マスクつけず会議出席、大阪の専門学校が「買えなかった」嘱託男性を懲戒処分【読売新聞】 マスクを着けずに会議に出席したことなどを巡り、大阪電子専門学校（大阪市天王寺区）を運営する学校法人木村学園（同）が、嘱託職員の男性（６０）を出勤停止の懲戒処分にしていたことが２８日、わかった。同校職員らの労働組合は「行
「つるし上げだ」休業に応じぬパチンコ店 経営者の言い分は… | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自治体から休業を求められるパチンコ店。全国で要請に従わない店舗が問題視される中、現在も営業を続ける福岡県内のパチンコ店の男性経営者（44）が28日、西日本新聞の取材に応じた。同県は29日、要請に従わない店名を公表する方針。男性は「やり方が乱暴すぎる。社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる」と訴える。 男性が経営する店は、政府の緊急事態宣言に伴い県がパチンコ店などに休業要請した今月14日以降も、午前10時～午後11時の通常営業を続けている。 男性によると、感染防止策として使用するパチンコ台を半分にし、使用済みの台の殺菌作業や店内の換気を徹底。従業員と客にマスク着用を義務づけ、マスクを持っていない客には無料配布する。多数の客が来店しないよう宣伝用ののぼり旗も撤去した。「お客さんは台と向き合うため、飛沫（ひまつ）感染のリスクは低い。『3密』を
米国の感染者１００万人超え 死者、ベトナム戦争上回る―新型コロナ：時事ドットコム
米国の感染者１００万人超え 死者、ベトナム戦争上回る―新型コロナ 2020年04月30日00時37分 ２８日、米西部カリフォルニア州の小学校で、新型コロナウイルス検査に先立ち体温チェックを受ける女性（右）（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者（累計）が２８日（日本時間２９日）、１００万人を超えた。米国は死者、感染者とも世界最多。世界の感染者は約３１０万人で、米国が３分の１を占め、次に多いスペイン（約２３万人）の４倍を超える。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ 世界の死者は２１万８０００人以上。米国は５万８４００人を超え、米メディアによると、ベトナム戦争での米国人の死者５万８２２０人を上回った。イタリア約２万７０００人、スペイン、フランスがそれぞれ約２万４０００人と続き、依然欧米に
【安倍政権考】社会部出身の総理番が感じた首相との距離感（1/2ページ）
記者団の質問に答える安倍晋三首相。通常であれば、この程度の近さだが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、双方の距離を保つようになった＝３月２４日午後、首相公邸（春名中撮影） 社会部で約７年間、事件や災害などを取材してきたが、今年２月に政治部へ異動になり、新型コロナウイルスへの対応に追われる首相官邸の担当に就いた。安倍晋三首相の日々の動向を追う「総理番」の業務を任されたが、そこでは首相と総理番との間に心理的な距離があるのを感じている。それは、首相と国民との距離にも当てはまるのではなかろうか。 「番記者」と言うと、特定の政府要人らを担当し、自宅周辺などで直接接触する機会をうかがう「夜討ち」「朝駆け」を敢行するなど日々、相手の動きを追う報道各社の記者のことだ。相手と信頼関係を構築し、重要な発言を引き出したり、表情の変化から動きを察知したりする。その役割は社会部でも政治部でも変わらない。 総理の番
アビガン特例承認は法令上できず 安倍首相「私も言ったが…」
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」に「特例承認」を適用できないことについて、「政府内でも相当議論してきた。『（新型インフル薬として）日本で承認されているのだから（適用できるのではないか）』と私も言ったが、日本の法令上できない」と説明した。公明党の斉藤鉄夫幹事長の質問に答えた。 政府は、米製薬会社がエボラ出血熱の治療目的で開発した「レムデシビル」について特例承認を適用し、国内最初の新型コロナ治療薬として利用可能にする方針だ。首相は「特例承認はいくつか要件があるが、海外ですでに承認されたものについて、日本で行うことができる」と指摘した。 そのうえで、アビガンについて「企業治験もスタートしている。観察、臨床研究が進んでいる中で、中間評価的なことができないか今議論してもらっている」と説明。また、特例承認されなくて
危うい「医療の安全保障」、新型コロナが浮き彫りにする日本の弱点
新型コロナウイルスの感染拡大によって、日用品や家電などだけではなく、医薬品や医療機器の分野でも中国依存が白日の下にさらされた。まさに「医療の安全保障」が焦点になることを前稿「半導体、アビガン……新型コロナ経済対策の裏で安全保障の米中激突」で指摘した。その後、日本政府もこの問題に危機感を抱いて動こうとしている。さらに踏み込んで見てみよう。 医療の買収阻止に手を打つ 新型コロナの感染拡大が、やっと政府を目覚めさせたようだ。政府は高度な医薬品や医療機器の分野で外資による買収阻止に動き出した。2019年秋に成立した改正外為法では、安全保障上、特に重要な業種を「コア業種」として厳格な審査の対象にしている。このコア業種に感染症の治療薬や人工呼吸器などの高度な医療機器を追加するため、5月に告示を改正する。 もちろん念頭に置いているのは中国企業による買収だ。医薬品や医療機器に関連する企業を中国企業に買収さ
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トランプ米大統領、食肉生産を命令 新型コロナで供給不足懸念：時事ドットコム
「弁当が粗末」コロナ患者ハンスト 病院廊下に投棄