米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに：時事ドットコム
米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに 2020年04月28日13時12分 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国最大の先住民居留地、ナバホ・ネーションで新型コロナウイルスが猛威を振るっている。感染者が急増する中、かつて入植者が持ち込んだ伝染病によって大勢が犠牲になったこの地で、長年にわたる格差が表面化している。（写真は米ユタ州のモニュメントバレー・ナバホ・トライバル公園） 新型コロナ予防の手洗い、数百万人の手に届かないぜいたく イエメン 砂岩の卓上台地（メサ）がそびえ立ち、雄大な渓谷や遺跡を有するナバホ・ネーションは米南西部３州にまたがり、英スコットランドと同程度の面積に約１７万５０００人が暮らす。 ３月１７日に居留地内で新型ウイルス感染が初めて確認されて以降、感染者数はたちまち１２８２人に膨れ上がった。人口当たりで比較すると、米国最大の被害が出ているニューヨ
軽症者用１万２０００室確保 新型コロナ、宿泊施設調査―厚労省：時事ドットコム
軽症者用１万２０００室確保 新型コロナ、宿泊施設調査―厚労省 2020年04月28日21時14分 厚生労働省は２８日、新型コロナウイルスに感染した軽症者らを受け入れる宿泊施設の部屋数について、３５都道府県で１万２０９０室が確保され、８６２室が入室済みだと明らかにした。２７日午後３時時点で都道府県からの報告数をまとめ、ホームページで内訳を公表した。１２県は非公表または調整中という。 軽症や無症状の人をめぐっては、厚労省は２日、感染が急増する地域では、自宅やホテルなどで療養させる準備をするよう都道府県などに通知した。しかし埼玉県で自宅療養中の男性が死亡するなどしたため、方針を転換。２３日、宿泊施設での療養を基本とするよう通知した。 確保済みの部屋が最多だったのは神奈川県（２２８２室）で、大阪府（１５６５室）、東京都（１５５８室）が続いた。政府の緊急事態宣言で重点的な対策が必要とされた１３の「特
緊急宣言、全国で延長を コロナ対策諮問委メンバー：時事ドットコム
緊急宣言、全国で延長を コロナ対策諮問委メンバー 2020年04月28日19時37分 政府の新型コロナウイルス対策の諮問委員会メンバーを務める日本医師会（日医）の釜萢敏常任理事は２８日、日医の記者会見で、５月６日に期限を迎える緊急事態宣言に関し、全国での延長が必要との認識を示した。一部の都道府県だけ宣言を解除することは「個人的には難しいと思っている」と述べた。 新規感染減で緩み警戒 安倍首相「楽観できる状況でない」―緊急事態、きょう３週間 政府は週内に専門家による会合を開き、感染状況について分析する予定。その後、緊急事態宣言を延長するかどうかの判断を下す方針。 釜萢氏は会見で、緊急事態宣言の発令から３週間が経過したが、「当初狙っていたほどの感染者減少には至っていない」と指摘した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
「リスクの国有化」が加速 金相場に追い風 NQNニューヨーク 張間正義 - 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）を筆頭に世界の中央銀行による「リスクの国有化」が加速し、株式相場は下値の堅い局面が続いている。FRBの総資産拡大とゼロ金利政策の長期化で最も恩恵を受けるのは安全資産かつ「無国籍通貨」とされる金相場だ。原油先物相場が異例のマイナスをつけて開けた今週、米株式市場ではダウ工業株30種平均が週間で467ドル（1.9%）下落した。もっとも、ダウ平均は17日に2月につけた過去最高
株、信用買い残が2週連続増加 1兆9212億円・24日時点 - 日本経済新聞
東京証券取引所が28日発表した4月24日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は1兆9212億円と、4月17日申し込み時点に比べて686億円増えた。2週連続の増加となった。この週（4月20日～4月24日）の日経平均株価は635円（3.19%）下落した。米原油先物相場の急落で、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停
首相や閣僚らの給与 議員歳費削減と同額を追加返納 官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、国会議員の歳費が５月から２割削減されることを受けて、菅官房長官は記者会見で、総理大臣や閣僚などの給与も、これまでの国庫への返納分に加え、国会議員の削減分にあたる額を返納することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で27日、国会議員の給与にあたる歳費を５月から１年間、２割削減する法律が成立したことを受けて、菅官房長官は記者会見で、総理大臣と閣僚、それに副大臣と政務官の給与も、これまでの返納分に加えて、国会議員の減額分と同じ額の25万8800円を返納することを申し合わせたと明らかにしました。
「レムデシビル」 新型コロナの治療薬として特例承認活用へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの治療薬の候補の１つである「レムデシビル」について、加藤厚生労働大臣は、緊急の場合に審査を大幅に簡略化できる「特例承認」と呼ばれる制度を活用して、早期の承認を目指す考えを示しました。 「レムデシビル」は、エボラ出血熱の治療薬として海外で開発中の薬ですが、新型コロナウイルスにも効果がある可能性があるとして、国内外で臨床試験が進められています。 この薬について加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「現在の医薬品の承認の仕組みの中には、疾病のまん延防止のため、緊急の使用が必要である場合などに迅速に承認ができる『特例承認』という制度がある」と述べ、「特例承認」の制度を活用する方針を明らかにしました。 「特例承認」を活用するには、海外で販売が認められることなどが条件となっていて、加藤大臣は「海外で緊急的に使用される許可がおりた場合は、承認審査を速やかに進めていきたい。いくつか
「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」
ニュージーランド、コロナに「勝利」宣言 外出規制緩和も警戒続行：時事ドットコム
ニュージーランド、コロナに「勝利」宣言 外出規制緩和も警戒続行 2020年04月28日16時48分 記者会見するニュージーランドのアーダーン首相＝２７日、ウェリントン（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）は２７日深夜から、新型コロナウイルスの警戒度を最高水準の「レベル４」から１段階引き下げ、外出規制を一部緩和した。島国の利点を生かして比較的早期に「鎖国」状態にした上で、世界的にも厳しい都市封鎖を実施したことが奏功。爆発的な感染拡大の回避に成功し、アーダーン首相は「（コロナとの）闘いに勝利した」と宣言した。 感染拡大「鎖国」で抑制 帰国者隔離、外出禁止を徹底―豪州・ＮＺ ＮＺは人口が約５００万人と日本の２５分の１。累計感染者が１１２４人、死者が１９人で、最近の感染者は１週間以上にわたり１桁台の増加にとどまっている。 勝利を宣言したアーダーン首相だが、２８日午後の記者会見で「
ドイツ、全州でマスク着用義務開始 自販機でのマスク販売も：時事ドットコム
ドイツ、全州でマスク着用義務開始 自販機でのマスク販売も 2020年04月28日13時06分 【ベルリンＡＦＰ＝時事】ドイツで27日、公共交通機関と大半の店舗でのマスク着用義務が始まった。新型コロナウイルス対策としてマスク着用を義務付ける国が増えており、ドイツではマスクの自動販売機での販売も始まった。（写真はドイツ首都ベルリンで、マスクを着けた路面電車の利用客） 米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに 今週からドイツの１６州すべてで公共の場でのマスク着用が義務付けられたが、地域差が大きい。ベルリン州（特別市）の規則では、マスクの着用を義務付けられるのは公共交通機関のみで店舗では不要。違反者に対する罰金もなく、最も緩い内容。 一方バイエルン州の規則では、違反者には１５０ユーロ（約１万７０００円）の罰金、店員にマスクを着用させない場合、経営者に５０００ユーロ
コロナワクチン、年内接種も 国際団体が見解：時事ドットコム
コロナワクチン、年内接種も 国際団体が見解 2020年04月28日10時55分 【ニューヨーク時事】ワクチン開発などを支援する国際団体「感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）」は２７日、新型コロナウイルスのワクチンが年内にも接種できる可能性があるとの見方を示した。米ブルームバーグ通信が報じた。 英オックスフォード大、ワクチン臨床試験開始 「早ければ９月」生産も―新型コロナ ＣＥＰＩは新型コロナのワクチン開発事業９件に出資している。開発の進展を踏まえ、医療従事者ら感染リスクが高い層を対象に、緊急的な使用が年内にできる可能性があると説明した。 ＣＥＰＩはこれまで、ワクチン接種が可能になるには１２～１８カ月かかるとの見方を示していた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
【動画あり】米軍、ＵＦＯ撮影に成功か 「謎の現象」映像公開 - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２７日、米海軍機の搭乗員が撮影した不審な飛行物体の映像３本を公開した。映像は数年前にメディアに流出し、「未確認飛行物体」（ＵＦＯ）の可能性があるとして話題になっていた。問題の映像を同省が公式に明らかにしたのは初めて。 映像はいずれも白黒で、１本は２００４年１１月、２本は１５年１月に撮影された。長さは３０～７５秒。謎の物体が海上を高速で飛行したり、空中で回転したりする様子が撮影されている。 同省は声明で「過去に流出した映像の真偽や、他にも映像があるのかといった臆測を取り除くために公開した」と説明した。問題の物体については「いまなお正体不明だ」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、同省の国防情報局は０７～１２年、「先進航空宇宙脅威識別計画」と名付けた秘密調査で、ＵＦＯとみられる映像の分析などを行っていた。 ＵＦＯか！？ 夜空に奇妙な閃光、巨大な雲…Ｌ
「レムデシビル」コロナ治療薬として来月にも承認…重症者向け想定
【読売新聞】 政府は、開発中の抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として、早ければ５月上旬にも承認する方針を固めた。海外での承認を前提に、緊急時に国内の審査を簡略化できる医薬品医療機器法の「特例承認」制度を適用す
［予告］年収2割減時代 コロナで消えた「令和の所得増計画」
「少なくとも我が家にとっては、今が買い時ではない」。神奈川県に住む大手電機メーカーの社員、田中弘道さん（仮名、45）は4月、マンション購入の決断を‟無期限延長”とした。新型コロナウイルス感染拡大の折、昨秋から家族で2週間ごとに行っていた分譲マンションの内覧会も、年明け以降すべて取りやめた。 もともと、会社まで片道1時間近くかかる「痛勤」に嫌気がさしていたことが、新居探しのきっかけだった。だが結果として今の仕事は原則在宅勤務、さほどの不都合は感じない。いつまでこの状況が続くかは全く見通せないものの、少なくとも今のタイミングでマンションを買い急ぐ必要はないと考えた。 そして何よりの不安が、今後の「給料激減の可能性」だ。特に夏冬のボーナスに頼った住宅ローンの返済計画の設計は危険だと考え、尻込みした。「間違いなく『給料氷河期時代』がやって来る。我々世代は、いつになったら報われることやら……」。田中
話題の抗体検査を受けてみた、その実態とは
ロックダウンに外出自粛、新型コロナウィルスの拡大防止のため各国政府は大規模な経済の縮小を迫られている。そんな中で経済再開への鍵、と注目を集めているのが抗体検査だ。抗体とはウィルスに罹患し治癒した後に体の中に残される免疫のことで、これがあれば少なくともしばらくの間は新規の感染が防げる、とされる。抗体を持つ人から徐々に社会復帰させることで、経済活動を再開させるのが目的だ。 米国でも少しづつ広がりつつある抗体検査だが、自治体によって対応は異なる。例えば筆者が住むカリフォルニア州ロサンゼルス郡では、任意に抽出した人を招待制で検査しているが、こちらから検査を申し込むことはできない。ただ、隣のオレンジ郡では費用を支払いさえすれば誰でも検査を受けられる。そのため、今回車で小一時間かかるオレンジ郡のサンタフェ・スプリングスという場所まで抗体検査を受けるために出かけた。
新型コロナの「真の感染者数」は50倍以上か 抗体検査から判明
米カリフォルニア州サンタクララ郡、住民の抗体保有率は2.5～4％ 2020/4/21 大西淳子＝医学ジャーナリスト 新型コロナウイルスの感染者数が世界最多となり、深刻な状況が続く米国で、一般住民の抗体保有状況に関する興味深い研究結果が報告されました。 米スタンフォード大学などの研究者が、米カリフォルニア州サンタクララ郡で、3000人を超える有志の住民に同ウイルスの抗体検査を行ったところ、その時点までにPCR検査で判明していた感染者数の50～85倍の人々が、既にこのウイルスに感染していた（抗体を獲得していた）と推定されたのです。論文は、専門家による評価・検証を受ける前の論文を公開する「medRxiv」に、2020年4月17日に公開されました（＊1） 新型コロナと診断されずに抗体を獲得した感染者はどのくらい？ 現在、新型コロナウイルスに感染しているかどうかはPCR検査によって確認されています。
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ＵＦＯとの遭遇に備え「手順定めたい」 河野防衛相