１１月２４日、２０２０年米大統領選に向けた民主党の候補者指名争いで、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長（７７）が出馬を表明した。写真は８月１０日、米アイオワ州デモインで演説するブルームバーグ氏（２０１９年 ロイター/Scott Morgan） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - ２０２０年米大統領選に向けた民主党の候補者指名争いで、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長（７７）が２４日、出馬を表明した。豊富な資金力を背景にトランプ大統領の打倒を目指す。
ブルームバーグ氏、米大統領選の民主党指名争いに出馬表明
１１月２４日、２０２０年米大統領選に向けた民主党の候補者指名争いで、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長（７７）が出馬を表明した。写真は８月１０日、米アイオワ州デモインで演説するブルームバーグ氏（２０１９年 ロイター/Scott Morgan） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - ２０２０年米大統領選に向けた民主党の候補者指名争いで、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長（７７）が２４日、出馬を表明した。豊富な資金力を背景にトランプ大統領の打倒を目指す。
日本政府、韓国批判控える 抗議に冷静対応―ＧＳＯＭＩＡ問題：時事ドットコム
日本政府、韓国批判控える 抗議に冷静対応―ＧＳＯＭＩＡ問題 2019年11月26日07時12分 日本政府は２５日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持をめぐる日本の発表内容に韓国が抗議したことに対して批判を控えた。日本はＧＳＯＭＩＡ失効を回避した韓国の決定そのものは評価。抗議は、韓国国内の文在寅政権に対する反発をかわすのが狙いとみて、批判は得策ではないと判断している。 【まとめ】日韓関係・関連ニュース 安倍晋三首相は自民党役員会でＧＳＯＭＩＡ継続に触れ、「北朝鮮情勢など東アジアの環境が厳しさを増す中、日韓、日米韓の連携は重要だ。今後緊密に連携したい」と語った。 菅氏は記者会見で、経済産業省発表に対する韓国大統領府高官の抗議について「韓国側の発信一つ一つにコメントすることは生産的ではない」と言及を避けつつ、抗議に日本が謝罪したとする韓国の言い分は否定。ＧＳＯＭＩＡ破棄通告の停止は暫
賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 金取引利用し、消費税の控除悪用―２０年度税制改正：時事ドットコム
賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 金取引利用し、消費税の控除悪用―２０年度税制改正 2019年11月26日07時09分 賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが２５日、分かった。本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。 〔ニュースワード〕仕入れ税額控除 １０月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。１２月にまとめる２０２０年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。しかし、売り上げに相当するマンションやアパー
「１０兆円補正」迫る二階・世耕氏 政府・自民内に困惑も：時事ドットコム
「１０兆円補正」迫る二階・世耕氏 政府・自民内に困惑も 2019年11月24日07時26分 ２０１９年度補正予算案をめぐり、自民党の二階俊博幹事長と世耕弘成参院幹事長が「１０兆円規模」を打ち上げ、歳出圧力を強めている。相次ぐ自然災害への対応や１０月の消費税増税を踏まえたものだが、財政再建を重視する財務省からは「規模ありきだ」（幹部）などと懐疑的な声が出ており、来月の補正予算編成に向けて調整が本格化する。 「補正予算は１０兆円であるべきだ」。二階氏は１９日の党役員連絡会で唐突にこう口火を切った。すると、積極財政を唱える世耕氏も「参院としても幹事長の方針に沿って議論を加速させる」と同調。地元が同じ和歌山コンビの「あうんの呼吸」（関係者）で「１０兆円補正」論が急浮上した。 二階氏は連絡会終了後、財務省主計局幹部に電話で「補正は１０兆円だ。分かったな」と指示。二階氏は当初１０兆円を事業規模と説明し
年金減額基準、働く65歳以上は「月収47万円超」維持 - 日本経済新聞
政府・与党は25日、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を「47万円超」に据え置く方針を固めた。60～64歳は現行の28万円超から47万円超に引き上げる。「高所得者優遇」との与党内の批判を踏まえ、65歳以上は現状を維持して決着する見通しとなった。【関連記事】・働く高齢者の年金減額 議論迷走、現状維持に傾く ・働く高齢者の年金減額、世代間格差に揺れ二転三転・年金改革案は中途半端 制度の理念、再確認を政府がこうした方針を与党幹部に伝えた。2020年1月からの通常国会に関連法案を提出する。在職老齢年金は厚生年金と賃金の合計が基準額を超えると年金が減る仕組み。65歳以上は月47万円、
土地相続登記を義務化へ 罰則検討、手続きは簡素に 所有者不明土地対策で法制審原案 - 日本経済新聞
法制審議会（法相の諮問機関）が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分かった。不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付ける。手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記しなければ罰則を設けることを検討する。所有者が分からないまま放置される土地が今後も増えるのを防ぐのが狙いだ。法制審は年内に案をとりまとめ、意見公募を経て答申を出す。法
日立製作所、日立化成を昭和電工に売却へ デジタル注力 - 日本経済新聞
日立製作所は25日、グループの中核子会社である化学大手、日立化成の売却を巡り、総合化学メーカーの昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた。日立はグループの「御三家」と呼ばれた日立化成を売却。ものづくりからデジタル関連事業を中核とする企業への移行を急ぐ。実現すれば国内の化学業界では久々の大型再編となる。日立化成は東証1部上場会社で、日立製作所が51%の株式を保有する。日立製作所は5月以降、
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ローマ教皇、日本に感謝 「今後も記憶」帰国の途に：時事ドットコム
予算編成本格化、高まる歳出圧力 「補正１０兆円」の声も：時事ドットコム
GSOMIA失効回避、安倍首相は「今後も日本は譲歩しない」
日立製作所、日立化成を売却へ グループ再編仕上げ - 日本経済新聞