臣に麻生太郎氏が留任。麻生氏は金融担当大臣を兼務します。 ▼総務大臣に高市早苗氏。高市氏は第2次、第3次の安倍内閣でも、およそ3年間、総務大臣を務めました。 ▼法務大臣に河井克行氏。 ▼外務大臣に茂木敏充氏。経済再生担当大臣からポストが変わりました。 ▼文部科学大臣に萩生田光一氏。 ▼厚生労働大臣に加藤勝信氏。加藤氏は第3次、第4次の安倍内閣でも1年余り、厚生労働大臣を務めました。働き方改革担当大臣を兼務します。 ▼農林水産大臣に江藤拓氏。 ▼経済産業大臣に菅原一秀氏。菅原氏はロシア経済分野協力担当大臣を兼務します。 ▼国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉氏。 ▼環境大臣に小泉進次郎氏。 ▼防衛大臣に河野太郎氏。外務大臣からポストが変わりました。 ▼官房長官に菅義偉氏が留任。沖縄基地負担軽減担当大臣と拉致問題担当大臣を兼務します。 ▼復興大臣に田中和徳氏。 ▼
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日本総合研究所の村上芽氏、渡辺珠子氏が著した『SDGs入門』(日本経済新聞出版社)をもとに、今注目を集めているSDGsについて2回にわたり解説します。今回は前編です。 ◇ ◇ ◇ SDGsの目標にはどんな種類があるのか SDGs(エスディージーズ)とは、Sustainable Development Goalsという英語の頭文字を取った略称です。「持続可能な開発目標」と訳します。 こういうときは普通「SDG」と略すのではないの、と言いたくもなりますが、末尾に「s」がついているのは、目標が17個、1つのセットのようなまとまりになっているからなのです。英語では、複数なのか単数なのかを区別しますね。ここでは、何か1つ達成できたらよいのではなくて、17個、セットになっているのが大事
堺市で2018年7月に車であおり運転をした後に追突し、バイクの男子大学生を死亡させたとして、殺人罪に問われた中村精寛被告(41)の控訴審判決が11日、大阪高裁であった。樋口裕晃裁判長は殺人罪の成立を認め、懲役16年とした一審判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。あおり運転に厳しい姿勢を示した司法判断といえ、後を絶たない危険行為にも警鐘を鳴らす可能性がある。 あおり運転に対する厳罰化を求める社会の流れの中、一審に続き、あおり運転では異例となる殺人罪の成否が主な争点となった。 判決理由で樋口裁判長は、19年1月の一審・大阪地裁堺支部の裁判員裁判の判決を、ほぼ踏襲。中村被告の車のドライブレコーダー映像などを基に、ハイビームを照射し続け、立て続けに何度もクラクションを鳴らすなどした行為について「怒りによる威嚇だった」と指摘。「衝突の危険性が高まっているのを認識しており、衝突は想定内の出来事だった」
【シンガポール=森浩】南シナ海をめぐり、中国とベトナムの対立が激化している。埋蔵資源を狙う中国の地質調査船がベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で繰り返し確認され、ベトナム政府が抗議。中国との摩擦が続く米国も中国批判に乗り出すなど、事態は混迷の度を増している。 両国間の緊張が急速に高まったのは、7月以降だ。複数の報道によると、7月3~14日、中国の海洋調査船「海洋地質8号」が、ベトナムのEEZ内に進入し、スプラトリー(中国名・南沙)諸島西側のバンガード堆(同・万安灘)近くを航行。ベトナム海軍の船舶とにらみ合った。 その後、海洋地質8号は海域を離れたが、8月にも現場周辺での航行が確認されている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は海洋地質8号が海底約3万5千平方キロを調査したと報じた。 ベトナムは現地でロシア企業とともにガス田開発に乗り出しており、中国の動きは看過できない。
【ソウル=桜井紀雄】韓国の産業通商資源省は11日、日本が7月に始めた半導体材料3品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置は「韓国を直接的に狙った差別的措置だ」として、世界貿易機関(WTO)に同日、提訴すると発表した。韓国政府が国際機関を巻き込んだ対抗措置に出たことで、悪化した日韓関係がさらにこじれる可能性がある。 同省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が11日に記者会見し、「わが国の利益を保護し、政治的目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないよう提訴する」と明らかにした。兪氏は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を挙げて、日本の措置は「政治的な動機でなされた」との見方も示した。 日本側は輸出管理の見直しにすぎないとの立場で、厳格化後も既に数件については輸出許可が出ている。 韓国政府は、日本の措置発表直後からWTOに訴える方針を示していた。ただ、審議に持ち込まれても最終的
トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任したとツイッターで発表した。対北朝鮮強硬派として知られるボルトン氏が政権を離れることで、日本の拉致問題解決に悪影響はないのだろうか。 ボルトン氏は、2月の米朝首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を追い込んで合意を決裂させたともいわれ、北朝鮮に対する制裁にも積極的だ。 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、「アフガニスタンからの米軍撤退問題で大きな対立があった。北朝鮮問題で大きく対立したわけではないため、直ちに北朝鮮への制裁を緩和するようなことにはならないだろう」とみる。 「ただ米国の国家安全保障問題担当は、日本でいう安全保障に特化した官房長官のような要職だ。日本も後任が決まれば密接な関係を築く必要がある」と解説する。
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