新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る8つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第2次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を1日当たり1万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。 そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近1週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。 残る8都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考え
石破氏「国民理解ない」 検察定年延長、船田氏も強行反対 2020年05月14日19時47分 自民党の石破茂元幹事長は14日、インターネットを通じた石破派の「ウェブ例会」で、検察幹部が内閣の判断でポストにとどまれる検察庁法改正案について「国民の納得、理解を頂ける状況とは全く思っていない」と述べ、政府に説明を尽くすよう求めた。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 同党の船田元・衆院議員も14日、自身のウェブサイトで「内閣にとって都合の良い役職検察官の定年延長は認め、それ以外は認めない現象が生じる可能性が排除できない」と指摘。「強行的に議事を進めることは国民世論をないがしろにする所業だ」と問題視した。 政治 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
ツイッターで「#検察庁法改正法案に抗議します」という投稿が話題になった。国会で大きく取り上げられた。 まず、法案はどのような内容なのか。国会のサイトにもあるが、これはいわゆる「改める文」となっていて、担当外の官僚やましては一般の人が読めるようなモノでない。内閣官房のサイトにある概要などの方がわかりやすい。 筆者は元官僚でしかも、後述するようにこの問題を担当していたことがあるので、興味を持って法案原文を読んでみた。なお、筆者は政治関係でよくわかないものにツイートすることを非難するつもりはないことを予め断っておく。どのようなものであれば、興味を持って発言するのはいいことだ。 定年延長までには「長い経緯」が 国会提出された法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」で、内閣官房サイトにある法案概要を読むと、検察官だけではなく、国家公務員全体の定年延長であることがわかる。簡単にまとめると
公明党の北側一雄中央幹事会長は14日の記者会見で、国家公務員法改正案に含まれる検察官の定年延長をめぐり、野党などが「三権分立に反する」と批判を強めていることに反論した。「検察官は一般職の国家公務員という位置づけで、検察庁法に書いていないことは国家公務員法の適用になる。三権分立に反するという主張は理解しがたい」と述べた。 内閣や法相の承認で幹部ポストにとどまることができる「役職定年制」の特例に関し野党が撤回を求めていることについては「役職定年の延長だけ国家公務員と違う取り扱いをする理由はない」と主張。その上で「政治的な圧力がないようにしなければいけないので、どういう場合に延長をするのか、できる限り明確にする必要がある」と指摘した。
橋下徹氏、大谷昭宏氏と田崎史郎氏へ異議…「今も収入が保証されているから格好つけたことが言える」…「田崎氏もアカンな」 元大阪府知事の橋下徹氏(50)が15日、自身のツイッターを更新した。 橋下氏は、「田崎史郎氏『90%経済を止めた時に、政治が耐えられるか』に大谷昭宏氏が異議『人の命を守ってから、経済を立て直す』」とのネットニュースを貼り付けた。 記事では、14日放送のTBS系「ひるおび」で政治ジャーナリストの田崎史郎氏がPCR検査について「PCR検査を、うんとやった方がいい」とした一方、「ただ実現可能性の問題と、90%経済を止めた時にどうなるんだろうなっていうのがね。政治が耐えられるかってのがね、僕はまだ判断がつかないですね」とのコメントに、ジャーナリストの大谷昭宏氏が「田崎さんが9割の経済を止めて、政治が持つだろうかとおっしゃいますけど、9割の経済を止めたっていいじゃないですか。人の命を
検察庁法改正案を巡り田崎史郎氏と若狭勝氏が「とくダネ!」で真っ向対立…田崎氏の「検察官が国家公務員だから」との見解に若狭氏は「田崎さんの基本的考えは間違っています」 14日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について特集した。 スタジオにはタレントのラサール石井と政治ジャーナリストの田崎史郎氏、リモートで元検事の若狭勝弁護士が生出演した。番組では緊急事態宣言のなか、なぜ今、改正案が必要かなどを議論した。 田崎氏は、今、法案を通すことについて、今回の改正案に地方公務員の定年延長が含まれていることを指摘し「地方自治体が国を基準に条例を制定するため、国が決まらないと動けない」と解説した。その上で「国も地方も定年を迎える方に引き続き務められますか、それとも辞められますかと意思確認しないと2年後の採用人数が決められないので、今年の通常国
ラサール石井 ホリエモンらの主張「論点ずらしだと思う」…検察問題 拡大 タレント・ラサール石井が14日、フジテレビ系「とくダネ!」に出演。安倍政権が検察庁法改正案を強行採決する構えをみせている問題に関して、持論を述べた。 石井は、今回の改正案、時期には反対の立場。番組議論の中で、社会学者の古市憲寿氏に、「ラサールさんは検察組織を誰がどうチェックするのが良いと思いますか?」と聞かれた。 これに石井は「ホリエモンさんも言ってますけど、検察が強すぎるとか、検察の力をセーブするためにあるんだみたいな論を、今ここでやるのは論点ずらしだと僕は思う」と指摘した。 「今この改正法案に反対するかどうかについては、やり方がどうもおかしいじゃないか、こんなコロナの時にやらないで、もっと後にしようとみんな言ってるわけです」と述べ、「もう一回、野党案とせめぎ合っていただければ、野党だって賛成すると思う」とした。 石
[ロンドン発]14日に国家緊急事態宣言が首都圏などを除く39県で解除される見通しとなる中、表計算ソフトを使えば誰にでも簡単に計算でき、新型コロナウイルス流行の収束時期を予測できる全く新しい指標「K値」がにわかに注目を集めています。 大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授と九州大学の池田陽一准教授(理論核物理)が考案しました。 K値=1-(1週間前の総感染者数)/(現在の感染者数)中野教授(本人提供)直近1週間の感染者数を総感染者数で割ったのがK値です。中野教授にスカイプでお話をうかがったところ「コロナの流行が日本ではいつごろ収束するか自分でも知りたかったのです」ときっかけを話してくれました。 外国からの新型コロナウイルス流入の影響がないと考えられるエピセンター(発生源)の中国と、欧州で最初に感染爆発が起きたイタリア、そして“巨大な島国”とも言えるアメリカに注目し、日本の感染状況を推計で
14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比352円27銭(1.74%)安の1万9914円78銭で終えた。節目の2万円を下回るのは7日以来、1週間ぶり。米景気の先行き不透明感から前日の米株式相場が大幅に下げ、リスク回避目的の売りが出た。発表が本格化する2020年3月期決算で低調な内容だった銘柄が売られ重荷となった。米株価指数先物が時間外取引で一段安となり、日経平均も下げ幅を拡大した。
【三宅義和(イーオン社長)】日本の英語教育についてお聞きしたいです。日本人は英語が苦手だと言われるのはなぜだと思いますか。 【モーリー・ロバートソン(国際ジャーナリスト、ミュージシャン)】日本人は本当に頑張っているんです。しかし、詰め込み学習ばかりで実際に英語を使う機会が少ない。「正解」を気にしすぎてパーフェクトになるまで口を開こうとしない。行き着く課題はこれしかないと思います。 たとえば、新興国の街を歩くと、小さい子供がブロークンの英語で必死に話しかけてきます。なぜなら彼らは生活がかかっているから。一言も英語が話せないお店と英語で客引きができるお店では売上げがまったく違います。彼らにとって、「英語=キャッシュ」なので、みんな貪欲に英語に食らいついている。 だからみんな子供のころから英語をしゃべろうとするし、反復しているうちにどんどん上手くなるのです。しかも今ならインターネットがありますか
住民にマイナンバー(個人番号)を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって(1)通知カードの新規発行・再発行、(2)通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン(PC・スマホ対応)や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2020.05.02 06:00 最終更新日:2020.05.02 06:00 テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏(54)に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 【関連記事:新型コロナウイルスに医師が警告「市販薬は飲んではいけない」】 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1~2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3
「危険なことわからんやつはとっとと感染しちまえ」。そんな“過激”な注意喚起のツイートが話題を呼んだ京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、ウイルス学の専門家として、ウイルスとの接触を「100分の1」にしていくことを提唱している。 とかく悪者とされがちなウイルスという存在について「実はウイルスはガンの研究にも役に立っているし、僕らがこういう体になったのもウイルスによってということが分かってきている。とはいえウイルスは悪いことをしているので、二面性を持っているということだ。何事も一面で考えてはいけないという話。みんなから“悪い人だ”と言われている人が実はすごくいい人だったりする。マスコミで叩かれたとしても、もしかしたら逆かもしれないということを常に考えている。そういうことが根底にある天邪鬼で、逆の発想が好きだということで、“役に立つウイルス”を研究している」と話す宮沢氏。
カンニング竹山/1971年、福岡県生まれ。お笑い芸人。2004年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸」でブレイクし、その後は役者としても活躍。現在は全国放送のワイドショーでも週3本のレギュラーを持つ(撮影/今村拓馬)この記事の写真をすべて見る きゃりーぱみゅぱみゅや浅野忠信の抗議のツイート(C)朝日新聞社 内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に対して、ツイッター上で抗議するツイートが相次いだ。きゃりーぱみゅぱみゅ、小泉今日子、浅野忠信などなど俳優、作家、ミュージシャンら各界の著名人が「#検察庁法改正案に抗議します」を投稿したことに、カンニング竹山さんは疑問と危機感を唱えた。 【写真】著名人の抗議のツイートはこちら * * * 「#検察庁法改正案に抗議します」を著名人がツイートしたことがいいとか悪いとか、法案そのものに賛成と
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