社会主義ですか？ 日本の10万円給付に中国人が驚愕 日本人よりも政府の支援をあてにしない中国人 | JBpress (ジェイビープレス)
（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 日本全国で猛威を振るうコロナウイルスに対する経済対策のうち、国内外を問わず今最も注目されている政策といえば、「日本国内の全居住者（外国人居住者などを含む）に対する一律10万円の特別定額給付金」のほかないでしょう。筆者が住む中国においても日本の同政策に対する注目度は高く、メディアなどでよく取り上げられています。 中国における経済対策は今のところ、企業への税金権限や雇用補助金支給、生活困窮者への支援金支給などが主となっています。消費刺激策としては商品券の配布にとどまっており、現金を一律で支給する日本に対して「中国よりも社会主義的じゃないか」という声も聞かれます。 そこで今回は、中国で行われているコロナウイルスへの経済対策の中身と、現金給付策に対する中国の見方を紹介します。あわせて、今回のコロナウイルスの流行によって見られた両国における政府への依存意識の差に
「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在” | 文春オンライン
「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体（ウイルスに反応して毒素を中和する物質）を持っているかを調べる「抗体検査」だ。 厚労省は6月から、東京・大阪・宮城の3カ所で1万人規模の大規模な検査を開始すると発表したばかりだが、山中氏と元大阪府知事の橋下徹氏が、科学者と政治家それぞれの観点から、新型コロナウイルスとの闘い方について語りあった対談（「文藝春秋」6月号）でも、この抗体検査のことが話題になった。 抗体検査で「大事なのは国産でやること」 山中 僕は、PCR検査に加えて、抗体検査が重要だと考えています。実際にどの層の人が、どれくらいの割合で抗体を持っているのかがわかれば、ファクターXが見えてくる可能性もありますから。 橋下 抗体検査にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 橋下徹氏 山中 抗体検査は、ワクチンや治療薬の開発よりはるかに早くできます。コスト
黒川氏辞任「内閣に説明責任」 石破氏：時事ドットコム
黒川氏辞任「内閣に説明責任」 石破氏 2020年05月21日17時28分 自民党の石破茂元幹事長は２１日、東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャン問題を受けて辞意を固めたことについて、取材に対し「辞職は当然だ」と批判した。政府が黒川氏の定年延長を１月に閣議決定したことに関し「なぜこの人を任命したのかについての説明責任は、任命責任とともに内閣が負う」と指摘した。 黒川氏辞意、「総辞職に値」 立憲・安住氏―公明は不快感 石破氏は定年延長について「この人がいなければ、捜査に重大な支障を来すということだった。重大な支障が現実のものとなる。そのリスクはどうやったら回避されるのか」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
安倍首相が検察庁法改正を断念した本当の理由｜FNNプライムオンライン
安倍さんはいつも逃げ足が速い 安倍政権が検察庁法改正案の採決を断念した。 「国民の理解なくして、前に進めていくことはできない」と語る安倍首相 この記事の画像（4枚） 先週末に与党関係者に聞いた時には「時間はかけるが採決する」ということだったので急な方針転換には驚いたが、この政権が長く続いている理由はまさにこういうところで、一強と言われながら、引くべき時にはすぐ引く。「逃げ足が速い」のだ。 断念の理由についてメディアは ① Twitter による抗議がすごく ② 支持率が下がり ③ このままでは２次補正の成立に支障が出る、 からだと説明していたが全部違うと思う。 なぜなら ① Twitter については本当に数百万人の人が投稿したかは意見が分かれている ② この手の話だと支持率は下がっても必ず戻る ③ 野党がこの新型コロナの状況で２次補正を妨害するとは思えない からだ。 安倍さんは秘密保護法
国家公務員法の見直し検討 安倍首相、世耕氏発言に理解：時事ドットコム
国家公務員法の見直し検討 安倍首相、世耕氏発言に理解 2020年05月21日20時18分 安倍晋三首相は２１日、自民党の世耕弘成参院幹事長が国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案の再考を求めたことについて、「そういうことも含めてしっかり検討していく必要がある」と述べ、理解を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 世耕氏発言が波紋 公務員法改正「再考」要求 政府は同改正案を検察庁法改正案などと一本化して提出したが、今国会成立を断念。秋の臨時国会で一括して成立を目指す構えを崩していなかったが、首相が見直しに言及したことで流動的になってきた。支持団体である官公労の意向を背景に、検察庁法改正案を分離して国家公務員法改正案の成立を求める立憲民主党などが反発しそうだ。 首相は「公務員全体の定年延長を含む制度改革に当たっては、国民の意見に耳を傾けることが不可欠だ」と指摘。自ら世耕氏の発
世耕氏発言が波紋 公務員法改正「再考」要求：時事ドットコム
世耕氏発言が波紋 公務員法改正「再考」要求 2020年05月21日07時15分 自民党の世耕弘成参院幹事長が、公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案に再考を求めたことが波紋を広げている。新型コロナウイルス感染拡大で民間雇用が脅かされる中での定年延長に理解が得られるのか問題提起したとみられるが、政府・与党が実現に尽力してきた法案に参院の司令塔が疑義を呈した形で、政権内からも「大衆迎合的だ」（政府関係者）などと冷ややかな声が出ている。 国家公務員定年延長に疑問符 自民・世耕氏 同改正案は、検察庁法改正案との「束ね法案」として提出され、今国会での成立が見送られた。政府・与党は秋の臨時国会で仕切り直しを目指すが、世耕氏は１９日の記者会見で、「公務員だけ給料が下がらないまま定年延長されていいのか」などと見直しを求めた。 ただ、公務員の定年延長は年金支給年齢の引き上げなど全世代型社会保障改
世耕氏発言「支離滅裂」 立憲・安住氏：時事ドットコム
世耕氏発言「支離滅裂」 立憲・安住氏 2020年05月20日11時56分 立憲民主党の安住淳国対委員長は２０日、自民党の世耕弘成参院幹事長が公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案に疑問を呈したことについて「継続（審議）となれば法案が問題だと支離滅裂なことを言う。非常識だ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 国家公務員定年延長に疑問符 自民・世耕氏 同改正案は、検察庁法改正案などと一本化して国会に提出されたが、政府は今国会成立を断念した。世耕氏は１９日、新型コロナウイルス感染拡大に触れ「公務員だけ給料が下がらないまま定年延長されていいのか」と発言していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で：時事ドットコム
首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
リモート後進国に落ちた日本。なぜオンライン診療・オンライン教育が進まない？＝原彰宏 | マネーボイス
コロナ感染拡大によって、世界ではオンライン診療・オンライン教育の普及が加速しています。しかし日本ではまったく進んでいません。少し前進しても、コロナ終息までの時限措置という位置付けです。リモート社会構築においては、日本はもう何周もの周回遅れであることを本気で自覚したほうが良いのではないでしょうか。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年5月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 世界では「オンライン診療」普及が加速 パソコンやスマートフォンなどで医師の診断を受ける「オンライン診療」が世界で急増していると、日経新聞が報じています。 急増した背景には、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに病院へ通うのが難しくなった患者が増えたことで、米国などがオンライン診療に医療保険を本格適用したためだと言われてい
米国労働人口のなんと51.3％が働けぬ緊急事態。ロックダウン恐慌でGDP40％減へ＝In Deep | マネーボイス
5月8日発表の米国『人口比の雇用状況』によると、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの割当が51%に達しているとの報道が出ています。（『In Deep メルマガ』In Deep） ※本記事はブログ『In Deep』2020年5月9日配信記事の一部抜粋です。有料メルマガ『In Deep メルマガ』では、ブログでは公開できない極秘ネタも配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：In Deep 本名：岡 靖洋。1963年生まれ、北海道出身。明治大学経営学部中退。23歳の時に表現集団「self23」の活動を開始。「人生の定年は30歳」という幼少時からの指標通りに、その年齢となった1993年より国内外で隠居行動を始める。人気ブログ『In Deep』を運営。 アメリカ人の半数が職を失った？ 日々、ニュースにふれるたび
黒川検事長辞意で対応急ぐ 午後にも処分公表―政府：時事ドットコム
黒川検事長辞意で対応急ぐ 午後にも処分公表―政府 2020年05月21日12時44分 記者団の問いに答えながら首相官邸に入る安倍晋三首相＝２１日午前、東京・永田町 賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長（６３）が辞任する意向を固めたことを受け、政府は２１日、本人から事実関係を確認した上で、午後にも処分結果を公表する方針だ。政府が特例的に定年延長を決めた同氏の辞任は、安倍政権にとり大きな打撃。態勢の立て直しに全力を挙げる。 気さくな総長候補 「政権寄り」見方も―辞意の黒川検事長 安倍晋三首相は２１日午前、首相官邸で記者団に「法務省で事実関係を確認していると思うが、まだ何も報告を受けていない」と述べるにとどめた。義家弘介法務副大臣は衆院総務委員会で、黒川氏への聴取を含む確認作業を行っていると説明。法務省関係者は「夕方までの処分発表を目指している」と語った。 ２１日発売の週刊文春
東京五輪、21年開催が無理なら中止 IOC会長が言及：朝日新聞デジタル
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ステイホームできない少女たち 給付金も受け取れず：朝日新聞デジタル
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アビガン「安全性問題なし」 藤田医大、臨床研究を継続：朝日新聞デジタル
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裁判官、被告にZoomで死刑宣告 シンガポールの公判：朝日新聞デジタル
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