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菅政権の目玉政策のひとつは携帯料金の大幅値下げだ。9月にはNTTが携帯電話最大手のNTTドコモの完全子会社化を表明するなど、変化が起きつつある。経営評論家の山田明氏は「日本の電波行政は、固定電話の時代から惰性で手を加えることもなく続いてきた。今こそ抜本的に見直すべきだ」という――。 ※本稿は、山田明『スマホ料金はなぜ高いのか』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」 2018年8月、菅氏は札幌での講演で、「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある。競争が働いていない」と唐突に表明し、関係者を驚かせた。 普段、講演では原稿を読まない菅氏が、この時は手もとの資料を見ながら話したことから、内容は事前に総務省と擦り合わせていたことがうかがわれた。 講演で使用した電話料金の国際比較などのデータは内閣府が作成したもので、菅氏が周到に準備していたことが分かる
これまで慰安婦像は分かっているだけでも、アメリカ、カナダ、オーストラリアにも設置されてきた。ヨーロッパ諸国は日韓の政治問題を理解していない国民が多いうえ、いまだに日本を敗戦国扱いするような国もある。そこにつけ込むように韓国系市民団体が各国で「日本は少女を無理やり連れ去り、性奴隷にした」との歪んだ主張を繰り返している。 文政権は元徴用工の問題でも「反日種族主義」を許容 慰安婦の問題は5年前の日韓合意ですでに解決済みだ。それにもかかわらず、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、慰安婦の少女像の設置を世界各国に広げて反日を鼓舞する市民団体の活動を許す。自らの政権維持に利用したいのだろうが、一国の首脳として驚くべき行為である。 沙鴎一歩は以前、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致の問題を抱える隣国同士ゆえに、なんとか解決の道を探るべきだと主張したこともあった。しかし、文政権は元徴用工の問題でも反日種族主
米大統領・議会選挙まで約1週間となった現在でも、投票結果に株式市場がどう反応するかを予測するのはほぼ不可能だが、JPモルガン・チェースのチーフ米株式ストラテジスト、ドゥブラフコ・ラコス・ブハス氏はトランプ大統領が再選を果たした場合、米国株式相場は2桁台の上昇率となる可能性があると予測する。 ラコス・ブハス氏によると、トランプ氏勝利の場合、最も楽観的なシナリオによるS&P500種株価指数は年末時点で3900まで押し上げられる。23日終値から12.5%上昇する計算になり、同社の基本予想を300ほど上回る。多くのトレーダーは株式市場にとっての強気シナリオの一つとして、民主党の圧勝とそれに続く景気支援策の合意を考え始めているが、ラコス・ブハス氏はトランプ氏の勝利が最も望ましい結果だと指摘する。 同氏を含むJPモルガンのストラテジストらは23日付のリポートで、「『ブルースウィープ(民主党の圧勝)』シ
世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、米国債に対する投資評価を引き下げた。 ブラックロックの調査部門は26日公表したリポートで、民主党が大統領職と上下両院を支配し、大規模な財政拡大に踏み切る可能性が高まっていると指摘。そうなった場合、市場はインフレ上昇を前倒しで織り込みにいくだろうと予想した。 「このため、戦術的に通常の利付国債に対する評価を引き下げ、インフレ連動債の評価を引き上げた」とマイク・パイル、スコット・ティール、ベアタ・ハラシム氏らストラテジストは説明した。 原題: BlackRock Downgrades U.S. Government Debt on Blue-Sweep Outlook(抜粋)
英オックスフォード大学とアストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチン候補の臨床試験で、年齢が高めの成人と高齢者に強い免疫応答が見られた。新型コロナでは、高齢者で重症化のリスクが最も高い。 アストラは7月に、18歳から55歳の健康な成人を対象にした試験で強い免疫応答が示されたと明らかにしていた。今回26日の発表によれば、年齢が高めの参加者の一部に実施した血液検査でも同様の免疫応答が示された。 オックスフォード大とアストラのコロナワクチン候補、有望な結果 (1) アストラとオックスフォード大のワクチン候補を巡っては、英国での臨床試験で参加者1人に疾患が生じたため試験を一時中断。だがその後再開していた。
英国は2050年までに温室効果ガスの純排出量をゼロにする目標を掲げ、達成のため老朽化が進む原発の閉鎖と代替設備の新設を計画しているが、東芝に続き、日立も新設の条件面で英国政府と合意に達することができず、英国事業から撤退した。今後の原発建設はフランスと中国企業が担うが、先行きには暗雲が漂い始めている。 フランス電力(EDF)と中国広核集団(CGN)を中心とする中国企業が合同で建設しているヒンクリーポイントC原発に続き、仏中合弁で4基の原発を建設する予定だが、英国政府は5G通信網からの中国ファーウエイ排除を決め、さらに香港、ウイグル問題などでの中国の対応を非難している。英国世論でも電力供給を中国企業に依存する懸念が持ち上がる一方、中国が軋轢が高まる英国の原子力発電設備への投資を取りやめるのではとの観測も流れだした。 英国は主要国で最も早く電力市場を自由化したが、その結果発電設備が減少する可能性
依然として先行きは不透明と言わざるを得ない。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催だ。欧州やロシアでは新型コロナウイルスの感染が再拡大。米国でも第2波の勢いが急激に増しつつあり、南米大陸でも感染者の増加が続いている。アジアを見ても爆発的感染の続くインドを筆頭に、この邪悪なウイルスがまたしても世界各地で猛威を振るう傾向にあることは誰の目にも明らかだ。 それでも、日本政府は就任したばかりの菅義偉首相の大号令のもと「コロナに勝った証に」と強行開催する方針を変えていない。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会も無論、同じだ。 大会組織委員会はIOC(国際オリンピック委員会)の調整委員会と先月25日にオンライン会議を開催し、52項目の簡素化で合意。この会議を終えたIOCのジョン・コーツ委員長は半年に渡る議論の末に合意へこぎつけた52項目について「東京モデルと名付ける。これが将来の五輪の参考に
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