インド洋のクロゼ諸島・ポゼション島のオウサマペンギン(2018年2月26日撮影、資料写真)。(c)Celine Le Bohec / CNRS / AFP 【5月15日 AFP】南極(Antarctica)近辺に生息するオウサマペンギン(キングペンギン)のふんから、「笑気ガス」とも呼ばれる亜酸化窒素が大量に排出されていることが分かったとする論文が14日、デンマークの研究チームにより発表された。研究者らはこのガスのせいで、若干「おかしく」なってしまったという。 【写真特集】世界のペンギン大集合 研究を主導したコペンハーゲン大学(University of Copenhagen)地球科学・自然資源管理学部のボー・エルバリング(Bo Elberling)教授は、「ペンギンのふんの堆積物(グアノ)は、集団繁殖地の周辺に亜酸化窒素を発生させる」と説明した。 研究者らが南米大陸と南極の間の大西洋に浮か
ゴールデンウイーク中、都内で電車を利用する女性(2020年5月3日撮影)。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【5月15日 AFP】(写真追加)高齢者の総人口に占める割合が世界で最も高く、人口密度が世界で最も高い大都市の一つを首都に持つ日本。この国には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行しやすい環境が整っているように思われていた。 すし詰め状態の電車をはじめとする都内の通勤風景は、さらなるウイルスの感染拡大により東京が第2のニューヨーク市になる恐れがあるとの危機感をあおるものだ。 だが、厚生労働省によると、人口1億2600万人の日本では、これまでに確認された感染件数は1万6000件あまりで死者数も約700人にとどまっている。比較対象となる他国よりもかなり低いこの数値については、多くが当惑し、当局が全てを明らかにしていないと疑う声も上がった。 日本での感染スピードを
バングラデシュ南東部コックスバザールにあるイスラム系少数民族ロヒンギャの難民キャンプ(2018年11月18日撮影)。(c)Dibyangshu SARKAR / AFP 【5月15日 AFP】ミャンマー軍の弾圧を逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の人々およそ100万人が暮らすバングラデシュ南東部コックスバザール(Cox's Bazar)の難民キャンプで、ロヒンギャ男性1人が新型コロナウイルス検査で陽性と診断された。現地当局が14日、明らかにした。同キャンプ内での感染確認は初めて。 コックスバザールの難民キャンプには、2017年に始まったミャンマー軍の弾圧を逃れてきたロヒンギャの人々が帆布や竹などで作った小屋に住んでいるが、過密状態なうえ小屋の間の路地には下水があふれていることから、保健医療の専門家らが新型コロナウイルスの急速な感染拡大を招く恐れがあると警告していた。 世
フランス・ユピー郊外の野原で遊ぶ子どもたち(2020年5月12日撮影、資料写真)。(c)JEFF PACHOUD / AFP 【5月15日 AFP】(更新)新型コロナウイルスに感染した子どもの中に、「川崎病」に似た症例が相次いでいる問題で、同様の症状を呈していたフランスの9歳の男児が死亡した。主治医が15日、明らかにした。同国でこの種の症例での死者は初めて。 南仏マルセイユ大学病院(Marseille University Hospital)小児科で集中治療を統括するファブリス・ミシェル(Fabrice Michel)教授は、男児は「心停止に伴う神経損傷」の後に亡くなったと明かした。 同院で7日間治療を受け、9日に亡くなった男児は、新型ウイルス検査で陽性だったものの、同ウイルス感染症の症状は示していなかったという。 フランス保健当局によると、3月1日から今月12日までの間に国内で報告された
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新型コロナウイルスに感染した有名人に対するバッシングがSNSで繰り返されている。感染者を責める対象は、有名人に限らない。人をたたき、「謝罪」を求める強い衝動はどこから生まれるのか。社会心理学が専門の三浦麻子・大阪大学大学院教授は、日本は他国と比較して、感染は「本人のせい」と捉える傾向が強いという。感染者を責めることは、道徳的問題にとどまらず、致命的な結果を招く恐れがあるとも話す。三浦さんに昨今の風潮を読み解いてもらった。 * * * 新型コロナウイルスに感染した人たちに謝罪を求めたくなることがあるかもしれません。しかし、そんな気持ちになったときは、是非、自分の心にブレーキをかけてください。 --- ▽にんげんだもの 社会心理学の様々な知見を踏まえて考えると、感染者(正確に言えば「感染が確認された人」)に謝罪を求めたり、激しい非難を浴びせたりといった行為に走る人が少なからず存在する。これは不
「時事ドットコム」の偽サイトについて 2020年05月15日12時11分 時事通信社が運営するニュースサイト「時事ドットコム」の偽サイトが存在していることが分かりましたので、お知らせします。 この偽サイトは、時事ドットコムとは異なるURLを使って、時事ドットコムの記事等を無断で転載しています。フィッシングなどの不正行為に利用されているのかどうか、現時点では確認ができませんが、この偽サイトにはアクセスしないようご注意ください。 弊社が運営している「時事ドットコム」トップページのURLは次の通りです。 https://www.jiji.com ご利用の際は正規のアドレスかどうかご確認ください。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 IR汚職
1万人規模の抗体検査実施へ 検査キット、結果にばらつき―厚労省 2020年05月15日11時13分 厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの感染歴を示す体内の抗体について、来月にも1万人規模の検査を実施すると発表した。新型コロナの流行地域とそうでない地域の複数都道府県で実施。抗体の有無だけでなく、量も測定する詳細な検査とする方針だ。 市民15万人検査へ 新型コロナの実態把握―トルコ 抗体検査で感染歴を把握することで、感染者数の推計や流行状況の解明に役立つとされる。 厚労省は同日、既存の抗体検査キットの性能評価結果も公表。4月に採取した東京都内500人分と東北6県500人分の献血血液を調べた結果、複数キットの結果を合わせて東京で最大3件、東北で最大2件の陽性反応があった。 ただ、新型コロナ流行前である昨年の献血にも陽性反応を確認。結果にばらつきもあり、同省は感染していないのに陽性反応が出る「
【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は14日、8月末で辞任すると表明した。任期は来年8月末までで、1年残しての退任となる。14日実施した、各国代表団とのテレビ電話会議で述べたと、WTOが発表した。 WTOは、紛争処理の常設上訴機関である上級委員会が昨年12月、米国の反対で任期切れ委員の補充ができなくなり、機能が停止。紛争処理機能が1995年の設立以来初めてまひするなど混乱が続く中、トップの辞意表明となった。 アゼベド氏はブラジル出身。2013年9月に就任し、現在2期目。
新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議=東京都千代田区で2020年5月14日午前8時36分、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は14日、都道府県について緊急事態宣言の対象地域である「特定警戒」、解除地域を「感染拡大注意」「感染観察」への3分類を提言し、同時に再指定の指標も示した。脇田座長は同日の記者会見で、39県は新規感染者数が最も少ない「感染観察」に該当するが、最終的には都道府県知事が判断するとの見通しを示した。 宣言を解除する目安については、2週間前から新規感染者が減少傾向にあり、1週間の新規感染者が10万人当たり0.5人未満程度などとした。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しておらず、PCR検査の実施は各県と比較して同水準を確保するよう求めた。
休業者給付金、月33万円上限 支援迅速化、新型コロナ対応 2020年05月14日20時43分 記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸 安倍晋三首相は14日の記者会見で、休業手当を受け取れなかった休業者に直接給付する新たな制度を創設する考えを表明した。政府・与党は、中小企業の従業員を対象に月33万円程度を上限に支給する方向で調整している。迅速に支援できる態勢を整え、従来の制度では休業手当を受け取れなかった人の救済を図る。 困窮学生に最大20万円 政府が支援策、与野党に提示 上限額は休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金と同じにして、企業の選択で労働者が不利益を受けないように配慮する。安倍首相は「雇用されている方が直接申請し、受け取ることができる」と新制度の意義を強調した。 給付金は本人がオンラインか郵送で申請する仕組みで、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規従業員も
元日本政策投資銀行設備投資研究所上席主任研究員 外交評論家、元在ロシア大使館公使、元在ウズベキスタン・タジキスタン大使 20年前に逆戻り 今から20年前の2000年5月。ロシアを限りない混乱と困窮に叩き込んだ大統領エリツィンに政権を禅譲されたプーチンが大統領に就任、出身の旧KGBを力の基盤に、ソ連の復活にとりかかった。 当時のロシアは、多額の国債を外国人に売っては、繁栄の前借りをする国家モデルが破綻、1998年8月にデフォルトを宣言して通貨ルーブルを6分の1に引き下げた、惨劇からまだ2年。1999年のGDPはドル換算で僅か2100億ドルに落ち、国営企業での給料は何カ月もの遅配が常態、企業間の決済も滞ってバーター取引が幅を利かすという状況にあった。 そして今。ロシアは想定外のコロナ騒ぎとそれに伴う原油価格の惨めな下落で、20年前に逆戻りしかねない窮状に追い込まれている。1999年に1バレル1
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