検察庁法改正に勝るとも劣らない、国家公務員法改正の大問題
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 政府与党は、大騒ぎになっていた検察庁法改正法案（正確には検察庁法の改正も含む“国家公務員法等の一部を改正する法律案”）の今国会での成立を断念し、秋の臨時国会での継続審議としました
賭けマージャン辞任で「訓告」 処分甘い? 退職金「7000万円」
22日、国会で安倍首相が追及されたのは、3密賭けマージャン問題で辞職に追い込まれた、東京高検トップ・黒川弘務検事長の処分について。 安倍首相「検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったものと承知している」 森法相は22日、「安倍首相に対して、私自身の進退について、“進退伺”を提出したところでございます」と述べ、安倍首相に進退伺を出したことを明らかに。 進退伺とは、辞めるべきかどうか、お伺いを立てること。 これに対し...。 森法相「総理からは強く慰留され...ました」 慰留された、つまり、引き留められたため、引き続き頑張ることに。 この発言のあと、SNSでは「慰留」というワードがトレンド入りし、急上昇した。 また国会では、黒川氏に下された訓告処分について、野党が追及した。 無所属・山尾議員「なぜ懲戒ではなく、訓告なんですか?」 野党会派・柚木議員「退職金いくら出るんですか。少
黒川検事長辞意で対応急ぐ 午後にも処分公表―政府：時事ドットコム
黒川検事長辞意で対応急ぐ 午後にも処分公表―政府 2020年05月21日12時44分 記者団の問いに答えながら首相官邸に入る安倍晋三首相＝２１日午前、東京・永田町 賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長（６３）が辞任する意向を固めたことを受け、政府は２１日、本人から事実関係を確認した上で、午後にも処分結果を公表する方針だ。政府が特例的に定年延長を決めた同氏の辞任は、安倍政権にとり大きな打撃。態勢の立て直しに全力を挙げる。 気さくな総長候補 「政権寄り」見方も―辞意の黒川検事長 安倍晋三首相は２１日午前、首相官邸で記者団に「法務省で事実関係を確認していると思うが、まだ何も報告を受けていない」と述べるにとどめた。義家弘介法務副大臣は衆院総務委員会で、黒川氏への聴取を含む確認作業を行っていると説明。法務省関係者は「夕方までの処分発表を目指している」と語った。 ２１日発売の週刊文春
【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 元検事の若狭勝氏が知る「検察人事の内情」 | AERA dot. (アエラドット)
検察の内情を知る若狭氏から見ても、定年延長の「手法」には疑義が生じるという（C）朝日新聞社 芸能人による反対運動まで巻き起こり、大きな波紋を呼んでいる検察庁法改正案問題。法改正の進め方に問題があることは論をまたないが、そもそも検察トップの人事権は誰が持つことが適切なのか。東京地検特捜部副部長などを歴任し、東京高検検事長の黒川弘務氏と同期でもある弁護士の若狭勝氏に見解を聞いた。 【写真】「検察庁法改正案」への抗議騒動は“危険”と語るお笑い芸人 ＊ ＊ ＊ 私は内閣が検察の人事権を持つことは否定しません。検察も行政の一機関なので、内閣が決めること自体は問題ありません。 ネットには「主権者である国民が（直接的に）人事権を持つべきだ」という意見が出ていますが、むしろこれは危ない。現在のアメリカのように世論やその時の機運の影響を反映する形になるので、独立した捜査機関であるはずの検察に、政治的な色
「ざまあみろ」と法務官僚 安倍首相へ二階幹事長が検察庁法改正案断念の引導を渡した狙い | AERA dot. (アエラドット)
5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたん
桜井よしこ氏と若狭勝氏が黒川検事長の定年延長でリモート生激論…「前代未聞の卑劣」と断じた若狭氏に桜井氏は「内閣が恣意的に半年延長したことではない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
桜井よしこ氏と若狭勝氏が黒川検事長の定年延長でリモート生激論…「前代未聞の卑劣」と断じた若狭氏に桜井氏は「内閣が恣意的に半年延長したことではない」 １７日放送のフジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・前７時半）では、内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能になる検察庁法改正案について特集した。 法改正が、すでに閣議決定で定年が半年間、延長された東京高検の黒川弘務検事長の人事との関連を巡り、国民の間で抗議の声が拡大、さらに１５日には松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢが法改正案に反対する意見書を法務省に提出するなどの動きが表面化している。 一方、安倍晋三首相は１４日の会見で検察庁法改正案への質問に「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と述べた。 番組では、今年１月３１日に閣議決定で黒川氏の定年を延長した
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