三菱重工、核融合炉部品で「世界初」 信頼回復なるか
韓国、新型肺炎で３度目の経済危機へ？カギを握るのは崖っぷちのウォン相場＝勝又壽良 | マネーボイス
SARS以上の経済危機？中国で問題が起これば韓国がひっくり返る 中国からの入国規制をぎりぎりまで「先延ばし」した韓国 韓国は、外交的に中国を最も恐れている国である。絶えず、中国の顔色を伺う、哀しいまでに主体性のない国だ。 今回、中国武漢で発症した新型コロナウイルスについても、中国からの入国者に対する微温的な姿勢が、国内で非難されるほどである。 1月31日、世界保健機関（WHO）が「国際的な公衆衛生の非常事態」を宣言すると、米国は中国全域を対象に旅行を原則禁止した。日本は湖北省に滞在経験のある外国人の入国を禁止した。 日米は、同一歩調で防疫対策の切り札として、中国からの入国に制限を加えている。このほか、イタリア、ロシアも規制している。中国との接触を最大限減らすことで、感染源の流入遮断に動いている。 これに対して韓国は、中国の姿勢を見ながら時間稼ぎをしている状況だ。 韓国の航空会社は、中国40
米国、しれっと日本を「ホワイト国」除外。“対等でない同盟国”が浮き彫りに＝矢口新 | マネーボイス
プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。 米国に逆らうとイラクのようになる？米国は日本を信じていない… 本当の軍事同盟国だけ「ホワイト国」認定 米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツ・フランス・イタリアなどを除外した。 米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する『ホワイト国』のリストを公表した。2月13日
海上自衛隊幹部が女性向け風俗店を経営 自衛隊法に抵触か | 文春オンライン
海上自衛隊の男性幹部が、長年にわたって女性向けの風俗店を経営し、顧客に対して訓練内容の情報などを漏洩していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 海自幹部は防衛大学校を卒業後、護衛艦などの艦長を歴任し、現在は一等海佐で、昨年8月から横須賀基地で勤務している。この男性は偽名を使って女性専用の無店舗型風俗店の営業を行っており、幹部自身がマッサージの施術もしていた。同店のホームページやSNSには、“マスター”として「煌（あきら）ゆう」と名乗る人物がサングラス姿の自身の写真を掲載し、〈貴女を癒すやさしさとたしかな技術を持っています〉などと性的サービスを提供していることを記していた。また、今年2月1日に〈創業16周年を迎えた〉と書かれていた。 利用経験がある女性が明かす。 「店に連絡すると、彼が対応し、ラブホテルなどでサービスを受けました」 施術を受けた別の女性の親友が語る。 「並外れたテクニック
胸部X線、胸部CT検査 何年に1回受けるべきか
日本人男性の部位別がんで死亡数がトップの肺がんや、肺炎などさまざまな肺疾患を見つけるために行なわれる胸部X線検査（レントゲン）。検査を受けるべきかどうかの判断基準について、医療経済ジャーナリストの室井一辰氏はこう話す。 「40歳以降、自治体の健康診断で無料で受けられるのはメリットでしょう。しかし、肺に不調のない人が任意でお金を払ってまで毎年受ける必要はない（自費で受ける場合は2000円程度）。 米国外科学会は、無症状の人が検査を受けてもその後の治療につながる可能性が2％ほどしかないので受けるべきではない、と指摘しています。肺がんの罹患率は50代から高まるため、50歳以上の人は発見率が高い胸部CT検査（低線量CT）を選択するべき。こちらは3年に1回は受けたほうがよいとされています」 注意すべきは、「低線量CT検査」には被ばくリスクがあるほか、偽陽性（がんがないにもかかわらず、がんと診断される
習近平中国主席、1週間姿を見せず 憶測呼ぶ
新型コロナウイルスによる肺炎が中国で感染を拡大しているなか、習近平国家主席は1月28日から1週間も公の場に姿を見せていない。 香港紙・蘋果日報は5日、習主席が「軽い体調不良で入院している」と報じた。 中国国営新華社通信は3日、最高指導部である党中央政治局常務委員会が新型肺炎について会議を開き、習氏が会議を主宰し重要な談話を発表した、と報じた。 しかし、中央テレビが報じたこのニュースの画面には、アナウンサーの姿しかなく、最高指導部のメンバーは誰も映っていない。 3日、インターネットでは習氏が武漢を訪れ、新しく建設された新型肺炎専門病院を視察したとの情報が流れていた。情報の信憑性は確認されていない。 習氏はこれまで今回の新型肺炎への対応を「自ら陣頭指揮している」と発言していた。米CNNの記者ジェームス・グリフィス氏はテレビが習近平氏の動向を伝えていないが、これは今までの報道スタイルと大きく異な
日本が後手に回る「気候変動対応」と「人口対策」
もっとも、今回の演説では4番目の成長戦略のパートに（アベノミクス）という小見出しがあったほか、1番目のパートに「『日本はもう成長できない』。7年前、この『諦めの壁』に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、さらには働き方改革。一億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました」というくだりがあり、「三本の矢」という言葉が含まれていた。 一方、今回の施政方針演説では、6番目の外交・安全保障のパートの最後の方に、気候変動に関する以下の文章が含まれていた。 安倍政権の気候変動対応は不十分 「我が国は、5年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしました。2013年度比で11.8％の削減は、G7の中で英国に次ぐ削減量です。長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げます。米国、EUなどG20の研究機関の叡
採用戦線で人気急上昇中、高卒人材は「金の卵」
学生側の売り手市場が続く採用戦線。大卒者を思うように採れない企業が今、熱い視線を注いでいるのが高卒者だ。若さゆえの「素直さ」と潜在的な成長力に注目する企業が増えている。 JR高崎線の行田駅（埼玉県行田市）から車で10分。工事用足場のレンタルや設置代行を手掛ける千歳商会（東京・台東）「熊谷サービスセンター」の一角で、2人の若者が鉄パイプの束をトラックの荷台に運び上げていた。周囲には建設現場で大工や塗装業者など職人の足元を支える資材が大量に置かれている。 相原圭樹さんと松本奏空さん。2019年春、関東一円で事業を展開する千歳商会に入社した。総合職だが1年目なので足場の仕事を覚えるため、各地の工事現場に派遣されている。 適切な資材量の見積もりや実際の荷降ろし、さらには足場を組み立てる専門職人のサポート業務まで、何でもやる。入社間もない頃は「職人さんに『げんのうを持ってきて』と言われても、ハンマー
シニア労働力の幻想 現場の本音「正直、足手まとい」
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13％増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
武漢コロナウイルスの周辺
２０２０年２月４日 田中 宇 昨年末以降、中国・武漢から世界に広がっている新型コロナウイルスの感染の発生原因を考える際、最も重要な存在は、武漢にある中国科学院傘下の武漢ウイルス研究所（武漢病毒研究所）である。この研究所は、０２年末に広東省から発生したＳＡＲＳの感染経路について研究していた。武漢ウイルス研は、中国のＳＡＲＳ研究の中心地だ（北京のウイルス研から中心地が移ってきた）。ＳＡＲＳもコロナウイルスであり、今回のウイルスとかなり似ている。武漢研は、ＳＡＲＳのウイルスがコウモリからハクビシン（野生猫）を経由して変異しつつヒトに感染したことを突き止めた。ハクビシンとヒトのＳＡＲＳウイルスはほとんど同じもの（ゲノムの配列が１０ヌクレオチドの違い）であり、コウモリが独特の免疫システムによって多数のウイルスを体内に保有し続けていることを加味すると、ＳＡＲＳの発生経路はコウモリから野生のハクビシンに
医師がやっている科学的に証明された“風邪対策”とは？
風邪・インフルエンザを予防するためには、余計なウイルスをもらわないことが重要だ。エレベーターのボタンを押すときは、指を折り曲げて第二関節で、しかもボタンの端のほうを押す。 「休みの日にはバタンキュー」を避けるための体調管理 もうすぐ年末年始の休暇がやってくる。旅行などの予定を立てている人も多いだろう。一方で、「自分はいつも“寝正月”だ」という人も少なくないのでは。家でのんびり過ごすのも悪くないが、休暇になったとたん、体調を崩して寝込んでしまい、そのまま“寝正月”になってしまった、という経験がある人もいるだろう。 12月はただでさえ忙しい。積もり積もった仕事の締め切り、会社の忘年会、そして久しぶりに旧友に会う予定などが詰まって、体調管理が二の次になり、その結果、せっかくの休暇が体調不良でつぶれてしまうというわけだ。 「体調不良で最も多いのが風邪です。成人でも年間2～4回は風邪をひきますし、人
マスクがなくても焦らない！ 新型コロナウイルス予防で本当に大切なこと
人混みを避け、こまめに手洗いと消毒を マスクは使用法に注意 2020/2/19 大西淳子＝医学ジャーナリスト 2019年末に中国の武漢で発生し、既に日本を含む複数の国で患者が報告されている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後については、現時点では予測がつきません。中国国内での患者数は7万人を超え、症状が見られない段階でも周囲に感染させる可能性も指摘されて、世界的に不安が高まっています。 日本でも患者の報告が増加していますが、マスクの品薄状態は依然として解消されていません。マスクが手に入らないことで、感染への不安は増幅されています。しかしこの状況でも、コロナウイルスがどのように人に感染するのか、その感染経路を知れば、予防できる可能性は大きく高まります。以下に新型コロナウイルス感染症の概要と、今すぐできる予防策をお知らせします。 【コロナウイルスとは】 人に感染するものは6種類、
新型コロナ国内初の集団感染 横浜のクルーズ船10人確認 他の乗客らも14日間船内に | 毎日新聞
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内で陽性反応を示した乗船者を搬送する防護服姿の関係者＝横浜市中区で2020年2月5日午前9時23分、本社ヘリから 横浜市の大黒ふ頭沖に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、加藤勝信厚生労働相は5日午前の記者会見で、ウイルス検査の結果が判明した乗客乗員31人のうち、男女計10人に新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。国内で集団感染が確認されたのは初めて。 10人は午前7時半ごろから神奈川県内の医療機関に順次搬送されている。いずれも意識があり、重症の人はいないという。残りの乗客乗員について厚労省は、感染していなくても健康状態を確認するため、ウイルスの潜伏期間が過ぎる14日間程度、船内にとどまってもらう方針。持病がある人や高齢者についても追加で検査することを検討している。 厚労省は乗客乗員の3711人全員に対する大規模検疫を実
新型コロナ10人陽性 クルーズ船客ら、日本人は3人 - 日本経済新聞
厚生労働省は5日午前、横浜沖に停泊し検疫を受けていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客ら10人から新型コロナウイルスの感染者が見つかったと明らかにした。香港で下船した男性が下船後に感染が確認されたことを受け、3日から検疫官が乗り込んで乗員・乗客計約3700人の健康状態などの聞き取りを続けていた。加藤勝信厚生労働相は5日午前、記者会見で「乗客らには最大14日間、船内にとどまっていただく
ナスダック指数、最高値更新 肺炎拡大でもリスク選好 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】4日の米国株式市場では、ハイテク株の構成比率が高いナスダック総合株価指数が続伸し、前日比194.57ポイント（2.1%）高の9467.97で終え、1月23日以来の過去最高値を更新した。電気自動車（EV）大手テ
英、ガソリン車販売禁止を35年に前倒し HVも対象に - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英政府は4日、ガソリン車とディーゼル車の英国内での新規販売を禁じる時期を従来計画から5年早め、2035年に前倒しする方針を表明した。新たにハイブリッド車（HV）も禁止対象に加える。気候変動対策の目玉として、温暖化ガスを直接出さない電気自動車（EV）の普及につなげたい考えだ。急激な電動化を迫られる自動車業界は反発している。英政府は17年、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を
働くシニアの年金減額、22年4月から縮小 就労後押し - 日本経済新聞
高齢者が働くことを後押しする環境づくりが進む。厚生労働省は60～64歳で満額の年金を受け取る人を増やす制度改正を2022年4月に実施する方針だ。4日には70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正案も閣議決定された。人口減で人手不足が広がる中、意欲のある高齢者の就労を促す。働いて収入があるシニアには「在職老齢年金」という年金を我慢してもらう仕組みがある。現在は賃金と年金の合計額が月2
インフル流行、異例の低水準 新型肺炎の予防策影響？ - 日本経済新聞
1月のインフルエンザの流行が過去10年間で2番目に低い水準になっている。今シーズンは例年より1カ月早い11月上旬に流行入りし、患者数は増えていたが、さらに増加するはずの年明けに患者数が増えていない。厚生労働省の担当者は「新型コロナウイルスによる肺炎を警戒し、手洗いなどの衛生意識が高まっていることが一因ではないか」とみている。今シーズン流行しているウイルスは2009年に世界的な感染を起こした新型
中国外務省、日本の支援「心から感謝」 詳しく紹介、対米けん制か―新型肺炎：時事ドットコム
中国外務省、日本の支援「心から感謝」 詳しく紹介、対米けん制か―新型肺炎 2020年02月04日19時38分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は４日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる日本側の支援を詳しく紹介し、「心から感謝して心に深く刻む」と述べた。習近平国家主席の国賓訪日に向けて国民の対日感情を和らげるとともに、厳しい対中防疫措置を取る米国をけん制する狙いがありそうだ。 新型肺炎、止まらぬ不安心理 マスク不足が拍車―中国 華氏は、日本の政府や地方自治体、企業が「自発的にマスクや防護服などを贈ってくれている」と説明。「武漢加油（頑張れ）」と応援メッセージを掲げる商店をネット上で見たなどと話し、「日本人の心暖まる行為」を絶賛した。中国メディアの質問に答えた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
見かけ倒しの米中貿易協定
２０２０年１月２５日 田中 宇 １月１５日、米国と中国が第１弾の貿易協定を締結した。中国が米国から大量の穀物を輸入することなどが盛り込まれている。トランプ大統領はこれを大成功と自慢した。米国などの株価が最高値を更新したのも米中貿易協定の締結を好感したものとマスコミが喧伝している。しかし実のところ、今回の貿易協定の主要な部分である中国の米国からの穀物の輸入増加の約束は、おそらく達成されない。中国が約束通りの輸入増をする確率はほぼゼロだ。 （Phase One Trade Deal "Doomed From The Start" As Skepticism Mounts About Purchases） （Be skeptical of Trump’s new trade deal with China） 中国は今回の協定で、大豆、小麦、豚肉、綿花などの米国からの輸入を急増させると約束した。だ
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WHO「マスクは予防にならない」「パンデミックでなく『インフォデミック』」 新型肺炎 | 毎日新聞
武漢チャーター機、6日に第4便 中国籍家族含む200人程度搭乗か 新型肺炎 | 毎日新聞
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マスク11万枚を四川省と重慶市へ 新型肺炎、広島県と市が発送 ｜ 中国新聞
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